沖縄－辺野古－高江から－２０２４年３月１０日

　日本政府は、「運用再開は手探りで進む」ことなど、とても理解できないことに無理を通そうとする。

　「防衛省と在日米軍は８日夜、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。防衛省によると、米側は昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故が「特定の部品の不具合」により生じたと説明。米側が示した、異常探知システムによる予防点検や整備の頻度増加などの対策により、防衛省は「安全に運用を再開できる」と判断した。」、と沖縄タイムス。

　このことについて、「米軍オスプレイの飛行停止解除を巡り、防衛省は、事故後からの米側との継続的なやりとりを踏まえ、「特定の部品の不具合」への対処が可能なことなどから、運用を再開できると判断した。だが、再び機械的な問題が明らかになったことで、県内自治体の不安や懸念はさらに高まる。その「部品」の詳細すらも明かされないままでは、防衛省が「主体的」に判断したかどうか、大きな疑問符が付く。」（沖縄タイムス）、

「日常的にオスプレイが頭上を飛び回る沖縄側からすれば、住民が抱え続ける不安や懸念を軽視していると言わざるを得ない。」（沖縄タイムス）、と指摘。

　さらに、「オスプレイの飛行再開を巡っては、木原稔防衛相が8日の閣議後会見で、7日夕に米側から『日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについて、今後具体的に調整を行っていきたい』との連絡を受けたと明かしていた。わずか1日で、飛行再開の判断に至った経緯について、防衛省担当者は、事故発生後、米側と『前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきた』とし、日米間の連携を強調した。」、と琉球新報。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。それは、捉え直しとして。

　２０２４年度も、改めて琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

（１）沖縄タイムス－オスプレイ再開へ　米軍　自治体説明後に　屋久島沖墜落　「部品の不具合」　陸自も見合わせ解除方針（東京報道部・新垣卓也）－2024年3月9日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【東京】防衛省と在日米軍は８日夜、米軍輸送機オスプレイの飛行停止措置を解除したと発表した。防衛省によると、米側は昨年１１月に鹿児島県屋久島沖で発生した墜落事故が「特定の部品の不具合」により生じたと説明。米側が示した、異常探知システムによる予防点検や整備の頻度増加などの対策により、防衛省は「安全に運用を再開できる」と判断した。（東京報道部・新垣卓也）

２．日本国内に配備されている機体については、防衛省が順次実施する関係自治体への説明を終えてから、飛行再開する。一方で「（再開は）自治体の理解が条件ではない」とした。同じく飛行を見合わせている陸上自衛隊のオスプレイも、自治体説明後に再開する方針。

３．玉城デニー知事は８日午前、米軍オスプレイの飛行停止措置解除の公表前に記者団の取材に応じ、「原因を徹底究明し、どう改善されたかを米側から丁寧に説明を受けなければならない」と述べた。

４．防衛省は、米側の安全対策が有効と判断し、飛行停止解除を容認するに至った理由について「事故以降、装備部門や陸自など各部局が横断的に連携し、毎週、米軍オスプレイの安全性に責任を有する部局とビデオ会議を実施した」と強調。

５．「陸自オスプレイを運用する部隊の隊長やパイロット、整備員、防衛装備庁の航空機技術者、米軍専門部局と対面で意見交換も実施した」と説明した。

６．防衛省によると屋久島沖での墜落事故で、オスプレイ特有のクラッチの不具合とされる「ハード・クラッチ・エンゲージメント（ＨＣＥ）」は発生していなかった。一方、事故の原因となった「特定の部品」の詳細については「事故調査が継続する中、対外的に示すのは難しい」と言及を避けた。

７．事故は昨年１１月２９日に発生。米軍横田基地（東京都）配備のＣＶ２２オスプレイが、岩国基地（山口県）から嘉手納基地に向かう途中で墜落し、乗員８人全員が死亡した。米軍は同１２月７日に全てのオスプレイの飛行停止を発表した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321714　参照 2024年3月9日）

（２）沖縄タイムス－［解説］「部品の不具合」詳細不明　防衛省判断に疑問　　オスプレイ飛行再開へ（東京報道部・新垣卓也）－2024年3月9日 5:00

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．米軍オスプレイの飛行停止解除を巡り、防衛省は、事故後からの米側との継続的なやりとりを踏まえ、「特定の部品の不具合」への対処が可能なことなどから、運用を再開できると判断した。だが、再び機械的な問題が明らかになったことで、県内自治体の不安や懸念はさらに高まる。その「部品」の詳細すらも明かされないままでは、防衛省が「主体的」に判断したかどうか、大きな疑問符が付く。（東京報道部・新垣卓也）

２．防衛省は、事故原因とされる「特定の部品の不具合」が発生した理由については、事故調査が続いていることなどから、具体的に説明していない。

３．一方、パイロットの操縦など人的原因ではなく、オスプレイ自体の設計と構造に「問題はない」と強調。担当者は「まれな不具合で、今回の事故と同じ現象で起きた事故は把握していない」とも述べた。

４．防衛省は、こういった事故原因や安全対策の説明を順次、関係自治体に実施していくが、地元の納得が飛行再開の条件ではないと明言している。

５．日常的にオスプレイが頭上を飛び回る沖縄側からすれば、住民が抱え続ける不安や懸念を軽視していると言わざるを得ない。

６．防衛省は、これまでの米側との技術的情報に関するやりとりなどの積み重ねが「前例のないレベル」だと自賛するが、その中身がどれほどのものだったか、詳細には明かされていない。

７．同省が繰り返し強調してきた「主体的判断」がなされたとは言い難い現状での再開容認は、県民や国民の不満を一層高めることになる。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1321696　参照 2024年3月9日）

（３）沖縄タイムス－米軍、長期停止に焦り　国内外４００機超　再開手探り（共同通信）－2024年3月9日 4:59

　沖縄タイムスは、表題を次のように報じた。

１．【ワシントン共同】米軍は昨年１１月の鹿児島県・屋久島沖墜落事故を受けた輸送機オスプレイの飛行停止が約３カ月の長期に及び、焦りを募らせていた。米国内外で４００機以上が地上待機となり、自衛隊との訓練参加も見送る事態に。事故につながった部品不具合の詳細は明らかにされないまま、運用再開は手探りで進む。

２．オスプレイはヘリコプターよりも速く飛行できるほか、人員や物資の積載量も多く、航続距離も長い。最も多くの機体を保有する海兵隊は「２００７年の配備後、作戦遂行能力を根本から変えた」と重要性を強調する。台湾有事を念頭に部隊を島しょ部に分散展開させ攻撃拠点を確保する構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」に欠かせない。

３．だが飛行停止を受けて米軍のオスプレイは、九州・沖縄で実施中の海兵隊と陸上自衛隊による離島奪還訓練アイアン・フィスト（鉄の拳）に参加できなかった。

４．海兵隊によると、飛行停止の間も機材整備を続け、地上走行やシミュレーターを使った飛行訓練を実施して即応性の維持を図った。緊急時の細かい手順の確認を盛り込んだ飛行再開計画を定め、乗員や整備士の練度を取り戻す。

５．屋久島沖で墜落したのは空軍所属機だったが、海兵隊のオスプレイも事故が相次いでいる。２２年６月に米カリフォルニア州で墜落し５人が犠牲になった。昨年８月にオーストラリアで３人が死亡した事故は現在も調査が続く。米軍の担当者はデータに基づき安全対策を実施し、事故の再発防止に必要な措置は確実に取っていると強調した。

（４）琉球新報－米軍、オスプレイの飛行停止措置を解除　日本政府も再開容認、事故原因の詳細公表せず　自衛隊機の飛行も可能に（安里洋輔）－2024年03月08日 21:42

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【東京】在日米軍と防衛省は8日、鹿児島県・屋久島沖での墜落事故を受けて全世界で運用を停止していた米軍の垂直離着陸輸送機Ｖ22オスプレイについて、運用停止を解除すると発表した。防衛省は国内に配備されているオスプレイについても、安全対策が施された時点で飛行を再開する方針を示した。時期は今後、調整する。

２．事故原因は特定の部品の不具合によるものとしたが、詳細は公表しない方針。一方、事故機特有の不具合ではなく、他の機体でも起こり得るものだとした。オスプレイの飛行再開前には関係自治体に事前通知を行うとしているが、具体的な通知時期、方法については明らかにしなかった。

３．防衛省によると、2023年11月29日に発生した米空軍CV22オスプレイの事故について、米軍による調査などから「特定の部品の不具合」によるものと断定。オスプレイの設計・構造に問題はないとの判断から①異常探知システムによる点検と維持整備の頻度の増加②航空機の整備記録の確認③通常時・緊急時の搭乗員の手順の更新④運用計画の更新―といった安全対策を施した上での飛行再開を決めたとしている。

４．事故原因について、防衛省は「対外的に示すのは難しいというのが日米共通の理解」として公表を見送った。一方で、22年8月に米空軍が飛行停止措置に踏み切る事故の原因になった、エンジンを収容する両翼端の円筒部分「ナセル」内部のギアボックス内での「ハード・クラッチ・エンゲージメント(HCE)」の不具合は確認されていないとした。

５．オスプレイの飛行再開を巡っては、木原稔防衛相が8日の閣議後会見で、7日夕に米側から「日本国内のオスプレイの運用再開のタイムラインについて、今後具体的に調整を行っていきたい」との連絡を受けたと明かしていた。

６．わずか1日で、飛行再開の判断に至った経緯について、防衛省担当者は、事故発生後、米側と「前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされてきた」とし、日米間の連携を強調した。（安里洋輔）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2882855.html　参照 2024年3月9日）

（５）琉球新報－隣接の金武区長会も反対へ　沖縄・うるま陸自訓練場　断念求める会に加入（増田健太、金城大樹、金盛文香、池田哲平）－2024年03月09日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．【金武】沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場整備が計画されていることを巡り、金武町内の全5区長が加盟する金武町区長会（会長・島本勇人屋嘉区長）は8日までに、区長会として「自衛隊訓練場設置計画の断念を求める会」に加入することを全会一致で決定した。訓練場に隣接する屋嘉区は、区長と行政委員8人が「断念を求める会」に屋嘉支部として加盟することを決めた。計画に反対して意思を示す動きが、隣接する金武町にも広がった形だ。

２．島本区長によると、金武町区長会は6日に会合を開き、島本区長が「断念を求める会」に加入することを提案したところ、その場で全区長から賛同が得られたという。屋嘉区は4日に区の行政委員の話し合いを持ち、区長と行政委員が会の屋嘉支部として加盟することを決め、「断念を求める会」準備会で、事務局に伝えた。

３．「断念を求める会」は10日に設立総会を開き、今後の活動方針などを確認する。関係者によると、会にはうるま市内外から15団体が加入予定だ。20日には反対の意思を示す市民集会を開催する。（増田健太、金城大樹、金盛文香、池田哲平）

（https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-2883369.html　参照 2024年3月9日）

（６）琉球新報－ミサイル発射機、来週空輸　うるまの勝連分屯地　21日に部隊発足、定員200人増（明真南斗）－2024年03月09日 05:00

　琉球新報は、表題を次のように報じた。

１．沖縄県うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地への地対艦誘導弾（ミサイル）部隊配備に向け、防衛省・自衛隊が早ければ来週前半にも沖縄本島に12式地対艦ミサイル発射機などを空輸することが8日、複数の関係者への取材で分かった。C2輸送機で数日に分けて、那覇空港へ搬入し、後日、公道を使って分屯地に向かう計画。21日予定の部隊発足で、勝連分屯地の定員は現在の約90人から約290人に膨らむ見通し。

２．12式地対艦ミサイルは石垣市や宮古島市に配備されているが、沖縄本島に搬入されるのは初めて。関係者によると、勝連分屯地までの輸送は18日との情報がある。（明真南斗）

（https://ryukyushimpo.jp/news/politics/entry-2883342.html　参照 2024年3月9日）

---