核兵器禁止条約の発効を考える。（１）

　東京新聞（以下、「東京」）は2021年1月22日、「核兵器禁止条約が発効　不参加の米国も政権交代で期待高まる」（ニューヨーク＝杉藤貴浩）、と次のように伝えた。

（１）核兵器を非人道的で違法と定めた核兵器禁止条約が２２日、５０カ国・地域で発効した。核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる史上初の国際規範が、核抑止力に依存する大国の論理をどこまで動かせるか注目される。

（２）国連のグテレス事務総長は同日、「核兵器のない世界に向けた重要な一歩だ。世界は核兵器の使用がもたらす壊滅的な影響を防ぐための緊急の行動を必要としている」と談話を出した。

（３）核禁条約に参加するのは、中南米やアジア、太平洋の島国など核非保有の中小国が中心。米英仏中ロの核保有５大国は反対している。唯一の戦争被爆国の日本をはじめ、韓国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国など米国の核の傘下にある国々も参加していない。

（４）だが、米国は核戦力を重視したトランプ政権が終了。「核なき世界」の理念を掲げたオバマ政権で副大統領を務めたバイデン大統領が誕生したことで、国際協調路線への復帰に期待が高まる。８月には保有国が核軍縮への現実的な枠組みととらえる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が予定されており、核禁条約発効による国際世論の高まりが、交渉を進展させられるかが焦点となる。

（５）条約発効から１年以内に開かれる第１回締約国会議は、推進国の中核を担うオーストリアでの開催が見込まれる。保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任しながら条約に背を向ける日本には内外から批判があり、オブザーバー参加を求める声も強い。

（６）条約は、保有国の核軍縮の停滞に不満を募らせた中小国など１２２カ国・地域の賛成で２０１７年７月に国連採択。昨年１０月に発効へ必要な批准数５０を満たした。不参加国への法的拘束力はない。

　２０２１年１月２２日及び２３日で拾い上げることができた九社の社説等の見出しは、次のものである。

（2021年1月23日）

（１）東京新聞社説－核禁条約発効　理想に一歩近づいた

（２）毎日新聞社説－核兵器禁止条約と日本　被爆者の思い継ぐ関与を

（３）朝日新聞社説－核兵器禁止条約の発効　廃絶元年、新たな歩みを前へ

（４）河北新報社説－核兵器禁止条約発効／保有国に放棄促す圧力に

（５）北海道新聞社説－核禁止条約発効　参加が被爆国の責務だ

（６・７）茨城新聞・佐賀新聞社説－核兵器禁止条約が発効　日本政府は態度変更を

（８）京都新聞社説－核禁条約発効　世論高め廃絶へ歩みを－2021年1月23日

（2021年1月22日）

（９）琉球新報－核兵器禁止条約発効　核抑止力の呪縛抜け出せ

　この見出しで一目瞭然なのは、核兵器禁止条約発効の意義とこれに関与しない日本政府のあり方への批判、ということである。

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