沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月２９日

　「沖縄の基地負担軽減」の実像。

琉球新報が報じる二つの記事。

　「２０１９年４月に北谷町桑江で発生した米兵による女性殺害事件を受け、県は、米軍人・軍属との家庭問題や交際トラブルを抱えた女性の相談窓口『ソリューションセンター　あゆむ』を５日に北谷町役場内に開設した。米軍関係者とのトラブルに特化した公的機関の相談窓口開設は初めて。」

　「在沖米海兵隊と陸上自衛隊は28日、新型コロナウイルス感染症対策の観点から自粛を求める県の意向に反し、金武町の米軍ブルービーチ訓練場などで共同訓練を始めた。米海兵隊員約２５００人に加え、日本側から陸自水陸機動団などの約２３０人が参加する。水陸機動団を巡っては米軍キャンプ・シュワブへ常駐する案が取り沙汰されている。市民有志がキャンプ・ハンセン前に集まり訓練中止を求めた。」

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２１年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月２９日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）琉球新報－米軍トラブル、県が相談窓口　北谷役場内　殺害事件受け支援強化（新垣若菜）－2021年1月29日 06:20

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【北谷】２０１９年４月に北谷町桑江で発生した米兵による女性殺害事件を受け、県は、米軍人・軍属との家庭問題や交際トラブルを抱えた女性の相談窓口『ソリューションセンター　あゆむ』を５日に北谷町役場内に開設した。米軍関係者とのトラブルに特化した公的機関の相談窓口開設は初めて。」

②「19年の事件では在沖米海兵隊所属の男性海軍兵が一時期交際していた北谷町の女性を殺害、自殺した。日米の捜査機関はトラブルを把握していたが事件を防げなかった。事件後は、米軍人とのトラブルの相談や解決につなぐ公的機関の窓口設置を求める声が上がっていた。」

③「窓口は在沖米軍関係者とのトラブルを抱える県内在住者が対象。支援員は２人体制で（１）結婚や離婚、交際トラブル（２）子の認知（３）養育費（４）ドメスティックバイオレンス―などの相談を受け付ける。女性に付き添い、米軍側の当事者との話し合いや、米軍窓口への問い合わせ、相談者の代理で面談もする。」

④「予算は２０２０年度が９００万円、21年度は１千万円の見込み。ひとり親を支援する県母子寡婦福祉連合会（県母連）が県からの委託を受け運営している。ただ、米軍側の支援窓口との連携体制は整っておらず、国際司法や基地内事情にも精通していることが求められるため、県内で国際家事相談支援を長年手掛けている「ウーマンズプライド」のスミス美咲代表が全面的に支援する。」

⑤「相談は事前予約を呼び掛けている。平日午前９時～午後５時。（電話）０８０（７９８０）４２９１。」

（２）琉球新報－日米、共同訓練を強行　県の自粛要請応じず　ブルービーチ－2021年1月29日 06:20

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「在沖米海兵隊と陸上自衛隊は28日、新型コロナウイルス感染症対策の観点から自粛を求める県の意向に反し、金武町の米軍ブルービーチ訓練場などで共同訓練を始めた。米海兵隊員約２５００人に加え、日本側から陸自水陸機動団などの約２３０人が参加する。水陸機動団を巡っては米軍キャンプ・シュワブへ常駐する案が取り沙汰されている。市民有志がキャンプ・ハンセン前に集まり訓練中止を求めた。」

②「訓練初日となった28日、ブルービーチでは米海軍のホバークラフト型揚陸艇『ＬＣＡＣ』が浜辺への上陸を繰り返し、軍用車両や人員を陸揚げした。高機動ミサイル砲システム『ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）』も運び込んだ。」

③「水陸機動団は28日、拠点を置く長崎県佐世保市で海上自衛隊の輸送艦『おおすみ』に乗り込んだ。今後、沖縄へ向けて移動する。２月１日からブルービーチで着上陸訓練を行う予定だ。他の陸自部隊も１月29日以降、移動を始める。共同訓練は２月６日まで。」

④「全国的に新型コロナの感染拡大が続く中、陸自は一般市民との接触を最小限にし、部隊が交わる場面を減らしたりするなど、『感染症対策を徹底する』と説明している。」

（３）琉球新報－牧港倉庫群　移設先拡張へ　嘉手納弾薬庫内、日米が合意－2021年1月29日 06:20

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【東京】在日米軍基地の運用などを協議する日米合同委員会は28日、米軍牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の倉庫群を嘉手納弾薬庫知花地区に移設する計画に伴い、弾薬庫内の施設配置を当初の基本計画（マスタープラン）から見直すことで合意した。米軍提供施設・区域の面積に変更はないが、基地内の移設対象となる面積は約80ヘクタールとなり、当初計画の約45ヘクタールから大きく広がることになる。」

②「一方、統合計画で『２０２５年度またはその後』としたキンザーの返還時期は現段階で見直さず、調整を続ける。基地内を通る市道の移設も行われる。正確な面積は今後詰めていく。」

③「知花地区には倉庫など14の建物が整備される予定だ。基本計画の見直しは、米側が求める施設防護基準適用の厳格化や、県が区域内を流れる与那原川の支障とならないよう要望したことを受け、実施した。」

④「見直しに伴い、米軍との共同使用で嘉手納弾薬庫地区内を通る市道知花38号は移設される。米軍施設内に囲まれ『飛び地』となっている民間地へのアクセスに必要な軍道は維持される。」

⑤「時期は現段階では見直さないが、知花地区の計画が振り出しに戻ったことで、キンザーの倉庫群の返還時期が遅れる可能性がある。」

⑥「統合計画では、基本計画合意後、８年程度で工事を終えるとしている。防衛省は『今回の見直しが移設、返還スケジュールに与える影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控える』とした。」

⑦「沖縄防衛局長から22日に説明を受けたという桑江朝千夫沖縄市長は、『環境面への配慮などから見直されたものとして一定程度の理解をしている』とし、今後も基地から派生する課題について国や県と連携して対応するしていくとした。」

（４）沖縄タイムス－米政府も自衛隊の常駐把握　辺野古合意 2015年報告　元高官証言、首相答弁と隔たり－2021年1月29日 05:00

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「【平安名純代・米国特約記者】陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊『水陸機動団』を常駐させることで極秘合意した２０１５年に、米オバマ政権でホワイトハウスに在籍していた高官は２８日までに本紙の取材に応じ、常駐合意案を把握していたことを明らかにした。米国で制服組だけでなく、政府中枢の文官にも合意が共有されていた実情が浮かび上がった。高官は、常駐案が『日米両政府間の共通理解』との認識も示しており、菅義偉首相の『従来より恒常的な共同使用は考えていなかった』との答弁と実態が乖離（かいり）している。」

②「元高官はアジア安全保障問題に詳しく、オバマ政権時、在沖米軍基地問題にも関わった人物。辺野古に自衛隊が常駐する可能性について『米議会が新基地建設計画の見直しを提言した２０１１年ごろから、国防総省内で検討が始まった』と述べた。」

③「陸上自衛隊と米海兵隊の『水陸機動団』を常駐させる極秘合意については、故翁長雄志前知事が辺野古の埋め立て承認を取り消した１５年１０月、国防総省から、辺野古移設を巡る訴訟など主な動きと今後の流れなどをまとめた文書で報告されたと明らかにした。」

④「元高官は『当時、国防総省は積極姿勢だったが、埋め立て承認を巡る裁判や管理権などの諸問題があったため【案】という位置付けだった。そうした問題がクリアされれば【計画】へ格上げされる認識だった』と説明した。その上で『米軍基地の共同使用は、対等な日米関係の構築に不可欠というのが日米間の基本方針だ』と強調した。」

⑤「バイデン政権の国務省高官は２７日、本紙の取材に『沖縄でも、海兵隊と自衛隊の共同訓練や、新型コロナウイルス感染拡大抑止における自衛隊の貢献に理解を示す政治家が増えるなど、環境は変化していると聞いている』と指摘。水陸機動団の配備案に関する現状には言及せず『日米の相互運用能力を高め、日米同盟の深化につながるあらゆる選択肢を大事にしたい』と述べるにとどめた。」

（５）沖縄タイムス－「前例がある」とデニー知事　水陸機動団の極秘合意　政府否定でも県が警戒する理由－2021年1月29日 07:28

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「『従来より共同使用は考えていない。これからも変更はない』。菅義偉首相は２７日の国会答弁で、陸上自衛隊『水陸機動団』が辺野古新基地を米海兵隊と恒常的に共同使用する計画を否定した。だが、県民には政府の説明を額面通りに受け取れない事情がある。米軍基地問題を振り返ると、日米両政府が県民の反発をかわそうと、計画を秘密裏に進めてきた歴史がある。最後は強行したり、目的が達成されれば約束を反故（ほご）にしたりの繰り返し。経緯を熟知する県側は、警戒を緩めない。」（政経部・大城大輔）

（「前例がある」）

②「玉城デニー知事が語るように、政府が『ひた隠し』にした計画が、１９８７年５月に本紙報道などで表面化したＭＶ２２オスプレイの沖縄配備だ。９２年の米海軍省の内部資料で、米軍普天間飛行場への配備計画が明記されていたにもかかわらず、政府はかたくなに認めなかった。」

③「日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）最終報告を控えた９６年１０、１１月は日米両政府が、普天間飛行場の移設先に配備するオスプレイの説明をどうするか協議した。草案では『オスプレイ部隊の所属基地として設計される』となっていたが、結局、削除された。」

④「米国防総省が普天間飛行場への配備を発表し、防衛省が関係自治体に正式に連絡したのは、計画が表面化して２４年もの歳月が経過した１１年６月だった。」

⑤「政府が計画を水面下で進めるのは、県民の反発による頓挫を避けるためだ。今回判明した水陸機動団の常駐計画を、在日米海兵隊幹部が触れ回っていたことに政権中枢は『計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる』と激怒。新基地建設への波及を強く懸念していた。」

⑥「反面、目的を達成できれば約束を反故にもする。県や名護市が普天間飛行場の代替施設受け入れ条件とした軍民共用は、政府が１９９９年１２月に閣議決定したものの、６年半後には白紙にし、今のＶ字案を閣議決定した。２０１３年１２月、辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多元知事と安倍晋三首相が約束した普天間飛行場の『５年以内の運用停止」も、途中から「県の新基地建設に対する協力が得られない』との解釈を持ち出し、実現しないまま期限が切れた。」

⑦「県幹部は『国が【計画はない】と言っても、本当かどうか分からない。そんな実態を県民は肌感覚で理解している』と指摘する。

（６）沖縄タイムス－「誰一人取り残さない」玉城デニー知事、2022年度以降の沖縄振興計画の骨子案を発表－2021年1月29日 15:13

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「沖縄県の玉城デニー知事は２９日午後、県庁で定例記者会見を開き、２０２２年度以降の次期沖縄振興計画の骨子案を発表した。知事は『持続可能な沖縄の発展と、誰一人取り残さない優しい社会を築くという方向性で取り組んでいく』と述べた。１月２９日から２月２８日まで県民から意見を募る。」

②「生物多様性の保全と継承など、知事が力を入れるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を多くの項目で盛り込んだ。」

③「施策展開の基本方向に①『誰一人取り残すことない優しい社会』の実現②『強くしなやかな自立型経済』の構築③『持続可能な海洋島しょ圏』の形成―の三つを掲げた。」

④「基地負担の軽減に向けては、日米両政府と県による協議の場「ＳＡＣＷＯ（サコワ）」の設置を強く求めるとした。」

⑤「子どもの貧困対策を強化するほか、支援が十分に届いていない大人のひきこもり対策を初めて打ち出した。」

⑥「ＳＤＧｓに基づき、低炭素社会、脱プラスチック社会への変革や沖縄の自然を生かした観光を推進する。」

⑦「１９年１０月に正殿などが焼失した首里城の復興では、正殿などの早期再建と公開、管理の強化、伝統技術の活用と継承などを進める。また、ウィズ・アフターコロナの新しい生活様式に適合する『安全・安心の島沖縄』を形成することを目標とした。」

⑧「２９日の午前に知事や副知事、部局長でつくる県振興推進委員会を開催し、骨子案を決定した。３月までに素案を作成する。４月に県振興審議会へ諮問後、約半年間の審議で答申を受け、２２年３月の完成を見込んでいる。骨子案は、県ホームページや県本庁舎内の企画調整課と行政情報センター、宮古、八重山の各行政情報コーナーで閲覧できる。」

（７）沖縄タイムス－宮古島の医療支援へ15人派遣　沖縄県の要請受け－2021年1月29日 17:42

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊第１５旅団は２９日、新型コロナウイルスの感染が拡大している宮古島市の医療支援のため、看護官５人を含めた隊員１５人の派遣を決めた。１５人は同日午後５時２０分に民間機で那覇空港を出発した。玉城デニー知事の災害派遣要請を受けたもので、派遣期間は１３日までの予定。」

②「１５旅団が新型コロナ対策の支援で隊員を派遣するのは３回目。昨年４月に県職員の指導、同８月に県内３カ所の病院で医療支援を行っている。離島への医療支援は初めて。」

③「看護官は那覇駐屯地の３人、宮古駐屯地の２人の計５人。２９日に宮古島駐屯地に移動し、３０日に支援が必要な医療機関との調整を経て３１日から現場に入る。派遣期間中は感染防止のため民間のホテルに滞在する。派遣された残りの隊員は調整や広報を担当する。１５人は出発前に検査を受け、全員の陰性を確認している。」

④「２９日午後４時すぎに那覇空港に到着した隊員は搭乗手続きや手荷物検査を済ませ、第１５後方支援隊の伊高賢隊長が『大事なことは２つ。１つは宮古の医療支援、もう１つは自らが感染しないこと』と激励した。」

（８）琉球新報－沖縄県が基地問題でツイッター配信　事件・事故情報や行政の対応を紹介－2021年1月29日 11:20

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「沖縄県の基地行政に関する情報を県内外へ広く発信しようと、県基地対策課と辺野古新基地建設問題対策課は28日までに、ツイッターのアカウントを開設した。県に寄せられた米軍基地に関する事件・事故の情報や、県の対応、基地行政に関する知事声明を随時、投稿していく。」

②「うるま市の津堅島沖や米軍嘉手納基地で実施されるパラシュート降下訓練などの演習通知のほか、米原子力潜水艦が寄港した際の情報も公表していく。返信などはしない。県が発行しているQ＆A小冊子『沖縄から伝えたい。米軍基地の話』の内容も紹介し、沖縄の基地問題について理解を深めてもらおうという考えだ。」

③「20日に投稿したのは、慶良間諸島周辺における米軍機の低空飛行訓練に対して、謝花喜一郎副知事が日本政府の出先機関トップを呼び出して抗議した様子だった。アカウント名『沖縄県基地対策課・辺野古新基地建設問題対策課』で検索することができる。」

（９）琉球新報－米軍の低空飛行に抗議相次ぐ　米側は沖縄県の呼び出しに応じず－2021年1月29日 11:10

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「慶良間諸島周辺における米軍機の低空飛行訓練について、金城賢知事公室長は28日、浦添市の在沖米総領事館を訪ねて抗議した。『地域住民らに強い不安を与えたことは極めて遺憾だ』と述べ、提供施設・区域外で訓練を実施しないよう米軍に働き掛けることなどを要請した。県庁に呼び出したが総領事館側が応じず、県側が出向いた。米軍も県の呼び出しに応じず、県が来週、電話と郵送で抗議する予定だ。」

②「総領事館での面談は非公開で、終了後に金城知事公室長が取材に応じた。県によると、ジェシカ・メギル首席領事が対応し『日米同盟にとって重要な訓練だ』と強調し、『訓練の際は地域への配慮とバランスを取る必要がある』と答えた。」

③「金城知事公室長は今回の飛行高度を明らかにすることや、最低高度基準を順守することも要請したが、県によるとメギル首席領事は具体的な米軍の運用について言及しなかった。」

④「米軍は今回、新型コロナウイルス感染症の防止を理由に県の面談に応じなかった。これまでも県庁からの呼び出しを断っている。」

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