沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月２８日

　米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意の問題について、沖縄の二紙は、次のように報じる。

「2015年に陸上自衛隊と米海兵隊が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意していたとされる問題で、岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊『水陸機動団』の関連施設の設計図案について、『そういう形での図があった』と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった。同日の参院予算委員会で、立憲民主党の白眞勲氏への質問に答えた。」、と琉球新報。

「菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の『水陸機動団』を常駐させる極秘合意に関し、『従来より代替施設における恒常的な共同使用は考えていなかった。その考えにこれからも変更はない』と述べた。将来的な配備の可能性も否定した。辺野古新基地建設への影響を避けるためとみられる。」、と沖縄タイムス。

　また、「本紙と共同通信の合同取材では２０１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意。その後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したことが判明している。岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、『共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある』と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が『やっと認めていただいた』と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については『今考えていない』と繰り返し強調した。合意の有無について、岸氏は政府間で合意した事実はないと改めて否定。米軍施設の共同使用は外務・防衛閣僚協議（２プラス２）などの枠組みで意思決定がなされるものだとして『共同使用、水陸機動団を配備することは今考えていない』と説明した。一方、陸自と海兵隊による合意があったかどうかは『さまざまなやりとり等々あったかもしれないが、正式な合意事項ではなく、政府としての合意事項でもない』と述べ、明確な回答は避けた。」（沖縄タイムス）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２１年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月２８日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）琉球新報－陸自施設の図面認める　岸防衛相　辺野古新基地への常駐計画－2021年1月28日 05:40

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【東京】2015年に陸上自衛隊と米海兵隊が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意していたとされる問題で、岸信夫防衛相は27日、同基地への常駐が計画されていた陸自離島防衛部隊『水陸機動団』の関連施設の設計図案について、『そういう形での図があった』と述べた。陸自と海兵隊が調整し作成していたとされる設計図案の存在を認めた。計画について「政府としての合意はない」としたが、陸自と米海兵隊のトップ間で合意が交わされた可能性については否定しなかった。」

②「同日の参院予算委員会で、立憲民主党の白眞勲氏への質問に答えた。」

③「岸氏は、極秘合意に関連して陸自と米海兵隊が調整して作成したとされる陸自施設の計画図の存在を問われ、『共同使用について、きちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったとの話がある』と説明した。」

④「図案は2015年、陸自の岩田清文陸上幕僚長と在日米海兵隊のニコルソン司令官（ともに当時）が、水陸機動団の常駐について合意した後に作成。この図案のほか、給排水計画も作られ、それぞれ関係先に提示されたとされる。」

⑤「岸氏は、部隊の常駐計画については26日の会見に続き、『政府としてそのような合意はない』と重ねて否定した。ただ、陸自、米海兵隊両トップの合意について『さまざまなやりとりがあったかもしれないが、正式な合意事項ではない』と述べるにとどめた。制服組のトップ同士で交わされた交渉の中身については『詳細なやりとりについては差し控える』とした。」

（２）琉球新報－ 島の日常一変、宮古感染拡大続く　幼小中一斉休校　ＰＣＲ検査長蛇の列－2021年1月28日 05:10

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【宮古島】宮古島市では27日、33人の新型コロナウイルスの新規感染が確認された。感染拡大が止まらない現状を受け、市教育委員会は28日から市内全幼小中学校の臨時休校を発表した。市平良の県立宮古病院ではPCR検査のために市民が次々と訪れ、検査を待つ車列が病院敷地外にまで伸びた。市が26日に発表した公園や公共施設の閉鎖も始まり、島内の日常は一変した。」

②「臨時休校は2月7日までの予定だが、状況次第で期限を判断する。座喜味一幸市長は取材に『一斉休校で市民に大変な思いをさせるが、命を守るため医療崩壊を防ぐために協力してほしい』と訴えた。」

③「市教委によると、学校現場での感染は今月17日ごろから増加した。27日午前の時点で、市内小中29校のうち、半数の15校で90人以上が濃厚接触者となった。5校で10人の感染者が出た。」

④「27日、市役所で開いた会見で中尾忠筰教育長職務代理者は一斉休校について『校内クラスターの危険性があると判断した。子どもに不要不急の外出を控えさせてほしい』と呼び掛けた。休校中は課題を配布し、オンラインも活用しながら教育指導する。低学年児童の居場所確保、受験生などの学ぶ機会の保障などについて、個別の状況に合わせて各学校で対応するとしている。」

⑤「市内では、感染者の増加に比例して濃厚接触者もうなぎ登りで増えている。27日、宮古病院近くの車列は2時間近く続き、最大で約500メートル、約70台が並んだ。検査待ちをしていた男性は『もう島内どこで誰が感染してもおかしくない状況だ。今後、どうなるのか』」とつぶやいた。宮古病院によると、25日までの直近1週間のPCR検査数は238件。県によると、26日には保険診療を除く行政検査を106件実施した。」

⑥「感染拡大の背景に、1月17日に投開票された市長選と市議補選の影響があると見る市民もいる。市内の40代の男性会社員は『那覇や県外から政治家が来ていたし、支持者内でも会合や会食などがあった。まったく影響がないとは言えないだろう』と語った。県は選挙の影響について、27日時点での市内感染者の中に選挙事務所とあるのは1人とした上で『投開票4日後の21日に発症した人もいる。可能性は否定できない。詳細データが上がってきたら分析する』とした。」

（３）沖縄タイムス－岸防衛相、検討認める　辺野古の自衛隊常駐　菅首相は将来的な可能性も否定－2021年1月28日 06:49

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「【東京】菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の『水陸機動団』を常駐させる極秘合意に関し、『従来より代替施設における恒常的な共同使用は考えていなかった。その考えにこれからも変更はない』と述べた。将来的な配備の可能性も否定した。辺野古新基地建設への影響を避けるためとみられる。」

②「本紙と共同通信の合同取材では２０１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意。その後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したことが判明している。岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認めた。施設の計画図案を作成したか問われ、『共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある』と述べた。これに対し立憲民主党の白眞勲氏が『やっと認めていただいた』と返したが、岸氏は、否定しなかった。部隊配備については『今考えていない』と繰り返し強調した。」

③「合意の有無について、岸氏は政府間で合意した事実はないと改めて否定。米軍施設の共同使用は外務・防衛閣僚協議（２プラス２）などの枠組みで意思決定がなされるものだとして『共同使用、水陸機動団を配備することは今考えていない』と説明した。一方、陸自と海兵隊による合意があったかどうかは『さまざまなやりとり等々あったかもしれないが、正式な合意事項ではなく、政府としての合意事項でもない』と述べ、明確な回答は避けた。」

④「白氏は『大臣や内局が知らないうちに、制服組がこんな重要なことを決めたら、これは文民統制上極めて問題だ』と批判。これに岸氏は『防衛省全体での議論で決まってくる。シビリアンコントロール（文民統制）は果たせている』」との見解を示した。」

（４）沖縄タイムス－ 米軍、夜中の消火訓練　高さ20メートルの炎や黒煙を確認－2021年1月28日 10:36

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「沖縄にある米軍普天間飛行場で２７日夜、消火訓練が始まった。同飛行場ではこれまでも重油やジェット燃料を使った同様の訓練が年に数回行われており、高さ２０メートルほどの炎や黒煙が確認されている。」

②「宜野湾市によると、米軍消防から事前連絡があったが、泡消火剤に関する言及はなかったという。市側はその際、訓練の中止や泡消火剤の使用禁止を要請しなかった。米海兵隊はこれまで、消火訓練では２０１６年３月以降、水だけを使用していると説明している。」

③「市基地渉外課には２５日、米軍から電話で直接連絡があった。訓練は当初２８日午後１０時からの予定だったが、２７日に再度連絡があり、同日午後１０時から翌２８日午後２～３時ごろまでに変更された。」

④「普天間飛行場は、直近では昨年７月に深夜の消火訓練を予定し、直前に中止していた。」

（５）沖縄タイムス－「沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ…したらどうか」米軍の司令官、マスコミに意見を求めていた－2021年1月28日 09:32

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「沖縄県名護市辺野古に建設中の新基地を陸上自衛隊と米海兵隊で共同使用することに極秘合意していた当時の在日米海兵隊司令官ローレンス・ニコルソン氏（在沖米四軍調整官）が在任中、マスコミなど県内の関係者にも同様の案を示し、意見を求めていたことが２６日までに分かった。」

②「マスコミとの懇親会などで「辺野古に建設中の基地を含め、沖縄の米軍基地を自衛隊と共同使用し、いずれ自衛隊の基地になるとしたらどう思うか』『県民の反発は和らぐだろうか』などと質問したという。」

③「ニコルソン氏自身は、自衛隊に対する県民の反発は薄らいでいると説明した上で、自衛隊と海兵隊が『同居』する形になれば、『「県民の反米感情を抑えられるのではないか』と期待する一方、どちらが管理するかといった具体的な話ではなかったという。」

④「ニコルソン氏は２０１５年９月から１８年８月まで司令官を務めた。沖縄では新基地建設に反対する翁長雄志知事が１４年１２月に就任。米国で新基地建設を断念するよう訴える一方、埋め立て承認を取り消すなど県民の反発が高まっていた。」

（６）沖縄タイムス－米軍と自衛隊の共同使用、日本側も検討　2015年当時の中谷防衛相の発言とは－2021年1月28日 08:46－［辺野古共用基地 自衛隊 沖縄移駐５０年］（３）

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「会談は冒頭だけが公開された。昨年７月、県庁に玉城デニー知事を訪ねた元防衛相の中谷元氏は、報道陣が出ていく前にあえて辺野古新基地に触れた。『米軍ヘリ部隊の移設だけでなく自衛隊との共同使用、軍民共用の飛行場ができないかどうか、私なりに追求していきたい』。」

②「中谷氏は日米の現場トップが水陸機動団の常駐で合意した２０１５年当時の大臣。合意の当事者である在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と発言が重なる。」

③「『岩国を見ろ』。ニコルソン氏は米軍、自衛隊、民間の航空機が共用する岩国基地（山口県）にたびたび言及した。元陸自幹部は『海兵隊は自衛隊が来れば地元に安心感を与えられると考えていた』と話す。」

④「日米両政府は１９９０年代から、沖縄の米軍基地の共用を検討してきた。中谷氏ら超党派の勉強会は昨年８月、自衛隊に管理権を移して米軍に使わせる方式を、当時の安倍晋三首相に直接提言した。しかし、水陸機動団の常駐合意に至る過程で、管理権の移管が検討された形跡はない。実は、基地全体が自衛隊管理になると米軍は恒常的に使えなくなる。日米地位協定が「期間を限って使用」と定めているからだ。」

⑤「沖縄国際大の野添文彬准教授は『協定の解釈見直しが必要になる。だから日本政府は、自衛隊が米軍基地を使う方向に傾斜した』と分析する。」

⑥「自衛隊関係者と意見交換する中で本音も聞くという。『自衛隊基地に変わると訓練の制約が多くなる。米軍基地のままでないと米軍の抑止力が低下する、自衛隊も同じように自由に訓練できない、という意見を聞いた。主権意識という点から、ゆがんでいると言わざるを得ない。』」

⑦「厚木基地（神奈川県）は７１年、米軍から自衛隊に管制権が移った例だ。当時、地元が期待した基地返還が立ち消えになり、反発を抑える狙いがあった。しかし、米軍はその後も激しい訓練を続け、周辺住民は５次にわたる爆音訴訟を起こしている。琉球大の山本章子准教授は『管制権が日米どちらにあろうとも、航空法の適用を除外する地位協定の特例法が変わらなければ結局米軍は規制できない』と指摘する。」

⑧「米軍は厚木基地で日本への譲歩を演出したが、土地の半分とゲートの管理権は握り続けている。『まして沖縄の基地は米軍にとって死活的に重要な既得権益であり、管理権を手放すと考えるのは夢物語だ。』」

⑨「それでも、政治家やシンクタンクは辺野古を含めた基地の自衛隊管理を『自主防衛』の文脈で語り続ける。山本氏は『見せかけの主権回復を演出するためなのか』といぶかしむ。」（編集委員・阿部岳）

（７）琉球新報－辺野古設計変更、国が地震の精査前データ使用　記録1件は確認取れず－2021年1月28日 11:23

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が県に提出した設計変更申請で、新基地の耐震性を設計する際に品質のチェックを経ていない地震データを使用していたことが27日、判明した。新基地建設推進のため、データを恣意的に利用する防衛局の姿勢が明るみに出た形だ。」

②「新基地の耐震性を検討するため防衛局は、防災科学技術研究所が運用するK―NET（全国強震観測網）が公開するデータの一つで、自動的に公開される『即時公開データ』を使用した。品質チェックを受けたデータと違い、地震以外のノイズや強震計の故障による波形などもデータに含まれる場合がある。」

③「防衛局が公表している資料によると、新基地の耐震性の検討材料となる地震動を算定するため、防衛局は近辺の観測データと比較することを目的に2008年10月1日～09年2月27日の約5か月間、辺野古で地震を調査した。この間5回の地震を測定したとしている。このうち2回で、名護市役所近辺のK―NET名護でも地震が観測されたとしている。だが27日現在、K―NETのホームページで地震を検索すると、1件の記録しか確認できず、防衛局が示す資料との整合性は取れなかった。」

④「この件について防衛省は琉球新報の取材に対し、当時ホームページに掲載されていた即時公開データを使ったと説明し『公開されたデータを使うことは問題ない』との認識を示した。」

（８）琉球新報－辺野古陸自共同使用「徹底調査と真摯な説明を」　沖縄選出野党議員が政府に要求－2021年1月28日 11:52

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【東京】陸上自衛隊と米海兵隊が、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用を極秘合意していたとされる問題が明らかになったのを受け、県選出の国政野党国会議員でつくる『「うりずんの会』が27日、外務省と防衛省に調査と説明を求めた。菅義偉首相はじめ、加藤勝信官房長官、岸信夫防衛相ら政府首脳がそろって『政府間の合意』を否定し、詳細な説明を拒み続けていることに、『永田町でのみ通用する答弁だ』などと反発を強めた。」

②「『徹底した調査と県民に対する真摯（しんし）な説明を求めた』。うりずんの会の伊波洋一参院議員（沖縄の風）は同日、陸自と米海兵隊によるシュワブへの陸自常駐の極秘合意について外務、防衛両省にこう要請したと明かした。」

③「同計画について『県民にさらなる過重な基地負担を押し付けるもので、絶対に認められない』とする要請書を提出し、計画の撤回を求めたことも明かした。」

④「一方、この計画について、政府側は『政府間の合意はない』と繰り返すのみで、陸自と米海兵隊間でのやりとりの詳細について説明を避け続けている。」

⑤「赤嶺政賢衆院議員（共産）は極秘合意があったとされる2015年当時に米海兵隊司令官だったニコルソン氏の言動に触れ、『共同使用に一生懸命働き掛けていたこともはっきりしている。今の（政府側の）答弁は永田町でのみ通用する答弁だ』と断じた。」

⑥「高良鉄美参院議員（沖縄の風）も『ニコルソン氏の過去の発言と（計画が）符号している』と指摘した。」

⑦「屋良朝博衆院議員（立民）は要請に応じた中山泰秀防衛副大臣が、常駐を予定していたとされる陸自の水陸機動団について『配備する予定はない』と繰り返したとし『言葉を出した以上、責任が発生している。言葉通りにやってもらいたい』と語気を強めた。」

⑧「伊波氏は、昨年に続き今年も実施される金武町ブルービーチ訓練場での日米共同訓練など、陸自と米海兵隊が連携を強めていることに『米軍演習の激化と連動している。合意を明らかにする必要がある』と警戒感を強めた。」

⑨「この日の要請では、新型コロナウイルス感染症のクラスター（感染者集団）が発生しているシュワブ内での新基地建設に伴う埋め立て工事の中止も求めた。」

（９）琉球新報－嘉手納基地火災は有害物質の発熱が原因　ずさん管理、袋から漏れ出す　米軍調査委報告－2021年1月28日 13:02

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【中部】昨年6月に米軍嘉手納基地内の危険物取り扱い施設で火災があり、有毒な塩素ガスが漏出した事故で、米空軍の事故調査委員会は27日までに、施設で保管されていた次亜塩素酸カルシウムが推奨されていない高温多湿の環境にさらされて発熱したという報告書をまとめ、公表した。」

②「施設には3万3859ポンドの次亜塩素酸カルシウムが保管されていたが、包んでいた袋が劣化して漏れ出すなど、数カ月にわたり推奨される保管基準を満たしておらず、管理もずさんだったことが判明した。」

③「次亜塩素酸カルシウムは高温多湿の状況で発熱する。報告書では、火災は次亜塩素酸カルシウムを有害廃棄物処理施設へ移送するため、梱包作業を行っている最中に発熱して、煙を出したことに起因すると結論付けた。」

④「第18航空団司令官のジョエル・キャリー准将は25日、周辺自治体の首長らを基地内に招き、調査結果を報告。今後は有害物質の保管点検を強化することなどを説明したという。」

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