沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月２６日

　沖縄タイムスと琉球新報から、より一層目を離せなくなった。

沖縄タイムスは、「陸上自衛隊と米海兵隊が『水陸機動団』を常駐させることで極秘合意していたこと」について「沖縄県議会、会派超え批判　宜野湾市と名護市の市長は『コメントしようがない』」、と沖縄の「声」を報じる。

また、琉球新報は2021年1月24日付けで「シュワブ共同使用合意　文民統制逸脱する暴挙だ、沖縄タイムスは2021年1月26日付けで「［辺野古に陸自部隊］軍事要塞化を拒否する」、と社説で抗議の意思を表明した。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２１年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月２６日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）沖縄タイムス－沖縄県議会、会派超え批判　宜野湾市と名護市の市長は「コメントしようがない」－2021年1月26日 07:55－［自衛隊 沖縄５０年］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「政府が名護市辺野古で建設を進めている新基地に、陸上自衛隊と米海兵隊が『水陸機動団』を常駐させることで極秘合意していたことについて、県議会からも会派を超えて、批判や懸念の声が上がった。」

②「与党第１会派、沖縄・平和の仲村未央代表は、日本復帰から約５０年間、沖縄は基地負担を強いられてきたと指摘。『自衛隊を配備し沖縄を軍事の島につくりかえようとしている。県民の新基地建設問題への反発は一層強くなる。政府が提出した埋め立て変更承認申請は認められないとの声は高まるだろう』と非難した。また、計画が陸自主導で進められたことにも触れ『文民統制（シビリアンコントロール）が効いておらず、看過できない』と憂慮した。」

③「中立会派、公明党の金城勉代表も文民統制の観点から懸念を持つ。『報道内容が事実であれば、シビリアンコントロールの視点から非常に懸念を深める』と訴える。また、仮に陸自部隊が配備されれば『基地負担の増にもつながりかねない』と危惧した。ただ、防衛省が否定している点を踏まえ『今後の政府の取り扱いに注目したい』と議論の行方を見守る姿勢を示した。」

④「一方、野党会派、沖縄・自民の島袋大代表は『防衛省が報道内容を否定している。まずはしっかりとした事実関係の確認が必要だ』と述べるにとどめた。」

名護市長と宜野湾市長は

⑤「陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の新基地に水陸機動団を常駐させる合意をしていたことについて、名護市の渡具知武豊市長は２５日、担当課から沖縄防衛局に事実関係を確認したところ、配備する計画は有していないとの回答だったとし、『計画はないということなので、コメントのしようがない』と話した。」

⑥「米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長も、本紙取材に『コメントできない』と話した。『報道を受けて沖縄防衛局に確認したが【一切そういうところはない】という回答だった。行政を預かる立場として、確証がない状況では軽々に発言できない』と説明した。」

（２）沖縄タイムス－米海兵隊との同居は「悲願」　新基地の着工前　自衛隊、キャンプ・シュワブを現地調査－2021年1月26日 06:38－［辺野古共用基地 自衛隊 沖縄移駐５０年］（１）

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「自衛隊はずっと、沖縄の民意を注視してきた。尖閣諸島有事をにらむ水陸機動団に辺野古新基地を使わせたい。しかし、早い段階で表面化すれば建設そのものが頓挫しかねない。」

②「ある高官が漏らした。『希望しているが、落ち着かないと動けない』。」

③「陸上自衛隊中枢の陸上幕僚監部（陸幕）は水面下で動いていた。新基地着工から２年さかのぼる２０１２年、ひそかにキャンプ・シュワブの現地調査に入った。同じ頃、水陸機動団の連隊一つを沖縄に置くことも決めた。交渉を進め、辺野古常駐が具体化したのは１５年。当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）との合意にこぎ着けた。」

④「陸自幹部は『シュワブがいいのはオスプレイ、（水陸両用車）ＡＡＶ７が使えて海兵隊と一緒なこと。条件がそろっている』と解説する。『日本版海兵隊』とされる水陸機動団にとって『本家』海兵隊との同居は悲願だった。」

⑤「新基地には１８００メートルの滑走路があり、陸自も導入を進めるオスプレイが最大積載で離着陸できる。『海へのアクセスが良くて最高』と言う陸自幹部もいる。新基地には係船機能付き護岸が新設される。米軍の強襲揚陸艦が来ると議論を呼んだが、昨年の設計変更で２４１メートルに縮んだ。それでも海自輸送艦は接岸できるとみられ、水陸両用車の積み降ろしが可能だ。隣には、水陸両用車の上陸訓練ができる砂浜もある。軍事的には『理想の環境』となる。」

⑥「一方、県民の反対が強い新基地は完全な『政治マター』で、元陸自幹部は『われわれが決められるわけではない』と語る。陸幕は政治状況を横にらみしつつ、完成までは水陸機動団を一時キャンプ・ハンセンに置くことも検討する。」

⑦「計画のこの部分が全国紙で報道された１７年、防衛省内局幹部は陸自に激怒した。「優先順位を考えろ」。その後に控える新基地への移転まで露見すれば、県民の怒りに油を注ぐ。火消しに躍起になった。」

⑧「沖縄タイムスと共同通信が計画の全体像を報じた２５日も、加藤勝信官房長官が会見で『報道のような計画は有していない』と否定した。一方、現場両トップの極秘合意については『詳細はちょっと承知していない』と微妙な言い回しにとどめた。」

⑨「計画は正式決定されていないだけで、陸自のほかに内局や沖縄防衛局が関与した。日本政府関係者によると、在日米海兵隊は米本国政府にも了承を得た上で合意している。」

⑩「ジャーナリストの布施祐仁氏は『文民統制を重視する米国では政府が決定し責任も取るが、日本はこれまでも政治が現場に責任を押し付け、問題化すると切り捨ててきた』と指摘する。『常駐計画について政治が説明責任を果たさず、報道で明るみに出たことで、沖縄の反発も強まるだろう。新基地建設も行き詰まっており、実現は不透明になったのではないか』と語った。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（編集委員・阿部岳）

（３）琉球新報－高江にヘリ発着場新設か　北部訓練場内に看板　東村－2021年1月26日 05:30

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「看板が設置されたのは県道70号沿いの空き地の前。ここ数日中に設置されたとみられ、空き地の入り口も幅数メートルにわたって木が伐採されていた。空き地は以前からあったが、木々に覆われ、県道からは見えない状態だった。これまで空き地で米軍ヘリコプターの離着陸などは確認されていないという。」

②「垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備前の2012年4月に、米海兵隊が公表した環境レビューには、北部訓練場内のヘリ発着場一覧が示されているが『LZ17A』の表記はない。16年の北部訓練場過半返還に伴い新設された発着場にも同地点は含まれていない。」

③「當山全伸村長も25日、現場を確認した。當山村長は『全く知らなかった。沖縄防衛局などを通して確認していきたい』と話した。伊佐真次村議は『新設の発着場なのか明らかにしてほしい』と述べた。」

④「同訓練場返還地の米軍廃棄物問題などを調査しているチョウ類研究者の宮城秋乃さんは『仮にヘリパッドとして使うのであれば、高江の負担はより重くなる』と訴えた。」

⑤「本紙は米海兵隊に看板の設置意図などを25日に問い合わせたが、同日午後7時までに回答はなかった。」

（４）沖縄タイムス－国は火消しに走り　県は不信感隠さず　辺野古に陸自常駐「自衛隊加われば代替施設ではない」－2021年1月26日 10:14－［ニュース断面］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊『水陸機動団』の辺野古新基地への常駐を、陸自と米海兵隊が極秘に合意していたことを受け、政府は２５日、『計画を有していない』（加藤勝信官房長官）と重ねて否定し、火消しに走った。県幹部は『しっかりと調べる』と不信感を隠さない。新基地建設を巡り、国と県の新たな対立軸となる可能性もある。」　　　　　　　　　　　　（政経部・大城大輔、東京報道部・嘉良謙太朗）

②「『オスプレイの配備の時もそうだが、県民や国民に、そういうことが（事前に）知らされない』。玉城デニー知事は２５日、新基地建設の環境影響評価（アセスメント）の最終段階になって『後出し』で示されたオスプレイ配備の『前例』に触れ、今回の極秘合意にも不快感を示した。」

③「２０１７年、水陸機動団の三つ目の連隊がキャンプ・ハンセンに配備されると報じられたことがある。その際、小野寺五典防衛相（当時）は『３個目は新編するかどうかも決まっていない』」と否定した。だが、その２年前には極秘合意しており、検討が進められていたことになる。」

④「加藤氏は計画を否定したものの、複数の関係者は候補地として検討していた事実を認める。極秘合意は把握していないとしつつも、当時を知る関係者は『確かにそういう（共同使用の）話はあった』と話す。」

⑤「防衛省は、水陸機動団の三つ目の連隊を２３年度末までに配備する予定だ。配備先はこの１～２年で決まるとみられ、検討が進んでいる。省内からは『余計混乱する』と、配備選定への影響を懸念する声も漏れる。」

⑥「自国の自衛隊が米軍基地を共同使用すれば、米軍専用施設より、負担が軽減されるのではないか、との見方もある。だが、知事は『われわれが求めているのは、実質的な基地負担の軽減だ』として、自衛隊が加わって訓練をすれば、負担減につながらないとの認識を示す。」

⑦「県の米軍基地問題に関する万国津梁会議では、自衛隊基地の共同使用を提言しているが、県幹部は『提言は沖縄の負担を軽減するため、あくまでも県外にある既存基地の共同使用だ。新たに入ってきては論外』と指摘する。」

⑧「別の幹部は『辺野古は普天間飛行場の代替施設ではなかったのか。自衛隊も加わるとなれば、単なる代替施設ではない』と指摘し、新基地建設に反対する新たな根拠となる可能性を示唆した。」

（５）沖縄タイムス－「辺野古は普天間の代替施設」覆る政府説明　繰り返される隠蔽－2021年1月25日 07:20－［視点］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「辺野古新基地は、米海兵隊だけでなく陸上自衛隊も使う基地だった。明らかになったトップ同士の極秘合意は、『普天間飛行場の代替施設』という従来の政府説明を根底から覆す。新基地は両者一体化の中核拠点となり、その完成は沖縄が将来にわたって要塞（ようさい）として利用される事態に道を開く。」（編集委員・阿部岳）

②「常駐が極秘合意された水陸機動団は、オスプレイが使う滑走路に加え、水陸両用車が海自輸送艦に乗り込む岸壁や、上陸訓練用の砂浜を必要とする。これら全てを兼ね備える辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、軍事的には絶好の配備先と考えられた。」

③「陸に囲まれた普天間では望めない辺野古の環境が、『日米共同使用の最新鋭基地』化を招いた。海兵隊の航空部隊だけが常駐する普天間の『代替施設』だとこれ以上呼び続けるのは、事実から目を背けるに等しい。」

④「政府が１９９７年に発表した計画は海兵隊が使わなくなった時は撤去できる『海上ヘリポート』だった。埋め立ての恒久基地に変わったのが２００５～０６年の米軍再編。さらに今回、自国部隊である陸自の常駐合意が明らかになった。今後、国際情勢の変化で海兵隊が撤退する日が来ても陸自はとどまり、新基地は恒久的に使われる可能性が高い。しかし、沖縄の反発を恐れる政府は一切説明していない。」

⑤「政府関係者によると、計画は在日米海兵隊だけでなく本国の米政府も了承した上で合意されている。一時凍結されてはいるが、日本側の一存で撤回できる段階ではなく、政治環境が整えばいつでも動きだすことになる。ひた隠しにされた海兵隊オスプレイの配備と同様、ある日突然発表されるだろう。」

⑥「安倍・菅政権は軟弱地盤などの技術的困難、財政難下の巨額費用にも構わず、新基地建設に突き進んできた。政府関係者は、陸自に使わせるために無理を重ねたというより、建設を強行できるとの政権中枢の自信が逆に陸自の常駐計画を後押しした、と証言する。」

⑦「日米両政府は１９９０年代から沖縄の米軍基地の共同使用を追求してきた。陸自と海兵隊が新基地で同居し、日常的に調整と共同訓練を繰り返すようになれば、２０１５年の安保法制で進んだ軍事一体化はさらに新たな段階に入る。自衛隊と米軍は共にメリットが大きいと判断している。」

⑧「沖縄にとってはどうか。『国防の最前線』と位置付けられ、要塞化された先に、沖縄戦があった。新基地の完成と陸自常駐計画の実行を許すかどうかは、歴史の分岐点になる。」

（６）琉球新報－玉城知事「県民感情として認められない」辺野古陸自常駐　国は計画を否定－2021年1月26日 11:26

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊と米海兵隊が米軍キャンプ・シュワブ（名護市、宜野座村）への陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで合意していたという報道について、玉城デニー知事は25日、報道陣の取材に『海兵隊が退いていく代わりに陸自が入ってきて基地を共同使用するということは、県民感情として認められない』と反発した。一方、日本政府は報道内容を否定した。」

②「名護市辺野古の新基地との一体運用が想定されることから『そもそも辺野古に基地は造らせないというのがわれわれの明確な意思だ』と述べ『われわれが求めているのは実質的な負担軽減だ』と強調した。」

③「辺野古新基地建設について『SACO（日米特別行動委員会）そのものを再点検する必要が出てくる』と改めて指摘。秘密裏に決まり強行されたオスプレイ配備の経緯に触れ『県民や国民に知らせず、決めたからその通りにするというのは、自衛隊にとっても良くない』と述べた。」

④「一方、加藤勝信官房長官は25日の記者会見で水陸機動団について長崎県佐世保市の相浦駐屯地に2個連隊が配備され、現在3個目の連隊の配備先を防衛省が検討中だと説明した。その上で、キャンプ・シュワブに『水陸機動団を配備する計画は有していない』と否定した。かつて検討した事実については『詳細は私も承知していない』と述べるにとどめた。」

（７）琉球新報－【識者談話】辺野古陸自常駐「否定し続け計画進行」今回も可能性　佐道明広・中京大教授（政治学）－2021年1月26日 12:48

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「共同使用は軍同士の連携を深め、陸上自衛隊の水陸機動団の整備を促進する狙いがある。水陸機動団は離島防衛を目的に編成されたが、沖縄に拠点はなかった。拠点ができることで、その役割が明確になり米海兵隊との関係もより強化されるし、石垣や宮古の基地整備の関係からも沖縄本島に拠点があるのは陸自にとってもありがたい。」

②「名護市辺野古の新基地建設を進める政府にとっては、陸自と米海兵隊が共に活動する拠点を確保するということで、膨大な費用や工期について説明がしやすくなる。」

③「米海兵隊では新戦略に基づき、大幅な人員削減や配置転換も含めた再編計画の検討が進む。それを前提に、陸自内部でも水陸機動団の整備を進めていかないといけないという議論が行われていると考えられる。」

④「日米共同使用については以前から、さまざま形で疑問が出ていた。今回の水陸機動団の件について、防衛官僚が何も知らないことはないと思う。政府は共同使用の計画を否定しているが、ある政府高官は『そのような考え方は今は持っていない』と語ったという。いずれ、何らかの形で準備を進めるだろう。安倍前内閣から政府は沖縄の問題について何も説明せずに計画を進めることが常態化している。計画を否定し続け、何も説明しないままに計画を進める可能性はかなり高い。」

⑤「沖縄との関係悪化も懸念はしていると思う。宮古島市長選で負け、今後も自治体で選挙が続く。それもにらんで当分の間は、「知らぬ存ぜぬ」の態度を貫くだろう。一段落したころに、本格化する可能性があるのではないか。」

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