沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月２５日

　「構造的沖縄差別」が極まる。

「陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊『水陸機動団』を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。」（編集委員・阿部岳）、と沖縄タイムス。

　また、「政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した『陸の独走』との批判がある。『日本版海兵隊』とされる水陸機動団について、陸幕は１２年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は６５０人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。１８年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、２３年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。」（沖縄タイムス）、と。

　さらに、「水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。」、とも。

　日本の軍事要塞化。

　沖縄の過重負担の増大。

　「名護市東海岸の瀬嵩に暮らす渡具知智佳子さん（５９）は『悲しいくらい驚きがない。政府はずっとやりたい放題だから』。この２４年の間に、計画は『撤去可能な海上ヘリポート』から『日米共同使用の恒久基地』に変わった。『ひどい。なんという国なのか』と問う。」（沖縄タイムス）

　こういうことでしかない。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２１年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月２５日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）沖縄タイムス－辺野古の新基地に自衛隊の常駐　海兵隊と極秘合意　政府「米軍用」の説明に矛盾－2021年1月25日 06:36－［自衛隊沖縄５０年］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊『水陸機動団』を常駐させることで２０１５年、極秘に合意していたことが２４日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。」　　　　　（編集委員・阿部岳）

②「陸自中枢の陸上幕僚監部（陸幕）は１２年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。」

③「政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱した『陸の独走』との批判がある。」

④「『日本版海兵隊』とされる水陸機動団について、陸幕は１２年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は６５０人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。」

⑤「１８年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、２３年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。」

⑥「水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。」

⑦「陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。」

⑧「［ことば］」水陸機動団　陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として２０１８年３月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地にあり、団全体で約２４００人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「ＡＡＶ７」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ『日本版海兵隊』とも称される。」

（２）沖縄タイムス－「辺野古は普天間の代替施設」覆る政府説明　繰り返される隠蔽－2021年1月25日 07:20－［視点］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「辺野古新基地は、米海兵隊だけでなく陸上自衛隊も使う基地だった。明らかになったトップ同士の極秘合意は、「普天間飛行場の代替施設」という従来の政府説明を根底から覆す。新基地は両者一体化の中核拠点となり、その完成は沖縄が将来にわたって要塞（ようさい）として利用される事態に道を開く。」（編集委員・阿部岳）

②「常駐が極秘合意された水陸機動団は、オスプレイが使う滑走路に加え、水陸両用車が海自輸送艦に乗り込む岸壁や、上陸訓練用の砂浜を必要とする。これら全てを兼ね備える辺野古新基地とキャンプ・シュワブは、軍事的には絶好の配備先と考えられた。」

③「陸に囲まれた普天間では望めない辺野古の環境が、『日米共同使用の最新鋭基地』化を招いた。海兵隊の航空部隊だけが常駐する普天間の『代替施設』だとこれ以上呼び続けるのは、事実から目を背けるに等しい。」

④「政府が１９９７年に発表した計画は海兵隊が使わなくなった時は撤去できる「海上ヘリポート」だった。埋め立ての恒久基地に変わったのが２００５～０６年の米軍再編。さらに今回、自国部隊である陸自の常駐合意が明らかになった。」

⑤「今後、国際情勢の変化で海兵隊が撤退する日が来ても陸自はとどまり、新基地は恒久的に使われる可能性が高い。しかし、沖縄の反発を恐れる政府は一切説明していない。」

⑥「政府関係者によると、計画は在日米海兵隊だけでなく本国の米政府も了承した上で合意されている。一時凍結されてはいるが、日本側の一存で撤回できる段階ではなく、政治環境が整えばいつでも動きだすことになる。ひた隠しにされた海兵隊オスプレイの配備と同様、ある日突然発表されるだろう。」

⑦「安倍・菅政権は軟弱地盤などの技術的困難、財政難下の巨額費用にも構わず、新基地建設に突き進んできた。政府関係者は、陸自に使わせるために無理を重ねたというより、建設を強行できるとの政権中枢の自信が逆に陸自の常駐計画を後押しした、と証言する。」

⑧「日米両政府は１９９０年代から沖縄の米軍基地の共同使用を追求してきた。陸自と海兵隊が新基地で同居し、日常的に調整と共同訓練を繰り返すようになれば、２０１５年の安保法制で進んだ軍事一体化はさらに新たな段階に入る。自衛隊と米軍は共にメリットが大きいと判断している。」

⑨「沖縄にとってはどうか。『国防の最前線』と位置付けられ、要塞化された先に、沖縄戦があった。新基地の完成と陸自常駐計画の実行を許すかどうかは、歴史の分岐点になる。」

（3 ）琉球新報－ 辺野古に陸自離島部隊　負担軽減に逆行　沖縄県「機能強化を裏付け」－2021年1月25日 05:40

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「名護市辺野古の新基地建設も見据えてキャンプ・シュワブに陸上自衛隊の水陸機動団を常駐させることで米軍と陸自が合意していたことについて、沖縄県は25日以降、日本政府に詳細を問い合わせる方針だ。県幹部からは『新基地建設が基地機能強化につながることが裏付けられた』と指摘する声が上がった。」

②「玉城デニー知事は24日、本紙の取材に『詳細を確認してコメントしたい』と述べ、事実関係の確認を急ぐ考えを示した。」

③「米軍普天間飛行場の移設について、県は1996年の日米特別行動委員会（SACO）の最終報告の内容と現計画が異なると指摘してきた。日本政府は『代替施設』と呼ぶが、普天間飛行場にない新たな機能が付くことから県は『新基地』と呼んでいる。」

③「県幹部の一人は『（水陸機動団の常駐計画が）事実なら、新たな機能追加が裏付けられたことになる。ますますSACOの内容から遠ざかる』と述べた。また、防衛省全体の決定を経ずに合意されたとの情報に『あってはならないことだ。地元の負担がどうなるかを含め、日本政府にきちんと説明を求めたい』と語った。」

（加速する日米の「軍事一体化」）

④「日本政府や米軍幹部はこれまでも、米軍キャンプ・シュワブの自衛隊との共同使用や配備に言及してきた。在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官（当時）は2017年11月、米軍キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンなどの米軍基地に水陸機動団が配備される認識を示した。小野寺五典防衛相（当時）は『キャンプ・シュワブとは限らず、全体としての共同使用は必要だ』と同調する姿勢を示していた。」

⑤「05年に日米の外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）が合意した米軍再編の中間報告は、自衛隊が使用できる県内の施設が限られているとして、在沖米軍施設の「自衛隊との共同使用」を盛り込んだ。15年4月に日米が合意した日米防衛協力指針（ガイドライン）も『施設・区域の共同使用を強化』とうたった。」

⑥「一方、民主党政権下の10年には防衛省が辺野古新基地に自衛隊の常駐を提案したが、米側が難色を示したこともあった。」

⑦「自衛隊が共同使用を目指す背景には、国内の既存演習場が『海に隣接した場所が限られる』（陸自関係者）状況で、水陸機動団が主眼とする離島防衛を見据えた上陸訓練がやりにくい事情がある。水陸機動団はこれまでも、国内のほか米本土やハワイなどでも海兵隊と演習を重ねてきた。昨年1月には金武町のブルービーチ訓練場で、水陸機動団と米海兵隊などが県内で初めて訓練を実施した。台頭する中国に対抗するとの名の下、沖縄を舞台にした日米の軍事一体化が加速している。」

（新基地、軟弱地盤で完成めど立たず）

⑧「水陸機動団をキャンプ・シュワブに常駐させようとする陸上自衛隊は、日本政府が普天間飛行場の代替施設として工事を進めている、名護市辺野古の新基地との一体運用を狙っているとみられる。だが、埋め立て予定の大浦湾では軟弱地盤の存在が明らかになり、新基地完成のめどは立っていない。」

⑨「2014年に海底の掘削調査を始め、17年に護岸に着工した。18年からは辺野古側の海域に土砂を投入している。政府は水深の浅い辺野古側を埋め立てて、工事が進展していることを印象付けようとしている。ただ、県の試算によると、土砂投入量（20年8月現在）は全体の3・2％にとどまる。」

⑩「政府によると、工費は9300億円以上に膨らみ、工期は少なくとも12年に延びている。県は『時間がかかりすぎる』として計画の断念を求めている。」

⑪「政府は軟弱地盤を改良する工事を設計に追加し、県に申請している。新基地建設に反対する玉城デニー知事は応じない見通しだ。その場合、政府は法的措置も予定しており、新たな裁判での闘いに発展する公算が大きい。」

（４）沖縄タイムス－「沖縄県民をだました」辺野古に自衛隊常駐　県民に驚き・批判の声－2021年1月25日 06:53－［自衛隊 沖縄５０年］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「『普天間飛行場の危険性除去や基地の負担軽減に名を借りた県民だましだ』。陸上自衛隊の離島防衛部隊『水陸機動団』を、名護市辺野古の新基地に常駐させる日米合意の存在が分かった２４日、県民からは憤りや批判が噴出した。機能強化の狙いに『沖縄戦同様、沖縄を本土防衛の【捨て石】にするつもりだ』と危機感をあらわにし、建設阻止を訴えた。」

②「前名護市長で新基地建設に反対する『オール沖縄会議』の稲嶺進共同代表は『米軍再編が進められる中、隠すように自衛隊使用という伏線が敷かれていた。事実なら恐ろしく、許されない』と憤った。」

③「市長時代にも政府は『普天間の代替施設は米軍専用』と説明し続けてきた。再編で海兵隊を海外に９千人移転させた場合、『辺野古は誰が使うのか』と指摘してきたが、政府から回答はなかった。稲嶺さんは『県民に依然として犠牲や構造的な差別を強いるもので、本土防衛のために沖縄を【捨て石】にしたような戦前の軍隊の体質が、今も防衛省の中に生きている感じがする』と批判した。」

④「『腹から怒りが湧いてしょうがない』。新基地建設現場で抗議行動を続ける沖縄平和運動センターの山城博治議長は声を震わせた。普天間の辺野古移設について、政府は『危険性除去や負担軽減のための唯一の策』と言い続けてきた。山城議長は『いかにこれが県民だましだったか』と憤り、オスプレイ配備同様、県民に負担を強いる情報を隠す政府の姿勢を痛烈に批判。『対中国などをにらみ沖縄を再び【捨て石】にしようとしている。県民を挙げて、大きな怒りの声を政府に上げないといけない』と建設阻止を強く訴えた。」

⑤「名護市東海岸の瀬嵩に暮らす渡具知智佳子さん（５９）は『悲しいくらい驚きがない。政府はずっとやりたい放題だから』。この２４年の間に、計画は『撤去可能な海上ヘリポート』から『日米共同使用の恒久基地』に変わった。『ひどい。なんという国なのか』と問う。」

⑦「一方、新基地を条件付きで容認する飯田昭弘さん（７３）＝市辺野古＝は『日米地位協定に守られている米兵より、自衛隊の方が訓練や生活面でルールを守るのではないか』と好意的に受け止める。基地の恒久化には『もちろん基地はない方がいいが、政府に反対しても建設は止められない。それなら、区の１００年後のための施策を求めたい』と話した。」

（５）沖縄タイムス－「自衛隊の暴走の始まりだ」「隠蔽だ」辺野古常駐に宮古島・石垣島の住民も危機感－2021年1月25日 13:39

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊と米海兵隊が沖縄県名護市辺野古の新基地に陸自の離島防衛部隊『水陸機動団』を常駐させると極秘合意していたことに、陸自配備が宮古・八重山地域の住民らは『隠蔽体質が明らかになった』『防衛省には不信感しかない』と反発の声を上げた。」

②「宮古島駐屯地では２０１９年４月、迫撃砲や中距離多目的誘導弾の弾薬類を住民に秘密裏に保管していたことが判明、当時の岩屋毅防衛相が謝罪している。」

③「陸自の施設配備に反対する『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』の仲里成繁代表は『水陸機動団もいずれ米軍とともに宮古島へ来るのではないか』と不安視。県民に隠したままでの配備は憲法で保障された人権侵害だと主張し『決して許されない』と憤った。」

④「陸自が市城辺保良で建設中の弾薬庫に反対する『ミサイル・弾薬庫配備反対！住民の会』の下地博盛共同代表は『旧日本軍の陸軍と一緒で暴走の始まりだ』と危機感を募らせる。宮古島への陸自配備の経緯を巡り自衛隊の隠蔽体質が浮き彫りになったと指摘。『民主主義をうたう国が、また県民をないがしろにするのか』と怒りをあらわにした。」

⑤「『与那国島の明るい未来を願うイソバの会』の山口京子さん（６２）は『またか』と憤慨する。島では陸自『与那国沿岸監視隊』配備の賛否を問う住民投票を経て１６年３月に配備されたが、約３年後、住民に隠して弾薬庫が整備されていたことが発覚した。『投票に影響を与えた』とした上で、辺野古新基地での日米共同使用計画を『先島配備の点と点がつながり、面になった。日本防衛の最前線になるのが怖い』と訴えた。」

⑥「『都合の悪いことは国民に説明しない。防衛省には不信感しかない』。弾薬庫に続きうそが明らかになり、配備に反対してきた猪股哲さん（４３）＝町久部良＝も憤りを隠さない。今回はさらに問題の本質が大きいとし、『辺野古に陸自が常駐すれば配備が琉球弧全体につながる。先島だけではなく、県全体で危険性について真剣に考えるべきだ』」

（６）沖縄タイムス－ 加藤官房長官は否定「そうした合意や計画は承知していない」辺野古の新基地へ自衛隊常駐－2021年1月25日 12:15

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「【東京】加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、２０１５年に陸上自衛隊と米海兵隊が、陸自の『水陸機動団』を米軍キャンプ・シュワブに常駐させることを極秘に合意していたと本紙などが報じたことについて『政府として、シュワブの共同使用により、水陸機動団を配備する計画は有していない』と否定した。」

②「日米の制服組同士で陸自の常駐計画を検討している事実があるかどうかを問われ、『そうした合意や計画があるとは承知はしていない』と述べた。」

③「水陸機動団は１８年に長崎県の相浦駐屯地に２個連隊を配備済みで、２３年度末には３番目も九州で発足する予定。加藤氏は、３番目の連隊のシュワブ配備計画についても重ねて否定した。」

（７）沖縄タイムス－「全く聞いていない。認められない」沖縄のデニー知事、辺野古の自衛隊常駐に反発－2021年1月25日 09:24

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「沖縄県の玉城デニー知事は２５日午前、米軍普天間飛行場の代替施設として建設中の名護市辺野古の新基地を、陸上自衛隊も常駐することで極秘合意していたことに関し、『まったく聞いていない。認められない』と反発した。県庁で記者団に答えた。」

②「『我々が求めているのは実質的な負担軽減だ』と述べ、陸自と海兵隊の共同使用になれば基地負担軽減につながらないとの認識を示した。『自衛隊と海兵隊が基地を共同使用するということが前提となっているのでは、県民感情からしても認められない』と述べた。」

③「『そもそも、辺野古に基地は造らせないというのが、我々の明確な意思だ』とも強調。『日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意を、再点検する必要が出てくる』と述べ、当初計画からの変遷を批判した。」

④「ＭＶ２２オスプレイも配備がひた隠しにされていた経緯にも触れ、『県民にそういうことが（事前に）知らされずに、決めたからその通りにするというのは、自衛隊にとってもよくない』と指摘した。」

（８）沖縄タイムス－ 沖縄の基地負担軽減策、自衛隊の常駐を後押し　トップ極秘合意の裏側－2021年1月25日 07:58－［自衛隊 沖縄５０年］

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「　陸上自衛隊と米海兵隊の『辺野古常駐構想』での合意は、在日米軍の部隊配置見直しの影響で、沖縄から多くの部隊が『出て行く』ことになる海兵隊が、積極的だったことが後押しした。沖縄は米国の東アジア戦略の重要拠点。航空基地や港湾施設が整い利便性も高く、海兵隊が日米共同利用を足掛かりに存在感を持ち続けたい狙いが透ける。陸自元幹部は『海兵隊にとって“渡りに船”だった』と証言する。」

②「『ジョイント・ユース　コ・ロケーション（共同使用・共同配備）』。２０１５年、陸自トップの岩田清文陸上幕僚長とこの計画に合意した在日米海兵隊のニコルソン司令官（いずれも当時）は、就任当初から『大賛成だ』と公言。キャンプ・シュワブに日米の部隊が駐屯し、辺野古の新基地を共同使用しようという意味を持つキャッチフレーズを広めようと、日米の関係者の間を派手に動き回ったという。」

③「一体運用を意識：沖縄で開催した記者会見では、辺野古新基地に関し『日本のオスプレイが運用され、陸自、海自が使用するべきだ』（１７年３月８日）、『（再編で）海兵隊員が減少した場合、そこに水陸機動団が来ることは理解できる』（同１１月１６日）と、日米の一体運用を意識した発言を繰り返した。ニコルソン氏の辺野古常駐に関する言動に関し、防衛省幹部の一人から報告を受けた当時の安倍政権の中枢は『計画の存在が広まったら、沖縄の反発は抑えられなくなる』と激怒。その後、慣例となっている外国人叙勲受章者リストから、退役したニコルソン氏が外されたとの情報が流れ、防衛省、陸自関係者が受章できるよう関係者を説得し、復活した場面もあったという。」

④「日米両政府は、沖縄の海兵隊の海外移転を進めることで合意している。現行案では、沖縄に約１万人が残り、計約９千人がグアムやハワイなどに移ることになる。基地の地元負担を軽減するとともに、中国のミサイルの長射程化が進み、直接の脅威がある地域から退きたい考えからだ。」

⑤「関係者によると、辺野古常駐計画が浮上した当時、在沖縄海兵隊司令官だったウィスラー氏は反対姿勢だったが、本国の海兵隊司令部などと協議後に賛成に変化。その後、ニコルソン氏ら歴代司令官は積極的になった。」

⑥「海兵隊内部では、部隊削減に伴い、戦略拠点の沖縄で存在感が低下するとの懸念が台頭。陸自との共同利用を活路に、従来通りの基地機能を維持する方針に、かじを切ったとみられる。」

⑦「自衛隊と米軍の間では、陸自と陸軍がキャンプ座間（神奈川）、海自と海軍が横須賀基地（神奈川）、空自と空軍が横田基地（東京）でそれぞれ部隊を同居させ、緊密な連携を図っている。」

⑧「ニコルソン氏らから海兵隊の意図について聞いた元陸自幹部は『海兵隊はカウンターパートとしての常駐を求めている』とし、陸海空軍と同様の『一体化』を目指す狙いがあると説明する。この元幹部は、海兵隊の本気度は疑いがないとして『陸自、海兵隊とも本気だ。必ず実現する』と言い切った。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（共同通信編集委員　石井暁）

（９）琉球新報－陸上自衛隊の水陸機動団とは？－2021年1月25日 17:43

　陸上自衛隊で尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。拠点は長崎県の相浦（あいのうら）駐屯地にあり、団全体では約2400人態勢。

　輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV７」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称され、国内外で米軍と共同訓練を重ねている。

　昨年1～2月に金武町の米軍ブルービーチ訓練場や沖縄近海で共同訓練が行われ、その様子は報道陣にも公開された。今月28日から2月6日にかけて陸上自衛隊が米軍ブルービーチ訓練場で米海兵隊や海軍と実施する共同訓練にも参加する。

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