沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月２４日

　「オースティン氏と電話会談する岸信夫防衛相＝２４日（防衛省提供）」、との琉球新報に掲載された画像が、何を語るのか。得意満面の防衛大臣の姿である。

　何しろ、「日米国防相が初の電話会談　沖縄への負担軽減要請　『辺野古が唯一』『尖閣は安保条約適用』確認」、との記事である。

「岸信夫防衛相は２４日午前、２２日に就任したオースティン米国防長官と就任後初めて電話会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が『普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』であることをあらためて確認した。日米がバイデン新政権発足後も辺野古新基地建設を推進していく姿勢を鮮明にした。日米の閣僚級が会談するのはバイデン新政権発足後初めて。」（琉球新報）、ということが人の命を削りけるということを理解できないから、こうした笑みを浮かべることができる。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２１年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月２４日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）琉球新報－［日曜の風・室井佑月氏］反省しない政治　批判、監視を止めない－2021年1月24日 05:30

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「自民党の二階俊博幹事長が19日のNHKの番組に出演し、インタビュアーに『（新型コロナウイルスで）政府の対応は十分か。さらに手を打つなら何が必要か』と聞かれ、『』他の政党に何ができますか。他の政治家が何ができますか。今、全力を尽くしてやってるんじゃないですか。いちいちそんな、ケチをつけるもんじゃないですよ』と逆ギレした。」

②「びっくりだ。政府のコロナ対策が上手（うま）くいってないのは事実。上手くいっていないどころか、『GO TOキャンペーン』を無理やり決行し、感染を広めることまでした。ちなみに『GO TO』事業で大きく税金が流れた企業や団体は、二階幹事長や菅義偉総理と仲良しだ。」

③「そして、彼らがそんなことをしている間に、日本は今の状況となってしまった。緊急事態宣言の対象となるステージ4（爆発的感染拡大）に達したのは、18都府県で、重症者用も考慮すると19都府県。感染率が非常に高いといわれている変異種もこの国に入ってきて、しかも、もうそれは追跡不可能っぽい。」

④「18日、国会での、菅総理の施政方針演説も、二階幹事長の質問も、反省している様子はまるでなかった。馬鹿（ばか）みたいに東京五輪開催にこだわって、反省するどころか自慢めいたことまでいっていた。彼らの頭の中は、どうなっているのか？　国の非常時にも、自分の選挙と利権のことしかないのか？」

⑤「二階幹事長は他の政党や政治家に何ができるか、といっていたけど、ここまで害悪であるならば、任期が終わるまで、バッチをつけているだけでいっそ何もしないでいてくれたほうがいいのではないかとさえ思った。そのほうが、今まで頭を押さえつけられていた出来る人たちが動き出せるのじゃないか？」

⑥「そしてあたしたちは、政治家に対する批判を止めてはいけない。そう、ケチをつけるんじゃなく、批判だ。見張っていないと、何をされるかわかったもんじゃない。批判と監視が、悪さをしないよう政治家を縛る鎖となる。」

（室井佑月、作家）

（２）沖縄タイムス－名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」　バイデン政権発足　方針を再確認－2021年1月24日 10:55

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「【東京】岸信夫防衛相とロイド・オースティン米国防長官は２４日、バイデン政権発足後初めて電話会談した。両氏は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が『唯一の解決策』との方針を再確認。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることも改めて確認した。」

②「在沖海兵隊のグアム移転含めた、米軍再編計画の着実な進展に向けて連携していくことでも一致。岸氏は沖縄をはじめとする地元の負担軽減に向けた協力を要請した。」

③「海洋進出を活発化させる中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することなどについても認識を共有した。」

④「岸氏は電話会談後、記者団の取材に応じ『日米安保５条が（尖閣諸島に）適用されることは、非常に心強い発言であると私からも答えた』と説明した。」

⑤「オースティン氏の就任直後に電話会談が実現したことについては『バイデン政権の東アジア地域や日米同盟を重視する姿勢の表れだと考えている』と述べた。」

（３）沖縄タイムス－「傍聴する権利の侵害だ」　抽選に現れた多数の警察官→開廷後は空席に－2021年1月24日 11:36

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「沖縄県の東村高江周辺への県外機動隊派遣の違法性を問う住民訴訟の弁論が２０日、那覇地裁（山口和宏裁判長）で開かれ、県警幹部らの証人尋問があった。事前の傍聴券抽選に多数の警察官が参加したが、開廷すると傍聴席は空席が目立った。抽選に漏れた人がいた住民側は『傍聴する権利の侵害だ』と問題視している。」

②「この日の一般傍聴席は２５席。住民側の約３０人が待機していたところ、抽選開始直前に私服姿の警官が多数現れ、参加者は９３人に達した。しかし、当選しても傍聴しなかった人が続出し、開廷後は最大１１席空いているのが確認された。」

③「住民側を支援するチョウ類研究者の宮城秋乃さんは『結果的にせよ警察が市民の傍聴する権利を奪った。税金を使う仕事としてふさわしいのか』と疑問視する。」

④「原告の北上田毅さんは『裁判のヤマ場である証人尋問を市民に見させないようにする妨害だ』と批判。『裁判の公開原則にも反する。追及していきたい』と話した。」

⑤「一方、那覇地裁は『傍聴しない個々の事情は把握できない。途中から傍聴する可能性もあり、傍聴券を他の人に振り替えることも難しい』との見解を示した。」

⑥「県警は『警察が関与する公判には必要に応じて適切に対応している』と説明した上で、『個別具体的な内容は把握しておらず、答えを差し控える』と述べた。」

（４）沖縄タイムス－コロナ影響の解雇者を非常勤で採用　沖縄の国の機関　募集あすから－2021年1月24日 09:53

①「沖縄総合事務局は２２日、新型コロナウイルスの影響を受け、観光関連産業などで解雇や雇い止めにあった人を対象に、非常勤職員を募集すると発表した。募集期間は２５日～２９日まで。一般事務として３人程度採用する。」

②「時給は８６９円～１０２１円で学歴や経験を考慮して決定する。通勤手当、超過勤務手当は別途支給する。雇用期間は２月上旬から３月３１日。勤務成績によっては次年度以降も雇用を継続する見込み。詳細は同局ホームページの『採用情報欄』に掲載予定。」

（５）沖縄タイムス－自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊元トップが指導　2018年から毎年　法抵触か－2021年1月24日 09:23

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「陸上自衛隊特殊部隊のトップだったＯＢが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが２３日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年１２月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しＯＢが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。」

②「自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初めて。防衛省内には、職務遂行義務や守秘義務などを定めた自衛隊法に触れるとの指摘がある。ＯＢは作家の故三島由紀夫が唱えた自衛隊を天皇の軍隊にする考え方に同調するなど保守的主張を繰り返しており、隊内への過激な政治思想の浸透を危惧する声も出ている。」

③「関係者によると、訓練を指導するのは、テロや人質事件などに対応する陸自唯一の特殊部隊で２００４年に発足した『特殊作戦群』の初代群長を務めた荒谷卓・元１等陸佐。自衛隊を退職後の１８年１１月、三重県熊野市の山中に戦闘訓練や武道のための施設を開設。直後の同年１２月、１９年４月、２０年１２月と現役自衛官、予備自衛官を募り『自衛官合宿』と称し戦闘訓練を続けてきた。」

④「同施設のホームページに掲載された２０年の募集要項によると、『真に国を愛する自衛官が、自衛隊ではできない実戦的訓練をする場』と説明。訓練内容を『チームビルド』（部隊編成）、『プランニング』（作戦計画）、『オペレーション』（作戦行動）など－としている。」

⑤「２０年１２月２６～３０日の日程で開催された合宿には十数人以上が参加。人目を避けるためか、日没近くになると迷彩服に着替え乗用車に分乗し、施設から訓練を行う山林に向かっていた。荒谷氏は取材に応じなかった。」

⑥「三島は１９７０年、憲法改正に向けた自衛隊の決起を促し、駐屯地に押し入り、割腹自殺した。５９年生まれの荒谷氏は雑誌のインタビューなどで三島を信奉していると公言。『三島精神に感化された』と語り、三島が結成した学生らの民間防衛組織『楯の会』と同様の組織の必要性も訴えている。」

⑦「防衛省幹部の一人は『元群長にはカリスマ性があり（元群長と参加した自衛官の関係は）三島と楯の会に酷似している』と指摘する。」（共同通信編集委員　石井暁）

（６）沖縄タイムス－自衛官を私的指導する陸自OBは「特殊作戦郡」の初代トップ　破壊や政治工作も－2021年1月24日 09:30

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「自衛官の私的な訓練を指導する荒谷卓氏は、陸上自衛隊唯一の特殊部隊『特殊作戦群』を初代トップとして率いた。部隊は『特戦群』や『Ｓ』の通称で知られ、高い練度の隊員が集結。イラクなど海外展開したケースもあるが、訓練や運用の実績は明らかにされておらず『陸自で最も秘匿性の高い部隊』とされる。」

②「特殊作戦群は、テロやゲリラ攻撃への対処を目的として２００４年３月、約３００人体制で発足した。荒谷氏は、創設前から部隊づくりに深く関与し、特殊作戦の研究を目的とした米国留学を経て群長に就いた。」

③「潜入や人質救出などの任務を想定し、秘密保持は厳重だ。公表されているのは、これまで１等陸佐を充ててきた歴代群長の氏名と、千葉県の習志野駐屯地に拠点を置いていることだけだ。安倍政権当時、来日したオーストラリア首相やヨルダン国王が視察したが、詳細な内容は不明。隊員が自衛隊の式典に登場しても、目出し帽で個人の特定を防ぐ慎重さだ。」

④「上空からパラシュートを使って降下する『空挺（くうてい）』や極限状態で生き残って作戦を継続する『レンジャー』の資格は、陸自では選抜された隊員の証明とされる。荒谷氏は雑誌のインタビューで、特殊作戦群では両方の資格がないと入隊試験に参加できないと話している。」

⑤「射撃や偵察など通常の戦闘訓練に加え、世論に訴える心理戦や破壊工作、政治工作を実行できるよう軍事とは直接関係ない分野のトレーニングも積むとされる。」

⑦「自衛隊として初の戦地派遣となったイラク・サマワにも投入され、宿営地の警備や現地の情報収集を担当。施設部隊を出した南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）にもひそかに参加した。」

⑧「荒谷氏は雑誌の記事で特殊作戦について『強い政治性を持ち、外交や経済など広範な効果と影響を考慮した作戦』との考えを明らかにしている。」

⑨「［ことば］：三島由紀夫と自衛隊　作家三島由紀夫は１９６７年から自衛隊への体験入隊を繰り返し、各地の部隊で訓練を受けた。学生らを集めた民間防衛組織『楯の会』のメンバーも加わった。訓練内容は、戦闘に関する基礎的な項目から、謀略や諜報（ちょうほう）にまで及んだ。自衛官の資格がない民間人が、隊員と長期間にわたり共同生活を送りながら訓練するのを認めたのは、旧防衛庁から防衛省を通じ、極めて異例の対応。三島は７０年１１月、陸上自衛隊市ケ谷駐屯地で東部方面総監を監禁。自衛官を集めた演説に同調者はなく、割腹自殺した。」

（７）琉球新報－日米国防相が初の電話会談　沖縄への負担軽減要請　「辺野古が唯一」「尖閣は安保条約適用」確認－2021年1月24日 10:05

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「【東京】岸信夫防衛相は２４日午前、２２日に就任したオースティン米国防長官と就任後初めて電話会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が『普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策』であることをあらためて確認した。日米がバイデン新政権発足後も辺野古新基地建設を推進していく姿勢を鮮明にした。日米の閣僚級が会談するのはバイデン新政権発足後初めて。」

②「尖閣諸島が米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを再確認した。海洋進出を強める中国を念頭に『東シナ海、南シナ海における力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対』していくことで一致した。」

③「岸氏はまた、沖縄をはじめとする米軍基地が所在する地域への負担軽減に協力を要請した。米側の新政権発足を踏まえ、３月末で期限を迎える在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の交渉を急ぐ考えも示した。」

④「岸氏は会談後『東アジア地域、および日米同盟を重視する姿勢の表れだ』と評価した。」

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