沖縄－辺野古－高江から－２０２１年１月１日

　沖縄の厳しい現状。

「【平安名純代・米国特約記者】バイデン次期米大統領が、名護市辺野古の新基地建設計画を継続する方針を固めていた。トランプ政権から任務を引き継ぐ作業は完了していないものの、名護市辺野古の新基地建設計画については『見直す要素がない』などと評価しており、新政権も日本政府と足並みをそろえて現行計画を進めていく可能性が高い。」、と沖縄タイムス。

　また、「在日米軍の活動については、すでに文書による報告は受けているとした上で、新基地建設計画は『オバマ政権もトランプ政権も計画を推進してきた立場。工期に遅れはあるものの、順調に進行しており、見直す要素はない』と関心の低さを示した。」（琉球新報）、とも。

　沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。

　何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。

　２０２０年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄－辺野古－高江－から」を、報告します。

　２０２１年１月１日、沖縄－辺野古－高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

（１）沖縄タイムス－バイデン次期大統領、辺野古への新基地建設は｢見直す要素がない｣

2021年1月1日 10:46－

　沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。

①「【平安名純代・米国特約記者】バイデン次期米大統領が、名護市辺野古の新基地建設計画を継続する方針を固めていた。トランプ政権から任務を引き継ぐ作業は完了していないものの、名護市辺野古の新基地建設計画については『見直す要素がない』などと評価しており、新政権も日本政府と足並みをそろえて現行計画を進めていく可能性が高い。」

②「バイデン氏は２８日、国家安全保障および外交政策の調査チームから、政権移行作業の進捗状況に関する報告を受けた。その内容について、バイデン氏は記者団に対し、『世界各地に展開する米軍の態勢などの最新状況に関する説明をまだ受けていない』と不満をあらわにし、トランプ大統領が政治任用した国防総省の高官らが作業を妨害していると表明した。」

③「政権移行チームで安全保障の草案の作成に関わった関係者によると、バイデン氏の政権移行チームは、対中政策を念頭に、インド太平洋地域における米軍の活動や計画に関する詳細などの説明も要求しているが、国防総省側はこれに答えていないという。」

④「在日米軍の活動については、すでに文書による報告は受けているとした上で、新基地建設計画は『オバマ政権もトランプ政権も計画を推進してきた立場。工期に遅れはあるものの、順調に進行しており、見直す要素はない』と関心の低さを示した。」

⑤「一方、政権移行チームには、オバマ政権時のスタッフらが多く関わっており、大浦湾の軟弱地盤などの直近の問題をどの程度把握しているかは不透明。バイデン氏が、トランプ大統領が政治任用した国防総省の高官らが作業を妨害していると表明したように、国防総省側が新基地建設計画を巡る問題点などを故意に報告していない可能性もある。」

（２）琉球新報－玉城沖縄知事　新基地問題で日米沖の再協議を要求　22年は新振計へ政府と協議－2021年1月1日 08:00

　琉球新報は、表題について次のように報じた。

①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、建設阻止の公約を掲げ政府との『対話』を求め続ける玉城デニー知事に対し、『辺野古が唯一の解決策』の姿勢を崩さない菅政権。２０２１年はＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意から25年を迎えるが、沖縄の過重な基地負担は今も続く。新型コロナウイルス感染症への対応が大きな課題となる中、21年度で期限を迎える沖縄振興計画について、県と政府の今後の協議が注視される。玉城デニー知事に展望などを聞いた。」

②「―名護市辺野古の新基地建設問題で、政府との『対話』をどう求めていくか。：『知事就任以来、司法ではなく対話による解決を求めている。その姿勢は変わらない。対話の糸口を作り、協議を始めて対案も出て来るというのが私の考えだ。信頼関係の場を作り、忌憚（きたん）のない意見交換をし、出てきた案について了解し、ある面で妥協もあれば、それでいけるかどうかもお互いで考えないといけない。日米両政府に県を加えた（協議の枠）【ＳＡＣＷＯ（サコワ）】で、ＳＡＣＯ合意を検証する場を設けてほしいと求めたい』」

③「―ＳＡＣＯ合意が負担軽減になっているか、県が調査をする考えはあるか。：『北部訓練場の過半の返還条件はヘリパッドの新設で、高江集落を取り囲むように設置されたヘリパッドの使用で騒音被害が増えている状況があるのは事実だ。返還後の騒音や、さまざまな基地運用の状況を把握する上で、調査を検討してもいいと思う』」

④「―地球温暖化対策実行計画への思いは。：『「世界的に避けて通れない重要な課題だ。菅首相も２０５０年の『脱炭素社会実現』を掲げた。【沖縄らしいＳＤＧｓ』でしっかり取り組んでいく。人口規模の小さな島から、再生可能エネルギーを１００％にしていく取り組みは、十分実現可能だと思う』」

⑤「―21年も新型コロナ対策が最重要課題となる。ワクチン接種の見通しは。：『接種は国の指導の下、都道府県が支援して市町村が実施する。全国一律の実施で、県も早急にワクチン接種に向けた体制を構築していきたい。国と連携して開始できる環境を整えるよう支援したい』」

⑥「―22年に向けて、新たな沖縄振興計画策定の作業が大詰めを迎える。：『年明け、新振計のために政府と協議を進める用意をしている。重要性や緊急性が増した課題、労働生産性の向上や子どもの貧困、雇用の質の改善など、次の振計でどのような制度を要求し、実現させていくか真摯（しんし）に話し合いを持ちたい。自立型経済の構築は道半ば。新型コロナの打撃を受けた経済を立て直し、高度な医療体制を確立しつつ、教育、福祉、県民生活の向上を真摯に議論していく』」

（聞き手 座波幸代）

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