「９条地球憲章の会」の「地球平和憲章」が完成。

　「９条地球憲章の会」が、「地球平和憲章」を完成させた。

　このことに関して、東京新聞は、次のように報じた。

（１）憲法九条の理念を世界に広める運動に取り組む市民団体「９条地球憲章の会」が、九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持を世界が守るべきルールに普遍化させた「地球平和憲章」を完成させた。「非戦、非武装、非核、非暴力」が柱で、同会は各国の市民にも同様な憲章づくりを呼びかける。新型コロナウイルスの感染拡大も踏まえて、「地球時代の視点」から、世界の人々に連帯する重要性も強調した。（木谷孝洋）

（２）９条地球憲章の会は、二〇一五年の安全保障関連法の成立に危機感を抱いた有識者や市民が集まって一七年に設立。国民が政府に恒久的な非戦、非武装を命じた憲法九条の理念に共感する人たちが集い、勉強会などを重ねて憲章づくりに取り組んできた。

（３）昨年五月に公表した草案を基に、約一年をかけ「日本語版」としてまとめた。近く英訳も作り、公表する予定。中国語や韓国語、アラビア語への翻訳も計画中で、各国の賛同者に独自の地球平和憲章を作ってもらいたい考えだ。

（４）憲章の前文では「人類最大の夢は、世界から戦争をなくすこと」と主張した。草案発表後の世界的な新型コロナ感染拡大は「人類の一人としての意識を地球規模で共有させた」と指摘。「戦争などしている場合ではなく、世界の貧困層の救済対策が必要な時だ」とするグテレス国連事務総長の言葉を引用して「平和に生きる権利の実現した世界」を求めた。

（５）「理念・原理」「人類の夢を実現するために」の章で具体的なルールを列挙。「非武装・非軍事化」などの項目では、各国の軍隊を災害救助や人道支援の組織に転換することを提案した。軍事衝突の拡大につながる恐れのある集団的自衛権は認めないとした。核兵器禁止条約は「人類の願い」とし、各国政府に批准を求めた。

（６）トランプ政権下で国内の分断が進む米国にも触れ、「銃社会は、無差別大量殺人を含む多くの子どもや市民への深刻な暴力を生んでいる」と批判。世界中で銃規制の徹底を求めた。

（７）同会代表の堀尾輝久・東大名誉教授は「憲章は『地球時代』という視点を強調してきたが、その重要性が新型コロナの脅威で浮き彫りになった。この憲章づくりを思想運動として広め、市民が平和の問題について考えるきっかけにしたい」と話している。

（８）憲章の全文は、同会のホームページで読める。

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