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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2020年1月24日

「【平安名純代・米国特約記者】米環境団体による調査で、米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出されていたことが23日までに分かった。このうち人体に影響を与え得る汚染は41カ所だった。検査は、非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)が昨年5月から12月に、米首都ワシントンとマイアミやフィラデルフィア、ニューオーリンズなど44都市の水道水からサンプルを採取・分析した。その結果、PFASが検出されなかったのは、ミシシッピ州メリディアン市のみだった。PFASが検出された43カ所中、人体に影響のないレベルの数値は2カ所だった。今回の検査では、PFOAやPFOSなど、平均で六、七つの異なるPFAS化学物質が検出された。」、と沖縄タイムス。
米国は、自らの問題には、極めて敏感である。このことがどのような影響を持ってくるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 何よりも、自らが沖縄から受け取るものを明確にするために。
 2020年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2020年1月24日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-横田基地騒音、国に賠償命令 1億1千万円、飛行禁止認めず-2020年1月23日 18:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍横田基地(東京都)の周辺住民約140人が、騒音被害の賠償や米軍機と自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを国に求めた第9次横田基地公害訴訟の控訴審判決で、東京高裁は23日、一審に続いて過去分の騒音被害を対象に、約1億1200万円の賠償を命じた。同種訴訟で最高裁が示した判断枠組みを踏襲し、将来分の被害への賠償や飛行差し止めの請求はいずれも退けた。」
②「控訴審で住民側は、18年10月に米軍輸送機CV22オスプレイが正式配備され、騒音被害が悪化していると主張。国側は、軍用機の運航には公共性があり、周辺住宅の防音工事で騒音の影響は軽減されたと反論していた。」


(2)沖縄タイムス-米国43都市で飲料水汚染 環境団体調査 有害な有機フッ素化合物PFASが検出-2020年1月24日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米環境団体による調査で、米国内の43都市の飲料水から、人体に有害な影響が指摘されている有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)が検出されていたことが23日までに分かった。このうち人体に影響を与え得る汚染は41カ所だった。」
②「検査は、非営利環境団体エンバイロメンタル・ワーキング・グループ(EWG)が昨年5月から12月に、米首都ワシントンとマイアミやフィラデルフィア、ニューオーリンズなど44都市の水道水からサンプルを採取・分析した。」
③「その結果、PFASが検出されなかったのは、ミシシッピ州メリディアン市のみだった。PFASが検出された43カ所中、人体に影響のないレベルの数値は2カ所だった。今回の検査では、PFOAやPFOSなど、平均で六、七つの異なるPFAS化学物質が検出された。」
④「EWGは、今回の調査で汚染が確認された43カ所のうち、34カ所は米環境保護局(EPA)や州の環境機関によって汚染の有無が公表されていないと指摘し、警鐘を鳴らしている。」
⑤「ロイター通信は『EPAは2001年からPFASの有害性を把握していたにもかかわらず、法的拘束力のある制限がいまだに設定できていない』と対応の遅れを批判している。」


(3)沖縄タイムス-全国で地位協定改定決議へ 地方議会から機運の醸成狙う-2020年1月24日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「全国の約800人の地方議員でつくる『自治体議員立憲ネットワーク』は23日、日米地位協定の改定を求める決議を47都道府県議会で可決することを目指す声明を発表した。政府が運用改善で対応する方針を示す中、住民に近い地方議会から働き掛けを強める狙いがある。那覇市内で開いた研修後、共同代表らが記者会見し、地位協定の問題は全国どこでも起こり得るという当事者意識を持ち、発効から60年の節目に改定、見直しの機運を盛り上げたいと決意を見せた。」
②「全国知事会は2018年7月、日米地位協定の抜本的な見直しを含む『米軍基地負担に関する提言』を採択。その後、宮崎、和歌山、北海道、長野、佐賀、岩手、奈良の7道県議会で地位協定の改定を求める意見書を可決している。」
③「立憲ネットでは残り40都府県でも同様の可決を目指すとともに、市町村議会にも広げたい考えだ。地位協定の運用に関する日米の合意議事録や合意についても見直しや撤廃を求める。」
④「声明では、地位協定は日本全体の問題であると同時に、その矛盾や問題は基地の集中する沖縄で深刻な形で現れていると指摘。他国と米国との協定と比較しても不平等で、改定に取り組まない日本政府を『米国への屈従と無策ぶりは嘆かわしいばかり』と批判した。」
⑤「地位協定が強いる人権抑圧、主権放棄の問題を「沖縄問題」として遠ざけ、関心の外に置いてきたことは政治の重い責任と認識し、党派を超えて、地位協定の抜本的見直し、改定に向けた意見書の採択につながる取り組みの推進を掲げた。」
⑥「共同代表の玉田輝義大分県議は『この問題を易しく伝えることが大切。オスプレイの飛来や自衛隊との共同演習などそれぞれの地域の課題と絡めて、発信したい』と話した。」



by asyagi-df-2014 | 2020-01-25 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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