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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年12月23日

 この記事を読むと、「やはり」と「今さら」の思いが交錯する。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立てに必要な工程を10年程度と見積もっていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。軟弱地盤の存在が発覚し、当初予定していた5年から2倍の時間がかかると判断した。埋め立て完了後の滑走路整備などに見込まれる工程3年を含めると、現行計画で早ければ2022年度とされた米軍普天間飛行場の返還は、30年代にずれ込む見通しだ。防衛省は軟弱地盤の改良工事について有識者が議論する『技術検討会』の第3回会合を25日にも開き、10年程度かかるとの工程について報告するとみられる。地盤改良に必要な対策の検討をまとめた後、同省は工事に入るために必要な計画変更を年明け以降、県に申請する予定となっている。」、と琉球新報。
安倍晋三政権の卑劣なやり方は、沖縄の負担のより一層の重大化をもたらす。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年12月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地、埋め立てに10年 政府見積もり、軟弱地盤で当初の倍 普天間返還2030年代-2019年12月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が埋め立てに必要な工程を10年程度と見積もっていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。軟弱地盤の存在が発覚し、当初予定していた5年から2倍の時間がかかると判断した。埋め立て完了後の滑走路整備などに見込まれる工程3年を含めると、現行計画で早ければ2022年度とされた米軍普天間飛行場の返還は、30年代にずれ込む見通しだ。」
②「防衛省は軟弱地盤の改良工事について有識者が議論する『技術検討会』の第3回会合を25日にも開き、10年程度かかるとの工程について報告するとみられる。地盤改良に必要な対策の検討をまとめた後、同省は工事に入るために必要な計画変更を年明け以降、県に申請する予定となっている。」
③「今後、防衛省は県から計画変更の承認を得なければ、地盤改良を進めることができない。」                                     ④「しかし県の玉城デニー知事は、独自の試算で地盤改良5年、埋め立て5年、その後の施設整備3年を合わせて工事に13年以上かかると主張。辺野古移設が普天間飛行場の早期の危険性除去にはつながらないとして、辺野古の新基地建設に反対してきた。玉城知事は防衛省の申請に応じない構えを見せており、変更承認を巡る対立が今後、法廷闘争に発展する可能性もはらむ。」
⑤「菅義偉官房長官は22日、那覇市内で記者団に対し『工期などについては沖縄防衛局からしかるべき時期に説明される』と述べるにとどめた。」


(2)琉球新報-辺野古の軟弱地盤改良費、計上見送り 2020年度予算案で防衛省-2019年12月20日 13:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は20日の閣議で決定された2020年度予算案に、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に関する経費を計上するのを見送った。改良工事に着手するには沖縄県に計画変更を申請し承認を得る必要がある。河野太郎防衛相は同日の閣議後会見で『いつ申請を出すかも含めまだ不明確なので、そうしたことを考慮している』と説明した。」
②「20年度予算案に計上された辺野古の工事関連経費は840億900万円(契約ベース)。現在土砂を投入している二つの区域での作業を続けるほか、着手済みである護岸の高さを上げる工事などに充てるという。」
③「防衛省は2区域で埋め立て作業を進める一方、予定海域の東側に位置する大浦湾側では軟弱地盤が確認され、工事が進んでいない。地盤を改良しないと、護岸建設や埋め立ての工程に入ることができず、防衛省は有識者会議を設置して技術的な対策などを検討している。同省は対策がまとまり次第、沖縄県に計画変更を申請する予定で、玉城デニー知事の判断が今後焦点となる。」


(3)琉球新報-菅官房長官の首里城視察 ちらつく「辺野古」-2019年12月22日 10:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は2020年度の政府予算案を決定した翌21日に沖縄入りし、国主導による早期の首里城再建へ陣頭指揮を執る姿勢をアピールしてみせた。県民世論の風当たりが強い基地問題では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する県を飛び越え、市町村に直接働き掛ける手法で名護、宜野湾両市長らとの面談を精力的にこなした。首里城復元関係閣僚会議の議長と沖縄基地負担軽減担当相という二つの顔を使いこなし、沖縄政策への一層の関与を深めている。」
②「菅氏は那覇空港に到着すると首里城に直行し、『復元へ全力を尽くす』と強調した。記者団との質疑応答は守礼門の前に設定され、この日からの城壁ライトアップ再開や正殿地下遺構の公開方針など、来県の“手土産”を発表。再建を望む県民や観光客減に悩む地域に寄り添う政府の姿勢を演出した。」
③「首里城で菅氏は玉城デニー知事から火災の状況や復元の課題について説明を受けた。しかし今回の来県で、菅氏が知事と顔を合わせる予定は直前までなかった。当初は自民党県連の役員が現場説明する手はずだった。関係者によると『予算や税制の件で直接、礼を伝えたい』という理由から、県側が20日夕に急きょ同行を申し入れた。面談日程を差し込んだ狙いについて、県政与党幹部は『丁寧に対応している姿勢を見せるため』と説明する。礼を伝えるとはいえ、20年度の沖縄関係予算は3010億円に据え置かれ、自由度の高い一括交付金が減らされるなど県の増額要請は袖にされた。」
④「また、首里城火災の翌日にも知事は即座に上京して菅氏と面談したが、その行動が県内で不興を買った経緯がある。与党内からも『政府にすり寄った』と批判があり、県は『』要請ではなく火災の報告』(謝花喜一郎副知事)と軌道修正する一幕があった。」
⑤「首里城焼失以降、主導権を政府に握られている感が否めず、政府方針の辺野古新基地建設に反対する県の姿勢が変遷することへの懸念の声がある。与党幹部は『当然、政府としては狙ってくるだろう。だが辺野古でぶれないからこそ、首里城で連携しようという話を堂々とできる』と知事の立場を擁護した。」
⑥「知事との会談の予定はなかったが、辺野古移設を容認する松川正則宜野湾市長や渡具知武豊名護市長、辺野古区長らとは懇談の場が設けられていた。宜野湾市議会が可決した辺野古移設促進意見書を受け取った菅氏は、報道陣の退席後、上地安之議長に『【苦渋の決断】で踏み込んでくれたことに感謝する』とねぎらったという。」
⑦「菅氏の来県は3月以来、約9カ月ぶり。前回は公務の合間を縫って、衆院沖縄3区補欠選挙に出馬した島尻安伊子氏を激励した。今回も来年6月の県議選に向け、自民党から出馬する候補者と個別の写真撮影に臨むなど政務日程が組まれた。自民党県連の島袋大幹事長は記者団に『来県の一番の目的は首里城の視察だ』と語り、県議選応援はついでという認識を強調。だが、県議選で県政与党が3議席を落とせば与野党構成が逆転し、辺野古新基地建設阻止に取り組む上で玉城県政の『足かせ』となることは間違いない。」
⑧「懇談では中川京貴県連会長が『【自公維】で過半数確保を目指す』と県議選の目標設定を報告すると、菅氏は『精いっぱいやってくれ。県連として足腰を強くしてほしい』とハッパを掛けたという。」                            (明真南斗、吉田健一、塚崎昇平)


(4)沖縄タイムス-辺野古の工期長期化 政府見通し10年に 普天間返還も30年代半ば以降-2019年12月23日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が沿岸海域の埋め立てや護岸造成などの工期に、10年程度かかるとの見通しを立てていることが22日、分かった。政府関係者が明らかにした。2013年に日米が合意した在日米軍基地の統合計画では、本体工事の期間を5年と想定していた。埋め立て工事の完了後も飛行場の整備に3年を見込んでおり、『2022年度またはその後』としてきた普天間飛行場の返還時期は、30年代半ば以降にずれ込む公算が大きい。」
②「工期の遅れは、大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、改良工事が必要になったことが主な要因。防衛省は早ければ25日に開く軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議で、新たな工期を説明する見通しだ。」
③「政府は改良工事に必要な設計変更を、本年度中に県へ申請する方針だが、玉城デニー知事は不承認とする構え。この場合、工期はさらに延びることになる。」
④「防衛省は軟弱地盤の報告書で、海上工事に3年8カ月かかると記載している。当初の工期に、こうした期間などが上積みされたとみられる。」
⑤「来県中の菅義偉官房長官は22日、記者団に『工期の検討もされているが、内容を答えるのは困難。事業者の沖縄防衛局が、然るべき時期に説明すると思う』と述べるにとどめた。」
⑥「工期の延びに伴い、少なくとも3500億円以上と説明してきた関連経費の膨張も避けられない。県は18年に、新基地の運用まで13年以上、建設関連予算は最大で2兆5500億円かかるとの試算を示していた。今回、明らかになった新たな工期は、県の見立てと合致している。」
⑦「政府は軟弱地盤への対応で、砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を採用する予定だ。」


(5)琉球新報-「沖縄県民は先住民族」とする勧告の撤回を 宜野湾市議会が意見書可決 国連を批判するわけとは…-2019年12月23日 11:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市議会(上地安之議長、定数26)は20日の12月定例会最終本会議で、『沖縄県民は先住民族』とした国連委員会による勧告の撤回を求める意見書を賛成多数(賛成12、反対7、退席6)で可決した。また来年度から、松川正則市長ら特別職4人の給与と期末手当を1割減額する条例改正案や、下水道使用料を値上げする条例改正案を可決した。」
②「勧告の撤回意見書は与党会派・絆輝クラブの呉屋等議員が提案し、同クラブと絆クラブが賛成した。野党会派の結・市民ネットワークと共産党、社民党が反対した。与党の公明党と中立会派の共生の会は退席した。意見書の宛先は首相や外務相、県知事、県議会議長。撤回の意見書可決を求める請願も賛成多数で採択した。意見書は、豊見城市や石垣の両市議会や本部町議会でも可決されている。」
③「意見書は、県民の権利の保護に関し『国内法にのっとり解決されるべきで、国連の各委員会から勧告を受けるものではない』と指摘。『ほとんどの県民が先住民族との認識はしていない』と強調し、県内の各議会で議論が行われていないことから『勧告は不当なものである』と批判した。反対討論で桃原功議員(結・市民ネットワーク)は、沖縄が基地反対の民意を示しても日本政府が方針を変えないことから国連に助けを求めたとして『もっと慎重に時間をかけて議論すべきだ』と訴えた。賛成討論で平安座武志議員(絆輝クラブ)は、県民の知らない所で県外団体が国連で活動して勧告が出されたことに『甚だしく遺憾だ』と反発した。」


(6)琉球新報-軟弱地盤改良に軽量盛土 辺野古新基地 工期短縮へ沖縄防衛局 検討会の議事録公開-2019年12月23日 12:02


 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、沖縄防衛局は22日までに、11月29日に開催した軟弱地盤の改良工事に関する「技術検討会」の議事録を公表した。地盤改良範囲を縮小する目的で新たに「軽量盛土」を採用するなど、工法を選ぶ過程で工期短縮を目指す姿勢がうかがえる。

 議事録によると、軽量盛土の材料には運輸省(当時)が研究・開発した新素材を使う。防衛局は委員に「国内で空港など多数の実績がある。県内では石垣港や伊江港で使われている」と説明した。護岸については建設に掛かる予想日数が少ない方式に決まった。

 また、地盤改良の工法が混在することから沈下の量や速度にばらつきが生じることを懸念する意見が上がった。委員の一人は「特に異なる構造の境界部の取り扱いについては十分気を付けてほしい」と指摘した。


(7)沖縄タイムス-与那原町、あす24日に不発弾処理 午前9時50分から交通規制-2019年12月23日 08:20


 沖縄タイムスは、「【与那原】沖縄県与那原町与那原の国道与那原バイパス工事現場で発見された米国製5インチ艦砲弾の不発弾処理作業が24日午前10時から現地である。避難半径は88メートル、避難対象は16世帯38人。午前9時から避難誘導、同9時50分から交通規制が始まる。処理壕で正午までに作業完了する見通し。現地対策本部と避難場所は大見武集落センター。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-12-23 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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