ハンセン病家族補償法が成立した。(4)

ハンセン病元患者の家族に対し、1人あたり最大180万円の補償金を支給する補償法と、名誉回復のための改正ハンセン病問題基本法が15日午後の参院本会議で全会一致で可決され、成立した。
ハンセン病家族訴訟弁護団(以下、「弁護団」)は2019年11月15日、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律等の成立を受けて」、と見解を表明しました。 「弁護団」の表明は、次のものです。


(1)本日、「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律」が成立しました。この法律は、前文に明記されているように、国会及び政府が、長年にわたり、ハンセン病元患者家族の被害を放置してきたことの責任を認め、「反省とお詫び」を明らかにした上で、その被害を慰謝し名誉の回復等を図るために補償金を支払うというものです。
(2)去る6月28日に言い渡された熊本地裁判決は、ハンセン病元患者家族が偏見差別による被害及び家族関係の形成を阻害される被害を被ったことについての国会及び政府の責任を認める画期的なものでしたが、20名の原告の請求を棄却し、沖縄原告の認容額を減額する等の限界を持つものでした。今回の法律は、そうした限界の多くを補うものであり、同判決と一体となって、家族被害の全面解決に向けての大きな前進をもたらすものとして、原告ら弁護団としても、これを高く評価するものです。
(3)また、同じく本日成立した「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」の改正は、家族被害の解決に向けて、国が総力を挙げて取り組むことを明らかにするとともに、ハンセン病療養所における医師確保に向けての方策を具体化したものであり、今後のハンセン病問題の解決に向けての重要な指針となることが期待されます。
(4)ここに、両法律の成立に向けて御尽力頂いた関係各位のご努力に対して、改めて感謝するものです。


 また、「弁護団」は、今後について、次のように決意表明しています。


(1)私たち弁護団としては、今回の補償法が真に実のある結果をもたらすには、家族訴訟に加わった原告のみならず、これまで声をあげることなく苦難の人生を歩んでこられた多くの未提訴の家族の方々が、安心して法律の適用を受けられる状況を作り、そして少しでも多くの家族の関係修復に資するようにする必要があると痛切に認識しており、そのために全力を尽くしていく決意です。
(2)ハンセン病に関する偏見差別は、国の長年にわたる啓発活動にもかかわらず、なお、私たちの社会に深刻な形で根付いています。ハンセン病問題の最終的な解決のためには、こうした偏見差別を一掃することが何よりも切実に求められています。今回成立した補償法の前文において、「ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」と表明されているとおり、今後、国はその総力を挙げて、これまでの啓発活動の見直しを行い、偏見差別の根絶に向けて最大限の努力を行うべきことは言うまでもありません。
(3)私たち原告団、弁護団も、今回の法律の制定を機に、ハンセン病問題の全面解決に向け、またハンセン病問題の解決を通じてよりよい日本社会の実現を図るべく、国民の皆さまとともに、全力で取り組んでいく決意であることをここに改めて表明するものです。


 まさしく、「ハンセン病元患者家族等に対するいわれのない偏見と差別を国民と共に根絶する決意を新たにする」。




Commented by 遂犯無罪 at 2019-11-30 08:25 x
拠調べは情状証人の証言と謝罪金の提示であるのは弁護人の証拠調請求書から判明している、それなのに法廷検事鶴田は証拠Bと称して貼紙を取り出して犯行を認めさせるパフォーマンスをした, 二審の弁護人は証拠調請求書を隠しており、民事判決後まで知らされなかった、これを見ればアホでも怪しまれると思っての事だろうな。

証拠調べなき量刑のみで実刑判決をした判決裁判官・原田國男
http://suihanmuzai.com/index7/191129.jpg.html
by asyagi-df-2014 | 2019-11-22 07:13 | ハンセン病 | Comments(1)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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