沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年11月9日

沖縄県民の思い込めた再建を
 「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年11月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-首里城再建へ行政・民間で「県民会議」 県民意向を反映 知事直轄の「戦略チーム」も発足-2019年11月8日 08:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見を開き、火災に遭った首里城再建へ向け、『首里城復興戦略チーム』を新設すると発表した。部局に属さない知事直轄組織は県政史上初めてで、週明けに発足する。再建を願う県民の思いを反映させるため、行政と民間から構成する『首里城復旧・復興県民会議(仮称)』も設置する方針だ。玉城知事は『県民、国民、世界のうちなーんちゅのサポートを得ながら、一刻も早い首里城の復旧・復興に向け、全庁を挙げて全力で取り組む』と決意を明かした。」
②「戦略チームは、3~4人の課長級職員で構成。(1)復旧、復興に向けたロードマップ策定(2)国との協力関係の構築(3)復興計画(4)寄付、募金(5)首里城復旧・復興県民会議への対応-などを担う。県民の思いを受け止めてスピード感を持って対応する狙いがあるという。」
③「火災当日に設置した首里城火災対策等本部の下部組織として、関係課長らでワーキングチーム(作業部会)をつくり、火災原因の検証や分析、施設管理の在り方など具体的な課題を話し合う。戦略チームと作業部会が連携し、県民の声を受け止める形となる。」
④「玉城知事は『国内外から首里城の焼失をわがごとのように心を痛めながらも、何かできることはないかと早々に立ち上がり、チムグクル(肝心)からの支援をいただき、大きな励みになっている』と、この1週間の動きに感謝し、引き続きの理解と協力を求めた。」
⑤「玉城知事は、沖縄の本土復帰50周年を迎える2022年までに県としての再建計画策定を目指している。」


(2)沖縄タイムス-「大家さんは国だ」 首里城、スプリンクラーが未設置だったワケ-2019年11月7日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。-[失われた象徴 首里城炎上](6)夜の屋内火災-


①「『国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに』。10月31日、午前7時半すぎ、県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。別の県幹部は、『今回の火災は、想定外だった』と声を落とした。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった。」
②「首里城を整備した所有者の国によると、『正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく』考えが基本にあった。法律を順守し、『厳正な復元を目指した』とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。消火設備の妥当性については、『法律を順守した』との立場だ。」
③「新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。」
④「今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、『既存施設の管理を移管された』と主張。県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、『(既存の)設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する』との立場。県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。」
⑤「文化庁は、今年4月、パリのノートルダム寺院火災の発生後、文化財の防火対策の徹底と点検を呼び掛けていた。通知の対象は国宝と重要文化財の建造物で、首里城は対象外だった。」
⑥「木造建築物への防火意識が高まる中でも、国や県は、体制の見直しを行っていない。県幹部は『大家さんは国だ』と例え、『スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない』と、所有者と管理者の関係性を説明する。」
⑦「設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は『消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない』とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。」(政経部・屋宜菜々子)


(3)琉球新報-首里城復旧県民会議はどんな組織に? 県民の「声」を再建プロジェクトにどれだけ反映できるか-2019年11月9日 11:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が7日に発表した『首里城復旧・復興県民会議』(仮称)は、県内各界各層を幅広く網羅して設置する構想だ。玉城知事は記者会見で『県民の思いをしっかりと受け止めて、その県民の声をスピーディーに県の全庁的な施策に反映させていく』との考えを示した。一方、衛藤晟一沖縄担当相は8日、『みんなで議論を進めて基本コンセプトをまとめる』として有識者、専門家、県の意見を基に国がコンセプトをまとめる意向を示した。県民の声を首里城の再建へ向けた作業にどれだけ反映できるのか、県は迅速な対応が求められる。」
②「県民会議は、組織としては子どもの貧困解消に向けて経済や福祉、教育、労働など県内各界を網羅して県が設置した『沖縄子どもの未来県民会議』のような枠組みを想定している。子どもの未来県民会議は会長を沖縄県知事が務め、115団体で構成する。基金を創設して事業を実施し、県民運動として子どもの貧困対策を展開する原動力となってきた。首里城復旧・復興県民会議(仮称)も首里城再建支援を志願する県内の幅広い層の協力を得たい考え。」
③「再建へ向けた国と県の役割分担について県民からは『再建は国ではなく、沖縄県が主体となるべきだ』との意見もある。これに対し玉城知事は今後の国との協議で県の役割を整理していく方針だ。県として課題の整理は関係課長らでつくる首里城復旧ワーキンググループが担う。首里城の復旧・復興に向けたロードマップやコンセプトなどへの対応は、知事直轄の首里城復興戦略チームが担う。県は、県民会議の意見を集約し、全庁的な作業に反映させる方針だ。」
④「今回、玉城知事がスピード感を持って県民会議設置を発表した背景には、官民連携して機運を高める狙いがある。焼失前の復元で、首里城復元期成会が政府要請など活発に動いた経緯を踏まえたとみられる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-11-09 21:20 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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