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デニー沖縄県知事の二回目の訪米行動に「沖縄に背を向けた米議会」ということ。

 平安名純代・米国特約記者は沖縄タイムスの[想い風]の中で、デニー沖縄県知事の二回目の訪米行動について、「沖縄に背を向けた米議会 県は主体的な自主外交の展開を」、とその様子と結果を伝えた。
それは、「玉城デニー知事の2度目の訪米行動が終わった。米連邦議会で審議中の法案に焦点を当てたものだったが、鍵を握る重鎮議員らは、多忙を理由に玉城知事に背を向けた。米議会が沖縄の味方だった時代とは風向きが変化した状況を認識するとともに、主体性ある外交で転機を切り開かねばならない。」(沖縄タイムス)、というものだったと。
米国の変化を、次のように押さえる。


(1)2011年5月当時、米連邦議会で影響力を発揮していたジョン・マケイン上院議員(故人)らは、日米両政府が掲げていた米軍普天間飛行場の移設計画に待ったをかけた。
(2)マケイン氏ら米議会は、空軍嘉手納基地の所属部隊を整理縮小してスペースを作り、そこに海兵隊を分散移駐して普天間を閉鎖し、辺野古新基地建設計画も見直せと米政府に迫り、グアム移転予算を凍結し、日米合意をやり直させるなど計画の修正に追い込んだ。
(3)こうした流れを熟知している当時のマケイン氏の盟友で、現在は上院軍事委員会の委員長を務めるジェームス・インホフ議員(共和党)は、新基地建設計画とは実現不可能なものだという当時の議会の主張を忘れてはいないはずだ。
(4)大浦湾の軟弱地盤の存在が明らかとなり、新基地建設の実現性がさらに不透明となった現在は、計画そのものを見直す必要性はさらに高まっている。
(5)過重な基地負担による犠牲を強いられている沖縄に新たな基地はいらないとの民意は、かつては米議会の主張と呼応していた。しかし、米上院の多数派を握る共和党は、米国の軍事費不足を支える安倍政権を高く評価している。沖縄の現状に当事者意識を持っていたかつての米議会とは明らかに変化した。


 しかし、平安名純代は、「しかし希望はまだある。」、とする。
平安名純代は、こう結ぶ。


(1)米国では、カリフォルニア州のバークレー市議会やケンブリッジ市、そして市民団体のベテランズ・フォー・ピース(VFP)や、アジア太平洋系米国人労働者連合(APALA)などが、沖縄支援決議を採択している。そうした決議の背景には、地道に努力した沖縄系米国人や米市民らの存在がある。
(2)今後は「私たちも沖縄の基地問題の当事者だ」という意識を持つ人々と手を取り合い、沖縄を主体にした自主外交を展開していく必要があるだろう。
(3)玉城知事は帰沖後の記者会見で、今後は米議員らを沖縄に招聘(しょうへい)し、新境地を開拓する意欲を語った。
(4)沖縄が抱える問題を米メディアが報じない状況を打開するためにも、今後は県ワシントン事務所が果たす役割はさらに重要だ。分かりやすい解説記事などを逐次ウェブサイトにアップし、積極的に仕掛けていく必要がある。
(5)沖縄は再び岐路に立っている。市民や行政、メディアなどの各レベルにおいて、主体性ある自主外交を展開するにはどうすべきか。転機を呼び込むには、私たち一人一人が考え、動かねばならない。


 平安名純代の「沖縄は再び岐路に立っている。」、との呼びかけに呼応することができるのか。
 確かに、「私たちも沖縄の基地問題の当事者だ」(沖縄タイムス)こそが私たちの連帯である。



by asyagi-df-2014 | 2019-11-01 06:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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