沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年10月11日

「2017年10月に東村高江で米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故から11日で2年が経過した。事故現場となった牧草地の所有者、西銘晃さん(66)に対し国が約束していた損害補償は依然支払われず、西銘さんは『突然音沙汰もなくなり、まるで忘れられたようだ』と懸念を募らせている。事故原因も特定されないまま、同区では米軍機による60デシベル以上の騒音の記録回数が増え続け、住民は不信感を強めている。」、と琉球新報。
 薄ら笑いのこの国の首相が唱える「沖縄の基地負担軽減」とは真逆の実態である。
これが実態である。
「米軍機の夜間飛行は続き、午後11時すぎに自宅上空を飛び去っていくことも。西銘さんは『何事もなかったかのように畑や民家の上を飛ぶ。2年たつが何も変化はない』と語った。9日も米軍機2機が東村上空で訓練飛行する様子が目撃され、旋回飛行を繰り返した。ヘリは後部ドアを開き、乗組員が機関銃のようなものを外側に向ける様子も見られた。訓練を目撃したチョウ類研究者の宮城秋乃さんは『現在飛行しているCH53も、どの程度メンテナンスされているか分からない』と指摘する。『そんな危険な機体からさらに危険な銃を向けていた。環境や人間に対する配慮が足りない』と話した。」、と琉球新報。
 何とも無残な日本政府。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年10月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-住民 募る不信感 補償なく、原因今も不明 高江ヘリ炎上2年-2019年10月11日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東】2017年10月に東村高江で米軍のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着・炎上した事故から11日で2年が経過した。事故現場となった牧草地の所有者、西銘晃さん(66)に対し国が約束していた損害補償は依然支払われず、西銘さんは『突然音沙汰もなくなり、まるで忘れられたようだ』と懸念を募らせている。事故原因も特定されないまま、同区では米軍機による60デシベル以上の騒音の記録回数が増え続け、住民は不信感を強めている。」
②「事故後、沖縄防衛局は牧草の品質が事故前に回復するまでの損害補償を約束し、18年10月~今年5月にかけて牧草の収穫量を3回にわたり調査。防衛局は本紙の取材に『関係規則などに基づき適切に対応しており、賠償状況は個人のプライバシーに関わるため回答は差し控える』と回答。西銘さんは『5月以降、連絡が途絶えた。担当者も代わったようで補償があるのかさえ分からない』と眉をひそめる。」
③「事故原因も特定されていない。防衛局は18年12月、米軍の調査結果から事故要因を『根本的な原因の特定には至っていない』と述べるにとどめた。その後も事故原因の説明はなく、住民の不安を払拭(ふっしょく)するには至っていない。『なぜ事故が起きたのか説明を求め続けている。ヘリがいつどこに落ちるか分からない状況では、住民に平穏な暮らしはない』」
④「米軍機の夜間飛行は続き、午後11時すぎに自宅上空を飛び去っていくことも。西銘さんは『何事もなかったかのように畑や民家の上を飛ぶ。2年たつが何も変化はない』と語った。」
⑤「9日も米軍機2機が東村上空で訓練飛行する様子が目撃され、旋回飛行を繰り返した。ヘリは後部ドアを開き、乗組員が機関銃のようなものを外側に向ける様子も見られた。訓練を目撃したチョウ類研究者の宮城秋乃さんは『現在飛行しているCH53も、どの程度メンテナンスされているか分からない』と指摘する。『そんな危険な機体からさらに危険な銃を向けていた。環境や人間に対する配慮が足りない』と話した。」


(2)琉球新報-人口100人の集落で起きたこと 米軍ヘリ炎上、発着場の建設、住民が国に訴えられる…沖縄・東村高江の12年-2019年10月11日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「青々と茂る森や壮大な太平洋を見下ろせる高台が広がる。昼はヤンバルクイナやノグチゲラが鳴き、夜は満天の星空に包まれる。そんな自然豊かな沖縄本島北部、東村の端にある人口100人の小さな集落が高江だ。全国一の生産量を誇るパイン産業を生活の糧にする人が多い、のどかな集落に米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上して11日で2年になる。自然に囲まれたこの場所に米軍のヘリが不時着し炎上したのはなぜか。ヘリ炎上にとどまらず、ヘリ発着場(ヘリパッド)新設など米軍基地問題に翻弄(ほんろう)される高江住民の苦悩の12年間を当時の記事や写真を基にまとめた。」(田吹遥子)
②「不時着場所は民家からわずか200メートルしか離れていない牧草地だった。『死んでいたかもしれない』。牧草地を所有し隣接する民家で暮らす西銘晃さん(66)の妻・美恵子さんは当時、琉球新報の取材にこう答えた。収穫時期を迎えようとした牧草地に誰もいなかったことは奇跡に近かった。」
③「実は、高江は米軍基地に囲まれている。集落の周りを囲む森そのものが米軍の訓練場となっている。1957年に米軍に接収されて以来、7543ヘクタールが米軍の北部訓練場となった。沖縄県のホームページによると、ゲリラ訓練などができる訓練場のほか、ヘリ発着場が2019年現在、21カ所ある。ベトナム戦争の頃には、米軍が訓練場内に『ベトナム村』を造り、高江の住民をベトナム人役にさせていたこともあった。猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が散布されたとの証言もある。」
④「1996年12月、日米合同特別委員会(SACO)で、北部訓練場の過半に当たる3987ヘクタールの返還が決まった。しかし、返還地域の国頭側にある発着場6カ所を高江集落周辺に移設し、新たに建設することが返還の条件となった。普天間飛行場の名護市辺野古移設と同様、県内移設が高江住民に突き付けられた。」
⑤「高江住民はヘリパットの移設に伴う新設に強く反対した。幾度の決議で中止を求めてきた。しかし、2007年7月早朝、沖縄防衛局は工事に着手。大型トラックによる資材搬入を止めようと、高江住民たちが座り込みを始めた。08年には、防衛省と沖縄防衛局が8歳の子どもを含む住人15人(子どもは後に取り下げ)を相手取り通行妨害禁止を求める仮処分命令を那覇地裁に申し立てた。国が個人の表現活動を萎縮させる『スラップ訴訟』と、専門家から批判の声が相次いだ。裁判に発展し、14年に最高裁が住民の上告を棄却、住民側が完全に敗訴した。」
⑥「昼夜問わず座り込む住民をよそに、国は工事を強行し続けた。2014年までに南側のヘリパット(N4地区)の2カ所が完成。16年からは北側の4カ所(N1地区2カ所、G地区、H地区)の建設工事を再び開始した。ヘリパッドの工事再開は、参議院選挙投開票日翌日の2016年7月11日の朝だった。午前6時すぎ、国は100人の機動隊と20人の民間警備員を高江のゲート前に送り込んだ。高江住民をはじめ村外から駆け付けた市民60人と機動隊とのにらみ合いが始まった。それから5カ月間、双方が激しく対立する中、市民から逮捕者が出たり、記者が機動隊に囲い込まれて取材妨害を受けたり、機動隊が住民に対して差別発言をしたりするなど、さまざまな問題が噴出した。それでも国は工事を進め、16年12月までに全てヘリパッドが完成。北部訓練場の4010ヘクタールが返還された。国は、返還による沖縄の負担軽減を強調するとともに、返還跡地もやんばる国立公園に組み込み、世界自然遺産候補地として再推薦する方針だ。」
⑦「6カ所のヘリパットが完成し、南側の2カ所で米軍による運用が始まっていた2017年10月11日午後5時20分ごろ、事故は起こった。大型輸送ヘリが東村高江の車地区の牧草地に不時着し、炎上したのだ。機体は大破、しかし周辺住民や乗組員ともにけがはなかった。当時、事故現場周辺は消防や警察、米軍の車両が行き来し、赤色灯とライトで照らされた。油が燃える匂いが充満し、集落は騒然となった。」
⑧「牧草地を所有し近くに住むのは西銘晃さんの一家。事故当時、妻の美恵子さんは自宅の庭で草刈りをしていた。現場から100メートルの豚舎にいた義父の清さんに声を掛けられ、庭にあるタンクに上ると牧草地から黒煙が上がり、炎が上がっているのを目撃したという。西銘さん一家は、牛やヤギの餌になる乾燥させた牧草を売って生計を立てている。事故当時、牧草は収穫時期のピークを迎えていた。事故を受け、沖縄防衛局は牧草の品質が事故前と同等に回復するまで損害を補償することを決めた。国が約束していた損害補償は依然支払われず、西銘さんは『突然音沙汰もなくなり、まるで忘れられたようだ』と懸念する。西銘さんは『何事もなかったかのように畑や民家の上を(米軍機が)飛んでいく。2年たっても何も変化はない』と語った。」
⑨「米軍は事故現場となった牧草地の土壌を持ち去った。2004年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故と同様の行動に出た。その一部は日本政府に知らせずに既に県外で処分していた。沖縄県民からは事故の実態を検証する重要な材料が失われたことへの反発が高まった。」
⑩「ヘリ炎上事故当時やヘリパッド建設で大規模な抗議行動があった2年前と比べ、高江に報道関係者や村外から駆けつける人の数も少なくなった。一見、集落住民に平穏な生活が戻ったかのように見えるが、南側のN4地区の発着場が米軍に提供された2015年2月以降、騒音が激化している。防衛局による調査では14年度(午前7時~午後7時)に牛道で記録した年間の60デシベル以上の騒音は1280回、提供後の15年度には3686回と約3倍。18年度は最多の5327回を記録した。深夜に及ぶ米軍機の飛行もあり、今も住民の静かな夜を脅かし続けている。」
⑪「ことし9月には約11キロ離れた隣村の国頭村安田の返還地に米軍がヘリを誤って着陸した。国は北部訓練場過半の返還で負担軽減を強調するが、住民は常に危険と隣り合わせの暮らしを強いられているのが現状だ。」
⑫「9月、高江の人たちは久しぶりの豊年祭の準備に精を出していた。ヘリパッド建設による混乱で開催せきなかった前回の豊年祭の分も取り戻すように、住民が毎日集まり、練習に励んでいた。集落の人口は、高齢化が進み、この6年で少なくとも50人減少した。かぎやで風の練習を見ていた仲嶺久美子区長(69)は『かぎやで風は中学生が踊る演目だけど、高江は中学生が1人しかいない。だから1人は小学生なんです』とつぶやいた。人口は少ないながらも、昔から住んでいる住民も県外から移住してきた人も一緒になって豊年祭を作り上げ、盛り上げていた。」
⑬「一番のみどころとなったのは成人会によるオリジナル劇『パイン太郎』。高江の自然を壊して開発をしようとする業者をパイン太郎とヤンバルクイナ、イノシシなどが止めるという物語。最後は自然を生かした村おこしを提案し、みんなが仲良くなってハッピーエンドで終わる。高江生まれ高江育ちの西銘芳さん(90)は『最高』の一言。高江に住む石原岳さん(49)は高江住民の苦悩を脳裏に思い起こしながらこう強調する。『(高江では)いろいろとあった。それでもまたみんなでつながりを確かめ合ってやっていく』。」


(3)沖縄タイムス-「朝からうるさい」嘉手納所属F15が急上昇・旋回 飛行訓練で騒音-2019年10月10日 21:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県の米軍嘉手納基地で9日、同基地所属のF15戦闘機が朝から訓練を繰り返し、騒音をまき散らした。F15は1~2機編隊で飛行。着陸する前に滑走路上で急上昇し、周辺の上空を何度も旋回する様子が確認され、その度に騒音が発生した。周辺の嘉手納町、沖縄市、北谷町には同日、『朝から米軍機がうるさい』などの苦情が計3件寄せられた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-陸のミツバチ、海のサンゴ守る 沖縄の村役場に養蜂箱 持続可能な赤土対策へ-2019年10月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2018年に『サンゴの村宣言』し、今年7月に『SDGs(持続可能な開発目標)未来都市』に選定された沖縄県恩納村(長浜善巳村長)は4日、ミツバチを使って赤土など流出からサンゴを守る『ハニー&コーラル・プロジェクト』の一環で村役場屋上に養蜂箱を設置した。養蜂業を広めることで、赤土対策の課題だった事業の持続性の確保を目指し、さらに観光資源としても活用する方針だ。」
②「海に流れ込む赤土は、全体流出量の8割を農地が占めるという現状がある。村はグリーンベルト植栽などによる赤土対策を実施するも補助には限りがあり、事業の持続性が課題だった。そこで同村農業環境コーディネーターの桐野龍さんは『緑肥からの採蜜』に着目。農産物収穫後の農地に緑肥作物を植え、養蜂業で得た利益を次年度の緑肥種子の代金に充てることで、持続的な対策ができると考え、取り組みを始めた。」
③「本年度は50キロの採蜜と商品化、2ヘクタールの蜜源緑肥を目指すほか、農家への養蜂講座などで普及に努める。花畑を増やすことで観光資源として活用し、ミツバチを介した環境学習も実施する方針だ。」
④「同プロジェクトには沖縄科学技術大学院大学(OIST)も携わる。ミツバチを攻撃し、被害を及ぼすダニの生態解明に取り組んでおり、村や農家と連携しながら研究を進めていく。長浜村長は『持続可能な赤土対策になればと期待している。花を植えることで、きれいな景観を観光客にも見てもらいたい』と話した。」


(5)琉球新報-軟弱地盤に杭7・7万本 辺野古工事で技術検討会 県、長期化と環境影響懸念有料-2019年10月11日 15:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の改良工事で、政府は追加の地盤改良工事をすれば所要の安定性を確保して、工事を行うことが可能だと説明している。90隻を超える作業船を用いて約7万7千本の砂杭(ぐい)を海底に打ち込む政府の工事計画は大規模なものだ。県は工事の長期化や費用増大のほか、土砂による水の濁りなど海域生物に及ぼす環境への影響にも懸念を示している。」
②「政府は工期は海上工事で3年8カ月、陸上工事で1年程度を想定している。軟弱地盤は水面下約90メートルに達するが、水面下70メートルまでしか改良しない予定だ。未改良の部分が残り、経年的に地盤沈下が起こる可能性がある。国内には最大で70メートル程度の深さの地盤改良に対応する作業船しかない。」
③「海底に敷砂を投入した後に砂杭を打ち込む計画で、650・9万立方メートルの砂が必要だ。県内だけで調達しようとすると、3年半~5年ほどかかることになる。」
④「県は『サンゴ類、海藻草類などの海域生物や海域生態系に影響を及ぼす懸念がある』と指摘している。杭は水深のある施工箇所では汚濁防止膜などで覆っても海底まで届かず、巻き上げられた砂で濁りが広がる懸念がある。国は拡散シミュレーションを行っておらず、具体的な対策を示していない。」



by asyagi-df-2014 | 2019-10-11 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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