沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月25日

「氏名不詳で機長書類送検」、と琉球新報。
 何ともまあ、その無残な結果が、日本という国の「目下の同盟」の実態を暴露する。
 「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月、沖縄県名護市安部の沿岸部に墜落大破した事故で中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反の容疑で、氏名不詳のままオスプレイを操縦していた機長を那覇地検に書類送検した。米側は事故原因について『機長のミス』とする事故調査最終報告書を同保安部に提供したが、機長の氏名や所属は示されず、容疑者を特定できなかった。公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになった。」、と琉球新報。
 


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍FA18操縦士の訓練不十分 高知沖の空中給油機と接触事故-2019年9月24日 11:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年12月に高知県沖の太平洋上で米海兵隊岩国基地のKC130空中給油機とFA18戦闘攻撃機が接触、墜落した事故で、米軍関係者は24日、FA18の操縦士が当時実施していた夜間の空中給油のための十分な訓練を受けていなかったと明らかにした。事故では1人が死亡し5人が行方不明となった。」
②「米海兵隊は直接的な事故原因について、FA18の操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる『空間識失調』に陥ってKC130に接触したと結論付けた。」
③「FA18の操縦士は十分な回数の空中給油訓練を受けていなかったにもかかわらず、教官は夜間の空中給油を容認した。」


(2)琉球新報-氏名不詳で機長書類送検 安部オスプレイ墜落で海保 米軍、詳細情報示さず-2019年9月25日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが2016年12月、沖縄県名護市安部の沿岸部に墜落大破した事故で中城海上保安部は24日、航空危険行為処罰法違反の容疑で、氏名不詳のままオスプレイを操縦していた機長を那覇地検に書類送検した。米側は事故原因について『機長のミス』とする事故調査最終報告書を同保安部に提供したが、機長の氏名や所属は示されず、容疑者を特定できなかった。公務中の米軍人による犯罪で、容疑者の特定など米側の捜査協力を義務づけない日米地位協定が、日本側の捜査の壁になっていることが改めて浮き彫りになった。」 
②「今年12月の時効まで3カ月を切り、今後も機長や搭乗者につながる新たな情報が米側から示される可能性が薄いことから送検に踏み切ったとみられる。中城海上保安部は、捜査に関する米軍との協議内容や頻度に関して明らかにしてない。」
③「機長の書類送検容疑は、空中給油訓練のため操縦していたオスプレイの速度を保つ業務上の注意義務を怠り、空中給油機のホースと接触して機体の一部を損傷させ、着水して機体を破壊させた疑い。米軍事故調査報告書は事故原因について『困難な気象条件下で空中給油訓練を行った際のオスプレイの機長のミス』と断定している。」
④「米側の最終報告書などによると、16年12月13日午後9時すぎ、残り燃料の警告が出たオスプレイが空中給油機と給油ホースを接続しようとし、鹿児島県・与論島の与論空港南東約15キロの海上で、オスプレイのプロペラとホースが接触。同9時半ごろ名護市安部の浅瀬に墜落し大破、搭乗員2人が負傷した。」
⑤「同保安部は『関係省庁と連携して米軍当局に捜査への協力を求めつつ、提供された事故調査報告書の内容を精査した。現場海域の調査や浮遊物の確認作業など必要な捜査は終えた』としている。同保安部と米側との間で事故に関する協議は行ってきたが、機長の事情聴取は行われていない。海保関係者は『機長がけがを負ったのかなど詳しいことは分からない。あの場所に着水するという機長の判断が正しかったのかなど、判断がつかない』と述べた。」 


(3)琉球新報-読谷トリイに整備施設 米軍特殊部隊建設 機能強化か、武器備蓄も-2019年9月25日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】米陸軍特殊部隊(グリーンベレー)が駐屯する沖縄県読谷村の米陸軍トリイ通信施設の敷地内に、部隊が使用する車両や武器を整備するための施設の建設が進められていることが24日、分かった。インド太平洋地域での軍事作戦を実施する施設として、グリーンベレーの機能がさらに強化される可能性がある。」
②「事業計画は米特殊作戦軍の2018米会計年度軍事建設事業計画に記されていた。施設は特殊作戦部隊用の『戦術装備品整備複合施設』(TEMF)。トラックの整備ができる整備用駐車場や、武器や部品の備蓄施設などを備え、少なくとも25年間は利用できる設計だ。事業計画によると、現行施設は1953年に建てられたもので、陸上部隊や電気整備部隊の拡大を支援するには小さ過ぎるため、より広い施設が必要だと説明している。機能性にも多くの課題があると指摘。複合施設の役割については『あらゆる戦争を想定した断続的作戦や訓練、部隊展開の支援をすること』だとしている。」
③「政府の入札公示サイトによると建設事業は3月25日付で、豊見城市に支店を構える大手電気工事会社(本社は福岡市)が18億9000万円で落札。読谷村の担当者によると、8月27日にあったトリイ通信施設、村、沖縄防衛局、周辺自治会による四者協議会で、米軍から複合施設と類推される新たな施設建設について説明があった。ただ、米軍は『車両整備施設』だとし、武器の整備や保管機能については触れなかったという。」
④「防衛局は本紙の取材に対し、事実関係を米軍へ照会したが『運用に関連する情報で、保全上の理由から答えられないと回答があった』とし、防衛局としての見解も差し控えた。」(当銘千絵)


(4)琉球新報-国内感染例ないアフリカ豚コレラ、那覇空港で陽性反応10件 中国客の肉製品から発見 有効な治療法なく 国、侵入防止を強化-2019年9月21日 09:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「海外からの旅行客が那覇空港に持ち込んだ手荷物の肉製品から、日本では感染が報告されていない『アフリカ豚コレラ』の陽性反応が出た事例が、約1年で10件に上っていることが分かった。全て中国発の便に搭乗していた旅客の携帯品で、ソーセージとジャーキーからウイルスの遺伝子が見つかった。2018年10月1日から今月20日までに、ウイルスの侵入が国内の空港で阻止されたのは70件で、那覇空港は成田、中部、新千歳に次ぎ4番目に多い。」
②「那覇空港で実施している検疫探知犬による検査や税関職員による口頭質問で発見された。20日に県農林水産部が開いた「豚コレラ・アフリカ豚コレラの防疫対策強化連携会議」で報告された。」
③「観光客による肉製品の持ち込みについて、農林水産省動物検疫所沖縄支所の担当者は『観光時のちょっとしたおやつに肉製品を持ち込む傾向があるようだ』と指摘。海外から日本への肉製品の持ち込みは禁止されているが、持ち込み禁止の認識がなかったり手荷物に紛れ込ませたりする事例があるという。」
④「アフリカ豚コレラは豚やイノシシが感染する病気で、現在、日本で発生している豚コレラとは別のウイルスによる伝染病。豚コレラと違い有効なワクチンや治療法がなく、国はアフリカ豚コレラの国内への侵入防止対策を強化している。」
⑤「感染した豚の肉を食べても人体には影響はないが、豚やイノシシが感染すると致死率が極めて高い。感染豚との接触や、ダニが媒介するなどして伝染する。」
⑥「アフリカ豚コレラは18年8月に中国で発生し、アジアで感染が広がっている。今年5月に北朝鮮、今月17日には韓国でも発見され、現在10カ国で6233件の発生がある。」
⑦「動物検疫所は16年から旅行客の携帯品でアフリカ豚コレラの精密検査を始めた。昨年8月以降、中国から持ち込まれた肉製品の精密検査を強化。韓国での発生を受け、韓国からの荷物検査も強化するという。」
 (石井恵理菜)


(5)沖縄タイムス-宮古島市長「提訴は当然の権利」 今議会の再提出なし 今後は市民の動き注視-2019年9月25日 06:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は24日の市議会(佐久本洋介議長)一般質問最終日で、ごみ撤去事業を巡り、市が市民を提訴する議案について『今議会での再提出を考えていない』と述べ、25日の本会議最終日までに同議案を再度提出しない考えを示した。新里匠氏への答弁。」
②「市議会終了後に開いた会見で下地市長は、名誉毀損(きそん)による被害者が、司法的救済を求めて提訴することは許容されるべきだとの見解を示し『法治国家であれば当然の権利行使』と強調。市側の正当性をあらためて主張した。最終的な撤回かを問われると『今後、原告側がどのような対応をするのか注視し対処したい』と述べ、明確にしなかった。」
③「下地市長は一般質問で『今回の市の提起を契機に、市民と行政は節度ある対応をすべきであり、今議会での再提出は考えていない』と答えた。市が市民を提訴する一連の問題を『議会でも活発な議論がされ、市の考え方がマスコミなどを通じて広く市民へと伝えることができたのは意義があった』とした。」
④「24日の一般質問終了後に開かれた市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)では、一般会計補正予算に訴訟関連費用として計上されていた91万4千円を減額する修正案を全会一致で承認した。」


(6)琉球新報-「国は国民守る気概ない」名護市安部住民に憤り オスプレイ墜落氏名不詳で送検-2019年9月25日 11:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護】沖縄県名護市安部で2016年12月に発生した米海兵隊輸送機MV22オスプレイの墜落事故で、中城海上保安部が氏名不詳のまま容疑者の機長を書類送検したことについて、安部の住民は『原因究明や再発防止にならない』と疑問視し、米軍機事故の捜査を日米地位協定が阻む現状に『「政府は米国の言いなりだ』などと憤った。」
②「墜落直後、『オスプレイNO・大浦湾の環境を守る―安部おばあ達の会』を立ち上げた一人、比嘉良枝さん(89)は『命に関わる問題なのに政府は地元の人間、県民をばかにしているのか。わじわじーして変になりそうだ』と怒りをあらわにした。」
③「日米地位協定で捜査ができなかったことが今回も繰り返された。『国は米国の言いなりで、国民を守ろうという気概すらない。本当にこのままでいいのか全国民で考えてほしい』と訴えた。」
④「海保が捜査で用いた米軍報告書に対して『墜落と言わない。事故発生場所も違っている。米軍の都合のいいように書かれたものだ』と指摘した。」
⑤「當山真寿美区長は『事故原因を究明しないと、再発防止につながらない。(米軍は)情報提供するなどして(事故原因を)あやふやにせず、地元も納得する形でやってほしい』と求めている。」
⑥「渡具知武豊名護市長は『詳細な情報を持ち合わせていないので、コメントは差し控える』とした。」


(7)沖縄タイムス-米軍F15 が緊急着陸 フックランディング後は自走できず 沖縄の嘉手納基地-2019年9月25日 15:23


 沖縄タイムスは、「【中部】南側滑走路の補修工事に伴い北側1本での運用が続いている米軍嘉手納基地で25日午後、同基地所属のF15戦闘機が緊急着陸するトラブルがあった。それに伴い約30分にわたり滑走路が閉鎖。宜野湾市によると午後2時18分、普天間飛行場にF15が着陸した。この影響でダイバート(目的地変更)したと見られる。目撃者によると午後1時54分ごろ、F15戦闘機1機が沖縄市方面から北側滑走路に進入し、機体後部のフックを滑走路上のワイヤに引っ掛けるフックランディングで停止した。その後自走ができない状態だったため駐機場までけん引された。北側滑走路は午後2時36分に閉鎖が解除された。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-オスプレイ捜査 政府「米側の協力得られた」-2019年9月25日 11:28


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】防衛省の伊藤茂樹報道官は24日の記者会見で『詳細は海上保安庁に尋ねてほしいが、(同庁が)米側と必要な協議を行い米側の協力も得つつ所要の捜査を実施した』と述べ、書類送検に至るまでに米側から捜査協力を得られたとの認識を示した。」
②「伊藤氏は日米地位協定の運用は適切だったかを問われ、『地位協定は外務省の所管』として評価は避けた。その上で、今回の捜査では米側の協力は得られたとの認識を繰り返し示した。」
③「一方、外務省の担当者も『今回の件で地位協定が捜査の支障になったとは認識していない』と述べた。」


(9)沖縄タイムス-「英国のように国内法の適用を」 捜査阻む地位協定、不安置き去り-2019年9月25日 11:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市安部で2016年12月に起きたオスプレイ墜落事故で、中城海上保安部が航空危険行為処罰法違反の疑いで、被疑者不詳のまま書類送検したことに、県幹部らは『日本側の捜査が尽くされたとは言えない』『国内法を適用できるように日米地位協定を改定すべきだ』といった不満の声を上げた。」
②「日米地位協定17条では、米軍施設・区域の外の事件、事故であっても、公務中であれば第1次裁判権は米側にあると規定するが、日本側の捜査権を排除していない。逆に同条6項aでは日米当局は必要な捜査、証拠の収集と提出について『相互に援助しなければならない』と明記する。」
③「基地問題を担当する県幹部は『相互援助とはほど遠い。米軍は被疑者を当然ながら特定しているはずだ。なぜ事故が起きたかが分からなければ、不安は置き去りにされる』と批判した。別の幹部は、他の事故と同様に地元警察が捜査の優先権を持つ英国と比較し、『日本でも同じように国内法を適用できるよう、地位協定を改定してほしいというのが県の主たる要求だ』と指摘。『事故の当事者だけが、事故を調査するという状況はどう考えてもおかしい』と語った。」
④「また、米側の捜査状況や関係者を処罰したのか、していないのかも明らかにされないことに、『米軍も事故原因が分からないと次の運用ができないはずで、乗員ら関係者の責任も問うているのではないか。その内容を日本側にも報告してほしい』と求めた。」
⑤「日本国内での米軍機の事故を巡っては、在日米軍の地位や基地運用の取り決めを定めた日米地位協定と、地位協定に関して合意した議事録を盾に、米側が日本側の捜査を拒むケースが繰り返されてきた。日米両政府は7月、基地外での事故の際、日本側が早期に現場に入れるよう指針を改定したが、専門家は『結局は米側の判断次第だ』と実効性を疑問視する。」
⑥「地位協定は、米軍人の公務中の犯罪について、米側に1次裁判権があると規定。さらに、刑事裁判権を定めた地位協定の条項に関する『合意議事録』では、日本側が米軍の『財産』を捜索・差し押さえるには米側の同意が必要とされている。」
⑦「2004年8月、沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故で、県警が現場検証できたのは、米軍が機体を回収した後になってから。東村の牧草地で17年10月に米軍ヘリが不時着炎上した事故でも、日本側が規制線内に立ち入れたのは発生の6日後だった。」
⑧「こうした経緯を踏まえ、今年7月、基地外で事故が起きた場合、地元警察や消防が速やかに現場に立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』が日米間で改定された。だが、立ち入りを認めるかの裁量は米側に委ねられたままだ。」
⑨「琉球大の山本章子講師(安全保障論)は『地位協定そのものや指針を改定しても、合意議事録が優先されて骨抜きになってしまう。合意議事録がある限り状況は改善しない』と指摘する。」


(10)沖縄タイムス-宮古島市が市民を名誉毀損で提訴 議案第103号の取り下げについて【全文】-2019年9月25日 13:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今回の議案第103号については、内容の精査が必要であることから取り下げました。議案第103号は、最高裁判決で原告の訴えは認められなかったにも関わらず、集会等において市が誤っているかの如く報告をしていることに対応するものです。」
②「市が提訴の議案を提出したことにより、市議会でも活発な議論がなされたこと、又、これら一連の動きについて、マスコミ等で市の考え方が、広く市民へと伝えることができたことは、大変意義があったと考えています。」
③「法治国家である我が国においては、最高裁の判断は最終的なものであり、国民はこれを尊重し、それに沿った行動をとるべきです。今回の原告側の行動は、このことに照らして考えると、如何なものかと思います。住民運動だからといって、他人の名誉を毀損して良いということにはならないはずです。争いがあれば、名誉毀損による被害者が司法的救済を求めて提訴することは、法治国家であれば当然の権利行使として、許容されるべきだと考えます。今回の市の提起を契機に、市民と行政は節度ある対応を互いにしていくべきであります。今後、原告側がどのような対応をするのか、市としては、その行動を注視し対処します。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-25 17:58 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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