沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月19日

沖縄県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれたが、即日結審した。
「法廷で意見陳述した玉城知事は「国が私人になりすまして行審法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことを認めれば、真の地方自治は保障されない」と主張した。国側は『地方自治法は、訴えの対象である【国の関与】から【裁決】を明確に除いているから、(国交相の)裁決はその適法性いかんにかかわらず、【国の関与】に該当しない』などと主張し、県の請求を却下するよう求めた。大久保裁判長は県側が求めた証人尋問と、国側に主張の矛盾点について説明を求める『求釈明』を退け、結審した。」。と琉球新報。
 どうだろうか、どちらに。
「地方自治法では、国が地方自治体の判断に介入する『関与』は『目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、自主性および自立性に配慮しなければならない』と定められており、関与を取り消す訴訟を提起できる。一方で、国民の救済を目的とした行政不服審査法に基づいた国の裁決は『関与』には当たらず、訴訟提起できないとされており、県の請求が却下される可能性もある。」、ろ琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-玉城知事「国が私人なりすまし」 辺野古関与取り消し訴訟結審 来月23日判決-2019年9月19日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の第1回口頭弁論が18日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。玉城デニー知事が法廷で意見陳述した。即日結審し、判決は10月23日に言い渡される。弁論後、玉城知事は『国と地方自治の在り方そのものを問い掛けるものだ』と強調した。」
②「裁判では、国民の権利利益の救済を図る行政不服審査法を沖縄防衛局が『私人』として利用したことの適法性が主な争点となった。県の主張が認められれば埋め立て承認撤回の効力は復活し、工事は止まる。」
③「法廷で意見陳述した玉城知事は「国が私人になりすまして行審法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことを認めれば、真の地方自治は保障されない」と主張した。国側は『地方自治法は、訴えの対象である【国の関与】から【裁決】を明確に除いているから、(国交相の)裁決はその適法性いかんにかかわらず、【国の関与】に該当しない』などと主張し、県の請求を却下するよう求めた。」
④「大久保裁判長は県側が求めた証人尋問と、国側に主張の矛盾点について説明を求める『求釈明』を退け、結審した。」
⑤「地方自治法では、国が地方自治体の判断に介入する『関与』は『目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、自主性および自立性に配慮しなければならない』と定められており、関与を取り消す訴訟を提起できる。一方で、国民の救済を目的とした行政不服審査法に基づいた国の裁決は『関与』には当たらず、訴訟提起できないとされており、県の請求が却下される可能性もある。」


(2)琉球新報-宮古島市民提訴を撤回 市長、再提案明言せず-2019年9月19日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市議会(佐久本洋介議長)は18日の本議会で、宮古島市(下地敏彦市長)が市議会に提案していた不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案について、市側が申し出た議案の撤回を全会一致で承認した。下地市長は『(議案の中身を)きちんとする必要があるので、精査する』などと提案理由を説明。再提案については『精査している。その後のことは今後検討する』として態度を明らかにしておらず、今議会中に再提案されるかは不透明だ。」
②「下地市長は質疑で、精査する議案の内容を問われ、議案の概要で引用した民法の条文の文言、市ではなく市長名を原告として表示したことを挙げて『多くの指摘があることから、改めて内容を精査したい』と述べた。議案の提案にあたり、市の説明が不十分なのではないかとの指摘には『完全に理解してもらうには、ちょっと舌足らずだった部分があった』と述べた。」
③「18日午前の市議会本会議では、一般質問の前に議案の撤回についての提案が議題に上がった。質疑では、野党市議5人、与党市議1人がそれぞれ質問し、討論は行われず全会一致で議案撤回が承認された。」


(3)沖縄タイムス-日韓関係の影響あるけれど…沖縄の9月観光客数「晴れ」見通し-2019年9月19日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「9月は日韓関係の冷え込みの影響を受け、韓国路線の運休・減便が相次ぎ、週218便(前年同期比23便減)と空路客が落ち込むものの、中国からのクルーズ船の寄港回数が前年を上回る見込みから101%~106%未満で『晴れ』と予想した。」
②「10~12月も101%~106%未満で『晴れ』と予測。国内航空路線とホテルで安定的な需要を見込み、クルーズ船の寄港回数も前年を大きく上回る傾向で『晴れ』と判断した。クルーズ船の寄港は、9月が前年同月比10回増の40回、10月が26回増の60回、11月が28回増の53回、12月は19回増の34回を予定している。」


(4)沖縄タイムス-デニー知事の姿勢が波紋 グアム移転 抑圧される側の共闘必要-2019年9月19日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事の8月末の訪問を伝えるグアム地元紙の報道に接した、複数の友人・知人から問い合わせを受けた。米団体幹部や連邦議員、運動家と立場は違うが、いずれも沖縄とグアムの闘いを支援する彼らは『沖縄県知事は、米海兵隊のグアム移転を支持しているのか』と不快感をあらわにした。」
②「テニアンやグアムの米軍基地を視察した玉城知事が、移転推進派のグアム知事との会談で協力を表明し、米軍幹部やグアム知事と笑顔で並ぶ写真が添えられた報道は、『大国から抑圧されているグアムと同じ立場だと思っていた沖縄は、日米両政府と同じ視点なのだろうか』との疑問をもたらしたようだ。」
③「沖縄本島の半分にも満たない面積のグアムの人口は約16万7千人(2018年7月時点)。約37%は先住民族のチャモロ人で、次いでフィリピン系約26%、白人は7%。スペイン、アメリカ、日本の占領を経て、現在は米国が統治する。」
④「米国は、米空軍嘉手納基地の4倍もの大きさのアンダーセン基地や軍港、弾薬庫などの基地施設をグアムに配備し、B29などの爆撃機が戦地へ出撃する最前線基地という役割は、昔も今も変わらない。一方、連邦議会で一議席を持つ下院議員は本会議での投票権を持たず、グアムの人々には大統領選挙の投票権も認められていない。貧困に悩むグアムは米軍と密接な関わりを持つが、日米両政府の06年の移転計画の発表以来、反対運動が台頭した。」
⑤「チャモロ人の聖地に実弾射撃場を建設する計画を巡っては、住民らが米軍相手に訴訟を起こし、環境影響評価をやり直させ、建設予定地を変更させるなど米軍を窮地に追い込んだ。こうした住民の力が事態を突き動かし、11年5月、当時の米上院軍事委員会のレビン、マケイン正副委員長らが米軍再編計画の見直しを唱え、日米両政府は翌12年に米軍再編見直し合意を発表した。」
⑥「政府に抑圧される沖縄とグアムは共通点も多い。法定拘束力はなくとも、名護市辺野古の新基地建設に反対する意思表示をしようと、沖縄は2月に県民投票を実施したが、グアムでもチャモロ人は自己決定権を求める取り組みを続けている。」
⑦「米連邦議会で現在、審議が大詰めを迎えている米国防権限法案の上院案に、地元の支持があるかどうかについて再検証を求める条項が盛り込まれた背景には、こうしたグアムの動向が深く反映しているのである。」
⑧「在沖米海兵隊のグアム移転は、当地では『ビルドアップ(増強)』と表現されている。沖縄にとっての『負担軽減』は、海兵隊がやってくるグアムにしてみれば『負担の増強』だ。『負担』を強いているのは、望まれない土地に米軍基地を置き続ける米国なのだ。」
⑨「政府の抑圧と闘う私たち沖縄は、負担を押し付ける側に回ることがあってはならない。沖縄とグアムに共通する問題を解決するためにも、私たちは住民の視点から物事の本質を理解し、手をつなぎあう必要があるのではないか。」                (平安名純代・米国特約記者)


(5)琉球新報-米海兵隊、21日の本部港使用を取りやめ 管理事務所に連絡-2019年9月19日 11:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】在沖米海兵隊が訓練で使用する米軍の小型船『オープンウォーターセーフティーボート』を本部港に入港することを通告していた問題で、米海兵隊が21日の入港を取りやめたことが19日、分かった。本部港管理事務所によると、19日午前10時ごろ、米軍と沖縄防衛局から同事務所に連絡があった。」
②「在沖米海兵隊は10日、『伊江島補助飛行場での訓練のために必要』とし、17、21の両日に本部港を使用することを明記した通告書を本部港管理事務所に提出していた。海兵隊は17日に本部港のゲート前まで小型船を運搬したが、米軍による民間港使用に反対する市民が座り込むなどして阻止し、入港を断念していた。」


(6)琉球新報-玉城知事、河野防衛相に反論 米軍の民間港使用、市民阻止 緊急時以外の使用自粛を再度強調-2019年9月19日 13:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、米軍が伊江島での訓練のため本部港(本部町)で救助ボートを使用することを通告していたことについて、『民間港湾は民間船舶の運航を目的に設置されたもので、県はこれまで安全な運航を確保するため、緊急時以外の民間港湾や空港の使用について自粛を要請している』と述べ、米軍の使用自粛を求める県の立場を改めて強調した。米軍の本部港使用が市民の抗議で阻止されたことについて、河野太郎防衛相が18日の報道各社のインタビューで、パラシュート降下訓練を伊江島で実施するよう米側に求めてきた経緯を挙げた上で『こういう結果になってしまうと、次から非常に(米側との)交渉はやりづらくなる。少し地元の思いと食い違っているのではないか』と述べていた。」
②「これに対して玉城知事は『県もパラシュート降下訓練をSACO最終報告に基づいて伊江島で実施するよう求めているが、それと民間港湾の使用は別問題である。米軍が管理権を有している基地などもある』と反論した。」
③「10月に予定している訪米について玉城知事は、上下両院の議員による協議に入る2020会計年度国防権限法案に、米軍普天間飛行場の国外移転を組み入れるよう訴える考えを示した。玉城知事は『できるだけ多くの連邦議員との面談や有識者と意見交換を通して、沖縄県の過重な基地負担の現状を説明したい』と意気込みを語った。」


(7)沖縄タイムス-米交渉「やりづらくなる」 防衛相、市民の本部港使用阻止で苦言-2019年9月19日 12:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は18日の報道各社のインタビューで、米軍が伊江島での訓練のため通告していた本部港(本部町)での救助ボート使用が市民の抗議によりかなわなかったことについて『こういう結果になってしまうと、次から非常に(米側との)交渉はやりづらくなる』と苦言を呈した。」
②「河野氏は、悪天候などを理由に嘉手納基地内で行われていたパラシュート降下訓練を日米合意通り伊江島で実施するよう、自身が外相時代に米側に対応を求め救助ボートが導入された経緯を説明。『せっかく伊江島での訓練確保のために調達した船が使えないという状況になってしまったのは、少し地元の思いと食い違っているのではないか』と述べ、『評価すべきところはきちんと評価していただきたいと思う』と付け加えた。」
③「一方、名護市辺野古の新基地建設に伴う軟弱地盤を巡って、防衛省が今後必要となる県への計画変更を申請する時期については『できるだけ早いタイミングで、という以外今はないと思う』と語った。辺野古の工事の事業費や工期が示されていないことに関しては『きちんと申し上げられるようになったときには、きちんとお示しをしたい』と述べるにとどめた。」


(8)沖縄タイムス-地方の自立訴える沖縄 辺野古を巡る訴訟 判決後も続くヤマ場-2019年9月19日 13:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国土交通相による埋め立て承認撤回の取り消し裁決の取り消しを求めた『国の関与』取り消し訴訟が18日に結審し、10月23日に判決が言い渡される。辺野古問題は関与取り消し訴訟にとどまらない。裁決そのものが違法か適法かを争う『抗告訴訟』が11月26日に第1回口頭弁論が開かれるほか、玉城デニー知事の訪米、国による軟弱地盤の地盤改良に向けた新基地建設の変更申請などを控える。」
②「関与取り消し訴訟が10月に判決が出た場合、県と国のいずれが勝訴、敗訴したとしても敗訴した側が最高裁への上告が予想される。」
③「11月に始まる抗告訴訟は那覇地裁から審理がスタートする。高裁、最高裁へと発展した場合は訴訟が長期化し、最高裁まで争えば判決確定まで1~2年かかることが見込まれる。」
④「新基地建設に反対する市民や有識者からは今年2月の県民投票で反対の民意が示されたことを根拠に埋め立て承認の『再撤回』に踏み切るべきだとの意見もある。一方で、県は現在進む訴訟で判決が確定するまで撤回は有効との考え。再撤回は関与取り消し訴訟か抗告訴訟で判決が確定した後に議論される見通しだ。」
⑤「防衛省は辺野古の軟弱地盤の改良を検討している。有識者の検討会議で計画の『お墨付き』を得た上で、来年1月以降に県に新基地建設の設計変更を申請するとみられる。県は撤回が有効との立場のため防衛省の申請を承認しない見通しで、国が対抗措置として新たな訴訟を提起する可能性もある。」
⑥「訴訟以外では、玉城知事が10月中の訪米を検討している。米連邦議会は国防予算の大枠を決める2020米会計年度の国防権限法案で『インド・太平洋地域における米軍の分散配置の再検証』を国防総省に求める条項を盛り込んだ。在沖海兵隊のグアム移転の検証は辺野古の再検証につながる可能性がある。」
⑦「海兵隊を巡る新たな流れが生まれつつある状況で訪米し、辺野古反対の民意をあらためて米政府や議会などに訴える考えだ。」


(9)沖縄タイムス-地方の自立訴える沖縄 辺野古を巡る訴訟 判決後も続くヤマ場-2019年9月19日 13:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国土交通相による埋め立て承認撤回の取り消し裁決の取り消しを求めた『国の関与』取り消し訴訟が18日に結審し、10月23日に判決が言い渡される。辺野古問題は関与取り消し訴訟にとどまらない。裁決そのものが違法か適法かを争う『抗告訴訟』が11月26日に第1回口頭弁論が開かれるほか、玉城デニー知事の訪米、国による軟弱地盤の地盤改良に向けた新基地建設の変更申請などを控える。」
②「関与取り消し訴訟が10月に判決が出た場合、県と国のいずれが勝訴、敗訴したとしても敗訴した側が最高裁への上告が予想される。」
③「11月に始まる抗告訴訟は那覇地裁から審理がスタートする。高裁、最高裁へと発展した場合は訴訟が長期化し、最高裁まで争えば判決確定まで1~2年かかることが見込まれる。」
④「新基地建設に反対する市民や有識者からは今年2月の県民投票で反対の民意が示されたことを根拠に埋め立て承認の『再撤回』に踏み切るべきだとの意見もある。一方で、県は現在進む訴訟で判決が確定するまで撤回は有効との考え。再撤回は関与取り消し訴訟か抗告訴訟で判決が確定した後に議論される見通しだ。」
⑤「防衛省は辺野古の軟弱地盤の改良を検討している。有識者の検討会議で計画の『お墨付き』を得た上で、来年1月以降に県に新基地建設の設計変更を申請するとみられる。県は撤回が有効との立場のため防衛省の申請を承認しない見通しで、国が対抗措置として新たな訴訟を提起する可能性もある。」
⑥「訴訟以外では、玉城知事が10月中の訪米を検討している。米連邦議会は国防予算の大枠を決める2020米会計年度の国防権限法案で『インド・太平洋地域における米軍の分散配置の再検証』を国防総省に求める条項を盛り込んだ。在沖海兵隊のグアム移転の検証は辺野古の再検証につながる可能性がある。」
⑦「海兵隊を巡る新たな流れが生まれつつある状況で訪米し、辺野古反対の民意をあらためて米政府や議会などに訴える考えだ。」


(10)沖縄タイムス-辺野古:工事車両61台が基地内へ 90人が抗議-2019年9月19日 12:55


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、19日午前、新基地建設に反対する市民ら約90人が集まり抗議集会を開いた。市民らは『基地を造るな』『民意は出た』『防衛局は民意に従え』と声を上げた。資材を積んだダンプカーや生コン車など、午前中で61台の工事車両が基地内に入った。米軍キャンプ・シュワブ沿岸での抗議活動は、沖縄の南にある熱帯低気圧の影響などで、中止された。」、と報じた。


(11)沖縄タイムス-県議会、外務省に抗議決議を手渡す、CH53ヘリ窓落下事故-2019年9月19日 10:27


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会の仲宗根悟委員長らは19日午前、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、河村裕外務省沖縄大使に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する意見書を手渡した。」
②「仲宗根委員長は『米軍航空機の事故が繰り返されており、今回は通報体制も問題になった。安全確保に徹底的に取り組むよう再三、要請している。政府としてしっかりと対応しほしい』と求めた。」
③「川村大使は『米側に点検、整備、安全管理の徹底、再発防止策を講じるよう伝えた。米軍機の運用にあたって安全確保は大前提で、地元の方々に不安を与えてはならない。米軍側からすべてのCH53Eの窓を詳しく点検した説明を受けた』と答えた。」
④「委員からは『事故が繰り返されているということは、安全確保の前提は崩れている。住民も不安だ』と政府として米軍に飛行停止を求めるべきだという意見が相次いだ。」
⑤「意見書は18日の県議会9月定例会初日の本会議で、全会一致で可決した。事故の原因の究明、通報体制の検証、保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での米軍機の飛行訓練中止などを求めている。」


(12)沖縄タイムス-辺野古の訴訟 沖縄の事情読み解いた判断を 国の強硬姿勢の評価も焦点-2019年9月19日 16:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「識者評論 高作正博氏(関西大学教授)」
②「『形式』か『実質』か。基地建設を巡る裁判では、常に根底に流れ続ける対立である。」
③「国は、実質的な議論を避け、形式的な主張を繰り返す。例えば、基地建設のための工事用車両を止めたのだからその通行妨害を禁止しろ、ゲート前にブロックを積み上げたのだから威力業務妨害だなどの主張である。それに対し、訴えられた側は、沖縄の歴史、米軍による事件・事故、基地の過重負担、基地建設を止めようとする切実な思い、表現行為として違法性を阻却されるべき諸事由を主張する。これらは、事件の背後に横たわる構造的な問題を可視化し、そこから当該事案に再照射しようとする実質的な議論を展開する。」
④「今回も同様である。県による埋め立て承認取り消し処分(撤回)について、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき審査請求し、国交相が県の処分を取り消す裁決を行った。この国交相の裁決が、違法な国の関与に該当するかどうかが争点である。」
⑤「国は、地方自治法245条の字義通り、裁決が『国の関与』に該当しないこと、埋め立て承認処分は形式上は行政不服審査法2条の『処分』だから、沖縄防衛局は『固有の資格』で処分を受けた者に当たらないこと等を主張する。」
⑥「他方、県は、裁決も『国の関与』に該当しうる場合があり、本件はまさにそうであること、公有水面埋立法の構造や仕組みから、埋め立て処分を受ける国の立場は『固有の資格』であり、沖縄防衛局は審査請求をなしえないこと等を主張する。」
⑦「『処分』『裁決』『国の関与』『固有の資格』といった技術的な法概念を巡って展開される本件訴訟は複雑である。しかし、その本質は意外とシンプルだ。法律を形式的に適用するのか、趣旨や構造に沿って読み解こうとするのかの違いがあるからである。」
⑧「玉城デニー知事の意見陳述は、知事の施政方針や沖縄の未来を見据え、法律の解釈論、問題解決へ向けた対話の必要性と重要性を主張するものであった。また、埋め立ての目的が辺野古新基地建設という公益性にあるという点も適正に指摘する。」
⑨「司法は、法形式の内と外に存するさまざまな事情を考慮して、法律解釈に落とし込むことが必要となる。国の強硬な姿勢がどう評価されるのか、司法判断を待ちたい。」  (憲法学)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-19 16:38 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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