沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月15日

「防衛局は『米側に確認中』」。
この記事をどれくらい目にしてきただろうか。
「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」、と沖縄タイムス。
 米側に確認するというのが、「目下の同盟」の正しいあり方。
その結果、起こっていることは、「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」(沖縄タイムス)、という一つの事実。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月15日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-命名札専用アルバム考案 宮平さん「大切な沖縄の文化残したい」-2019年9月15日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「赤ちゃんが生まれた時に配る『命名札』を思い出として形に残そうと、東京で役者として活動する宮平安春さん(35)=浦添市出身=が命名札をファイルするアルバム『命名BOOKS』を考案した。『祖父や親戚の家で自分の命名札を見つけるとすごくうれしかった』。その思いを娘の安珠ちゃん(1)にも感じてほしいと願う宮平さん。アイデアには父親の愛があふれている。」
②「きっかけは2017年11月。娘の安珠ちゃんが生まれ、生活する東京や、妻の珠美さん(38)の出身地愛知県で命名札を配った際、珍しがられながらも、とても喜ばれた。親族や友人らとのつながりの大切さも実感。命名札を強く意識するようになり『アルバムとして見返せるよう手に取れるアナログな形で残したい』と思いついた。」
③「宮平さんは役者として舞台や映画、テレビドラマに出演しており、半年前に舞台のプロデューサーが主催する企画講座に参加した。受講の一環で命名札に関して県内の友人ら100人にメールでアンケートすると、やり場のない命名札の多くが破棄されている実態が判明した。『このままでは命名札という文化がなくなるのでは』と考え、構想を具体化させた。」
④「構想は最終段階を迎え、20枚が入るA4サイズ、50枚が入るA3サイズの2種類を作成する方向で固まった。いずれも台紙を追加することで収容量も増やすことができ、初回は合計300部を作成する予定だ。アルバムは実用新案として申請中。価格は未定だが、単価を下げるためクラウドファンディングで資金調達をしており、13日現在、目標金額の45%に達した。『命名札はただの紙じゃない。大切な沖縄の文化を残したい』。子を思う宮平さんは夢を語る。」
⑤「クラウドファンディングのサイトはhttps://camp-fire.jp/projects/view/191842」  


(2)沖縄タイムス-残業が恒常化してるので… 米軍機騒音などの問い合わせ「回答は週1回」 沖縄防衛局-2019年9月15日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は13日、米軍機の離着陸の騒音などに関する報道各社からの問い合わせへの対応の概要を示した。従来は原則として問い合わせに当日中に回答していたが、当日回答は外来機や深夜・早朝の飛行に限り、常駐機は数日分をまとめて回答するとしている。」
②「防衛局が当日中に回答するのは(1)普天間飛行場や嘉手納基地に飛来した外来機(2)早朝・深夜(午後10時から翌午前6時)の離着陸-の情報とし、問い合わせが夕方などの場合は翌日の回答の可能性があるとした。県内の基地に常駐する機体の飛行に関する問い合わせは水曜日までに質問をまとめ、金曜日に回答するという。」
③「防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化していることを理由としている。一方で、市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。」


(3)沖縄タイムス-米軍、トリイで降下訓練 使用目的に反すると読谷村 常態化を懸念-2019年9月14日 17:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷村の米軍トリイ通信施設で13日、米海軍のMH60ヘリ2機からロープを使い、兵士が降下訓練する様子が確認された。村や村議会はトリイ通信施設内の着陸帯について、訓練目的での使用を認めていない。村は『沖縄防衛局や米軍に事実確認をしたい』と話した。訓練について防衛局は『米側に確認中』としている。村内ではトリイ通信施設を拠点とした訓練が相次いでおり、村は訓練の常態化を懸念している。」
②「複数の目撃者によると、午後2時までにMH60ヘリ2機がトリイの着陸帯に飛来した。2機は兵士を乗せて同30分ごろに離陸し上空を旋回した後、着陸帯で低空飛行した状態でロープを垂らし、兵士らが地上に降り立った。訓練は約10分間、確認された。」
③「米軍がMV22オスプレイの県内配備前に日本政府に提出した環境レビューでは、同施設内の着陸帯は訓練目的の「戦術着陸帯」ではなく、物資や人員輸送、緊急時に使用する「「管理着陸帯」に区分されており、村や村議会は使用目的に反すると訓練に抗議してきた。」
④「今年4月に村議会が防衛局を訪れた際、田中利則局長は環境レビューについて『この記載をもって使用目的が限定されるものではない』と訓練目的の使用を容認する見解を示している。2017年にはトリイを拠点に米軍ヘリで車両などをつり下げる訓練が相次いだことを受けて抗議する村民大会が開かれた。直近では今年2月にCH53ヘリが渡名喜村の入砂島に予防着陸していたAH1ヘリをつり下げてトリイに輸送。3月にはUH1Yヘリがトリイでつり下げ訓練を実施している。」



(4)沖縄タイムス-民意無視する辺野古の新基地建設 憲法の地方自治原則に違反-2019年9月15日 18:30


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法として、県が国を相手に提起した『国の関与取り消し訴訟』で、玉城デニー知事は18日、意見陳述に立つ。憲法学が専門の稲正樹国際基督教大学平和研究所顧問と、行政法が専門の原島良成熊本大学准教授に注目点などを寄稿してもらった。」
②「『関与取り消し訴訟』の焦点 稲正樹(国際基督教大学平和研究所顧問):「日本国憲法の基本原則から、辺野古新基地建設問題を考えてみたい。
③「第一に、民意を誠実に聴き、民意に応え、政治の基本を決定していくことが、立憲民主制の基本である。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の意思は明確である。とりわけ、2月24日の県民投票は、投票率52・48%、反対43万4273票(72・15%)、賛成11万4933票(19・1%)、どちらでもない5万2682票(8・75%)という結果となった。『辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の返還のための『唯一の選択肢』だ』と判断した国策について、沖縄県民は明確に反対の意思を示した。現在の安倍政権は、アメリカの国益に沿って沖縄を切り捨て、県民投票の結果を無視し続けている。自己の政治的立場に反する民意を切り捨てて恥じない政治は、民主政治とはほど遠い。」
④「第二に、その土地の問題はその土地の住民の選択するところに従って解決されなければならない。住民の民意を一顧だにしない新基地建設は、憲法の地方自治の原則に反する。地方自治体は住民の生活と安全を守り、福祉の増進を図ることを基本的使命としている。『辺野古新基地建設阻止、普天間飛行場の県外・国外移設および早期返還、運用停止を含む一日も早い危険性の除去』を求めて、『対話』を呼びかけている沖縄県の呼びかけに、中央政府は真摯に応えるべきである。」
⑤「第三に、沖縄弁護士会が昨年12月の声明で指摘したように『代替基地を県内において新たに設けることについてのやむにやまれぬ理由』について一切合理的説明をすることなく新基地を建設することは、県民の自主的判断を軽視し、県民を他県民と平等に扱わないこと、すなわち、県民を他県民と同様に『自主的な人格として平等に尊重していない』ことを意味する。これは、沖縄県民の尊厳を軽んずる、極めて不当な施策である。」
⑥「第四に、普天間基地問題を放置したまま、代替施設と称して辺野古の新基地の建設を続行することは、沖縄において、具体的な生活の中で日常的・常態的に、長期にわたって恒常的に生じている平和的生存権の侵害を継続・進行させる。憲法は『ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利』を保障しており、沖縄県民を例外とすることは許されない。」
⑦「沖縄県民はこれまで一度も自らの意思で米軍基地を選択したことはない。近隣アジア諸国民との融和と協力のもとで、万国津梁を実現する沖縄の新しい未来が開かれなければならない。沖縄の辺野古の問題を日本国民全体の問題として受け止め、解決していかなければならない。これから始まる、国の関与取消訴訟と抗告訴訟の二つの裁判においても、裁判所は政治的司法の隘路(あいろ)に陥ることなく、正義と衡平の基本原則に立った判断をすることを強く望む。」(憲法学)


(5)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 市議17人賛否答えず 沖縄タイムス調査に-2019年9月15日 18:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こす議案の提案を受け、本紙は14日までに、議長を除く市議22人にアンケートを実施した。市政支持の与党全15人と中立の2人は無回答だった。」
②「識者は無回答の姿勢に疑問を呈し、『市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案に無回答というのは、市民の【知る権利】を侵害するものだ』と指摘した。」
③「質問は(1)市の提訴方針への賛否(2)市の名誉毀損(きそん)との主張に賛同するか否か(3)市の提訴は住民を萎縮(いしゅく)させ、言論の自由を侵害するものかどうか(4)最終本会議での賛否-の4問。」
④「野党5人は、市の提訴方針に全員『反対』と回答。市の名誉毀損との主張には『賛同しない』とし、今回の訴訟は『住民を萎縮させ、言論の自由を侵害するものだ』と答えた。いずれも本会議では議案に『反対する』とした。」
⑤「無回答の理由は、与党が『一般質問で市の見解を聞いて判断したい』(山里雅彦氏)、『支援者からも賛否の声がある。大きな問題であり、市の主張を聞いた上でよく考えたい』(砂川辰夫氏)、『特に理由はない』(上地廣敏氏)など。中立の真栄城徳彦氏は『市側の主張を深く理解できていない。悩んでおり、まだ結論を出せていない』とした。」
⑥「本紙は9日、全議員にアンケートを配布。12日を回答期限とし、野党5人のみ回答があった。15人は電話などで直接『無回答』の意思が確認できたが、与党の下地勇徳氏、粟国恒広氏は確認が取れなかった。」(社会部・伊集竜太郎、宮古支局・知念豊)


(6)沖縄タイムス-宮古島市の市民提訴方針 議員の無回答は「知る権利」侵害 照屋寛之・沖縄国際大教授-2019年9月15日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「議席の3分の2以上を占め、採決の鍵となる市政与党議員全員が、申し合わせたかのように無回答というのは驚いた。市が住民を訴えるという今回の議案には『住民活動の萎縮につながる』『言論の自由の侵害』など多くの批判が起きている。市長を支持する与党といえども、これだけ大きな問題に対し、態度を示さない姿勢は大いに疑問だ。」
②「無回答の理由で『17日から始まる一般質問で市の見解を聞いて判断したい』としている。それは一理あるだろうが、すでに開会中の議会で本会議の議案質疑や議案を付託された委員会でも審議していて、副市長らが答えている。その答弁を聞いても、アンケートに回答できないというのはどういうことなのか。実際、野党は積極的に答えており、あまりに対照的だ。」
③「そもそもの発端は、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る問題だ。住民は行政を正すため、訴訟に至った。二元代表制である議会の議員は市民から選ばれた。議会は市民に代わって行政を監視する役割がある。」
④「宮古島市の住民自治にとって、大きな影響を与えるような今回の市の提訴議案について報道機関がアンケートを取り、それに議員が明確に答え、市民に伝えることは重要なことだ。中立の2人も含めて無回答というのは、市民の『知る権利』を侵害するものだ。」
⑤「市議会の総務財政委員会で『一般質問で市の答弁を聞いて判断したい』と議案の採決延期を申し出たのは与党側だ。しかし、一般質問で、提訴議案について与党は1人しか質問が出ていないのは矛盾している。多くの議員が質問すべきで、質問しないと何も明らかにならないではないか。これでは与党議員は市民の代表ではなく、ただの『市長提案議案の追認者だ』とのそしりを免れない。議員としての責任放棄だ。市民は議会の動向を、関心を持って見ている。」(政治学)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-15 20:18 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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