沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月7日

私たちが知らなければならないのは、「難工事」という認識と「異論や否定的な考えは出なかった」との認識の関係である。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は6日、軟弱地盤の改良工事について有識者が助言する『技術検討会』の初会合を同省で開いた。護岸の建設や工法などに関して、8人の委員から意見を聴取した。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、地盤改良が『難工事』になるとの認識を示した。防衛省は検討会の議論を踏まえ、地盤改良に入るために必要となる計画変更を県に申請する。・・・・検討会では防衛省が土質調査の状況や護岸構造、工法の候補などを提示した。委員からは助言や妥当とする意見はあったが、異論や否定的な考えは出なかったという。」
、と琉球新報。
 一方、「岩屋氏は軟弱地盤の存在が明らかになってから『地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は延びていくと思う』と工期延長の必要性は認めていた。ただ『一般的で施工実績が豊富な工法によって工事は可能』『相応の期間で確実に地盤改良と埋立工事を実施することは可能』などと、軟弱地盤の改良工事に自信をみせていた。」(沖縄タイムス)、と真実を言わざるを得なくている。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-岩屋氏、地盤改良は「難工事」 辺野古「技術検討会」 否定的意見なく-2019年9月7日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は6日、軟弱地盤の改良工事について有識者が助言する『技術検討会』の初会合を同省で開いた。護岸の建設や工法などに関して、8人の委員から意見を聴取した。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、地盤改良が『難工事』になるとの認識を示した。防衛省は検討会の議論を踏まえ、地盤改良に入るために必要となる計画変更を県に申請する。」
②「検討会は地盤や波対策などを専門とする大学教授ら8人で構成され、委員長には護岸構造に詳しい早稲田大理工学術院名誉教授の清宮理氏が選ばれた。防衛省は1月にまとめた報告書で砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込む工法を示し、工期を最低3年8カ月と試算しているが、今後の議論で工法の詳細や工法が変更される可能性もあるという。」
③「検討会では防衛省が土質調査の状況や護岸構造、工法の候補などを提示した。委員からは助言や妥当とする意見はあったが、異論や否定的な考えは出なかったという。」
④「防衛省がボーリング調査を実施せず国会で野党から批判された水面下90メートル地点の地質についても、他の試験などで強度の判定は可能だとして、追加調査は不要との見方が示された。詳細な地層分析の結果、新たな谷地形が見つかったことも報告された。」
⑤「岩屋氏は6日の会見で『難工事であることには違いがないので、専門家の知見や助言をしっかり得た上で進めたい』と話した。次回開催の日程は未定。資料や議事録は沖縄防衛局のホームページで公表される。」


(2)琉球新報-辺野古軟弱地盤、有識者が初会合 防衛省、工期や工法変更も-2019年9月6日 20:50


 琉球新報は、「防衛省は6日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に関する有識者会議の初会合を同省で開いた。専門家による意見を反映させ、埋め立て工事を順調に進める狙いがある。沖縄防衛局の担当者は会合後、工期や工法を変更する可能性に言及した。現在、政府は砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込み、地盤強化を図る工法を用いる方針。工期は約3年8カ月を見込んでいる。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-岩屋防衛相〝弱気〟な発言 辺野古「難なく工事ができるとは考えていない」 難工事認める-2019年9月7日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『難なく工事ができるとは考えていない』―。名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相が6日の記者会見で、軟弱地盤の改良工事を困難視する場面があった。『やはり難工事であることには違いがない』とも発言。工事の難しさを繰り返し表現した。岩屋氏のこうした〝弱気〟な発言は極めてまれ。『11日の内閣改造を前に、つい本音が出たのでは』(政府関係者)との見方が上がっている。」
②「岩屋氏は軟弱地盤の存在が明らかになってから『地盤改良という新たな要素が加わったので、その分は延びていくと思う』と工期延長の必要性は認めていた。」
③「ただ『一般的で施工実績が豊富な工法によって工事は可能』『相応の期間で確実に地盤改良と埋立工事を実施することは可能』などと、軟弱地盤の改良工事に自信をみせていた。」


(4)沖縄タイムス-不発弾処理できょう沖縄自動車道が規制 西原-那覇IC、西原JCT-南風原北IC-2019年9月7日 05:00


 沖縄タイムスは、「【西原】西原町徳佐田の工事現場で見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理が、7日午前9時からある。作業に伴い、沖縄自動車道の西原IC(インターチェンジ)-那覇IC間と、那覇空港自動車道の西原JCT(ジャンクション)-南風原北IC間の上下線、西原入り口付近の町道が通行止めになる。午前8時50分から交通規制が始まり、同10時に終了する予定。避難半径は88メートルで、避難対象は5世帯、2事業所。現地対策本部と避難所は琉球銀行坂田支店の駐車場に置く。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-防衛幹部「建設ありき いけないのか」 辺野古の新基地 軟弱地盤の改良に向けた有識者会議設置で-2019年9月7日 17:00


 沖縄タイムスは、「防衛省幹部は6日、名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の改良工事に向けて設置した有識者会議に『建設ありき』との指摘があることに『移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか』と述べた。有識者会議が工事を進めるための追認機関という本音を、赤裸々に語った格好だ。岩屋毅防衛相はこれまで、有識者会議の位置付けを『専門家の知見を得ることは非常に重要だ』などと述べてきた。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-県調査の震度6弱 合理的な想定 新基地の耐震性で識者の見方-2019年9月7日 16:00


(立石雅昭氏[新潟大名誉教授])
①「防衛省が辺野古で起きる地震の震度を4と想定するのは、あまりにも過小な評価だ。辺野古には二つの断層があり、どちらかで地震が起きた場合は震度7となることもあり得る。ただ、直下型が起きないとしても一般的な地震の想定として震度4はあり得ず、最低でも6弱を予測するべきだ。」
②「沖縄の近くにある琉球海溝が震源となった場合、マグニチュード9が想定され、その場合に辺野古の震度は6弱程度だろう。県の調査はまさに同様の数字で、合理的な想定と言える。」
③「防衛省は耐震性の基準と気象庁の震度は異なるというが、それならば基準を説明するべきだ。耐震性は省庁に関係なく統一した震度を基に判断するはずだ。」
④「想定震度を低く見積もったのは、工事にかかる耐震のコストを低くするためだろう。震度4と震度6弱では耐震の工事費に数倍の違いが出てくる。」


(7)沖縄タイムス-軟弱地盤化利用の技術検討委員 半数は国関係者 北上田氏「事業推進するためのメンバー」-2019年9月7日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「土木工学の専門家らによる『普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会』の委員8人のうち、委員長に就任した清宮理氏を含む4人が国土交通省と防衛省の関係機関に関わりがある。現職は2人で、勤務経験者が2人。軟弱地盤問題を指摘してきた沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技術者の北上田毅氏は『国の事業を推進するためのメンバーだ』と指摘した。」
②「宮田喜壽氏は防衛大教授で、森川嘉之氏は国交省傘下の海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所の地盤研究領域長。防衛省によると、北海道大大学院教授の渡部要一氏は国交省海上・港湾・航空技術研究所で、早稲田大理工学術院名誉教授の清宮氏は旧運輸省港湾技術研究所での勤務経験があるという。清宮委員長は、辺野古新基地建設で海に投下するケーソン(コンクリート製の箱)の製造を請け負うとして、市民らが抗議したJFEエンジニアリングなどを束ねる、JFEホールディングスの子会社ジェコス取締役に名を連ねる。」
③「防衛省の担当者は記者団に『客観的な提言をもらうことを目的としているので(勤務経験に)問題があるとは思っていない』と答えた。」
④「北上田氏は『環境監視等委員会は事業推進のための機関となった。技術検討会はもっと露骨に推進し、国が提案する地盤改良工事の設計概要変更申請にお墨付きを与えようとするのではないか』と語った。」


(8)沖縄タイムス-「工事に20年、普天間の危険は放置」土木技術者が指摘 基地前で新基地建設反対集会-2019年9月7日 14:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は7日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で毎月第1土曜日の『県民大行動』を開いた。雨の中、県内外から約750人(主催者発表)が集まり、新基地建設阻止を訴えた。」
②「集会では県選出の国会議員や県議らがマイクを握り、防衛省が軟弱地盤の改良工事のための調査報告書で耐震性を震度4程度にしか想定していないことや、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが本島東沖の海上に窓を落下させた事故などに触れ、米軍や日本政府の対応を批判した。」
③「軟弱地盤問題を指摘してきた沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技術者の北上田毅さんは『政府がいくら工事を強行しても20年かかる。辺野古にこだわれば普天間の危険性は20年以上も放置されることになる』と訴えた。」
④「沖縄国際大学の照屋寛之教授は、香港政府に『逃亡犯条例』改正案を撤回させた民衆の運動に触れ『新基地建設を止めるのは住民の運動、民衆の力が全てだ』と強調した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『新基地は造らせない。造れない』と声を上げ、参加者全員で手をつないでシュプレヒコールした。」


(9)沖縄タイムス-米軍の嘉手納基地 南側滑走路を閉鎖へ 補修工事で再び1本態勢 地元は過密運用の事故懸念-2019年9月7日 08:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地の2本ある滑走路のうち、南側滑走路が9日から約1カ月間、閉鎖することが分かった。嘉手納町に面する北側滑走路1本のみの運用となる見通しで、町側で米軍戦闘機の離着陸などによる騒音の激化が予想される。當山宏町長は『騒音被害が増大しないよう地域住民へ配慮をしてもらいたい』とし、週明けにも嘉手納基地第18航空団や沖縄防衛局などに申し入れる考えを示した。」
②「防衛局が6日午前、町に通知した。防衛局によると、米軍は閉鎖理由を『滑走路の舗装清掃と再塗装のため』とした上で『単一滑走路だけでの運用による懸念も理解しており、通常の運用に戻れるように閉鎖期間が最小限になるようあらゆる努力をする』と説明しているという。」
③「當山町長は滑走路1本の状態で通常通りの運用を続ければ、過密運用により事故の発生などの危険性が増す可能性があると指摘。『訓練移転や通常よりも訓練を自粛するなどの配慮を強く求めたい』と話した。」
④「米軍は今年1月から補修工事で閉鎖していた北側滑走路を8月29日に再開したばかりだった。普天間飛行場では工事期間中の4~7月、外来機の離着陸が前年同月に比べていずれも増加していた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-07 21:45 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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