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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月20日

 「構造的沖縄差別」をもたらした一つの原因。
「初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した『拝謁(はいえつ)記』が19日、公開された。全国各地で反米軍基地闘争が起きる中、昭和天皇は1953年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいとなれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ47年の『天皇メッセージと同じ路線だ』と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について『反省していたかは疑問だ』と述べた。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-一部の犠牲やむ得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53年宮内庁長官「拝謁記」-2019年8月20日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した『拝謁(はいえつ)記』が19日、公開された。全国各地で反米軍基地闘争が起きる中、昭和天皇は1953年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいとなれば一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。」
②「専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ47年の『天皇メッセージと同じ路線だ』と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について『反省していたかは疑問だ』と述べた。」
③「田島元長官の遺族から史料提供を受けたNHKが19日、遺族の意向を踏まえ一部を公開した。それによると、対日講和条約発効により琉球諸島が日本から切り離され米統治となった一方、日本が独立した翌年の53年11月24日の拝謁で昭和天皇は沖縄への具体的言及はないものの基地問題について発言した。」
④「昭和天皇は『基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一應尤(いちおうもっとも)と思ふ理由もあらうが全体の為ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已(や)むを得ぬと考へる事、その代りハ一部の犠牲となる人ニハ全体から補償するといふ事にしなければ国として存立して行く以上やりやうない話』だとした。戦力の不保持などをうたった日本国憲法を巡っては『憲法の美しい文句ニ捕ハれて何もせずに全体が駄目ニなれば一部も駄目ニなつて了(しま)ふ』との見方も示していた。」
⑤「同年6月1日の拝謁で『平和をいふなら一葦帯水(いちいたいすい)の千島や樺太から侵略の脅威となるものを先(ま)づ去つて貰ふ運動からして貰ひたい 現実を忘れた理想論ハ困る』と述べた。旧ソ連など共産主義への警戒感を強め、米軍基地反対運動に批判的な見解を示していた。」
⑥「51年1月24日には『(沖縄不返還のマッカーサー方針について)そうすると徳川時代以下となる事だ。これは誠に困つた事でたとへ実質は違つても、主権のある事だけ認めてくれると大変いゝが同一人種民族が二国(にこく)ニなるといふ事はどうかと思ふのだが此点ニ関し演説で何といふか』とも述べていた。」
⑦「田島氏は48年、宮内庁の前身である宮内府長官に就任、49年から53年まで宮内庁長官を務めた。在任中、昭和天皇との会話の内容や様子を手帳やノート計18冊に書き留めていた。」


(2)琉球新報-辺野古「対話で解決」 玉城知事、名古屋で“キャラバン”-2019年8月20日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名古屋で當山幸都】名護市辺野古の新基地建設や安全保障などについて玉城デニー知事が県の立場を全国に情報発信する『トークキャラバン』が19日、愛知県の名古屋市公会堂で開かれ、780人が来場した。開催は6月の東京に続き2カ所目。基調講演で玉城知事は、沖縄で起こっていることを『自分ごと』として捉えることや対話による解決を訴えた。」
②「玉城知事氏は政府が辺野古移設の工期や総事業費を示さず事業を進めていることや、行政不服審査法を使って県の埋め立て承認撤回の効力を取り消したおかしさを取り上げ『もはや民主主義も地方自治も存在しないと言わざるを得なくなり、お上の言う通りにやれということになってしまう。沖縄だけの問題ではない』と強調した。」
③「パネル討論で立憲民主党の近藤昭一衆院議員は、鳩山民主党政権時代に移設先として南洋のテニアンなどを提案した経験を紹介。『実現には抵抗があった。官僚や全ての人と連携していかなくてはならない』と振り返り、沖縄の現状について『選挙で民意が示され、米軍の戦略も変わっている。辺野古に新基地を造ることは問題がある』と話した。」
④「中京大の佐道明広教授は、在沖海兵隊の抑止力や沖縄の地理的重要性を疑問視。日米安保に不満を示すトランプ米大統領の発言を引用しつつ『日本が米国だけに依存するのでなくいろんな戦略を考えないといけないときに、ひたすら辺野古に基地を造り続ける状況は思考停止ではないのか』と問い掛けた。」
⑤「辺野古移設に賛成の立場として招かれた元陸上自衛隊研究本部長(陸将)で国際大の山口昇教授は現行計画について『これしかないとは申し上げないが、ここで辞めたら普天間(飛行場)が凍り付いてしまうのではないかという恐怖は抱いている』と説明。一方で基地負担軽減の必要性も指摘し『沖縄県民以外が責任を分担する覚悟を示さないといけない』と語った。」


(3)琉球新報-埋め立て土砂積み込みに抗議 本部港塩川地区で新基地建設反対の市民-2019年8月20日 13:00


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局の埋め立て工事に反対する市民は20日、本部町の本部港塩川地区や名護市安和の琉球セメント桟橋で埋め立て用土砂をダンプ車から運搬船に積み込む作業に抗議の声を上げた。本部港塩川地区では、午前中に170台の車両が土砂を運び込んだ。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-過渡期の象徴天皇 引きずる「君主」 再軍備志向を側近がいさめる 昭和天皇の拝謁記-2019年8月20日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「戦後、初代の宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇とのやりとりを記した『拝謁(はいえつ)記』が見つかった。日本が国際社会に復帰した1952年の記述からは、東西冷戦が激しくなる中、昭和天皇が再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性を強く感じていたことが分かる。吉田茂首相に意見を伝えようとして田島に何度もいさめられた。戦後『象徴』になってもなお、戦前の『君主』の思いを引きずる過渡期の天皇の姿が浮かぶ。」
②「『歴史の証明するところではソ連といふ国は何をするかわからない。中立不可侵条約があつたにもかかはらず日本が仲裁を頼んであつたにもかかはらず宣戦して来るといふ国だ』(4月9日)。昭和天皇が再軍備を志向した背景には、当時のソ連の侵略を現実の脅威と捉える危機感があった。中国では49年に共産党政権が成立。50年に始まった朝鮮戦争を契機に自衛隊の前身の警察予備隊ができた。中国や北朝鮮の後ろ盾はソ連だった。サンフランシスコ講和条約発効を52年4月28日に控え、国内では独立後の安全保障の在り方を巡り国論が割れていた。」
③「こうした状況下で昭和天皇は田島に明確な意思を示している。『私は憲法改正ニ便乗して外のいろいろの事が出ると思つて否定的ニ考へてたが今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様に思ふ』(2月11日)。その1カ月後には『警察も医者も病院もない世の中が理想だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社会ニある以上軍隊は不得已必要だといふ事ハ残念ながら道理がある』(3月11日)と胸の内を明かしている。」
④「昭和天皇はこうした思いを吉田首相にも訴えようとしていた。しかし、戦後の憲法は『天皇は国政に関する権能を有しない』と規定。田島は許されざる意見だとして繰り返し戒めている。2月18日、昭和天皇は『吉田ニハ再軍備の事ハ憲法を改正するべきだという事を質問するやうにでもいはん方がいいだらうネー』と田島に尋ねた。田島は『陛下の御考を仰せニなりませぬ形で御質問ニなる程度はおよろしいかと存じます』と忠告。『侵略者が人間社会ニある以上…』と述べた3月11日には、即刻『それは禁句』とくぎを刺している。」
⑤「田島が憲法改正には国民投票が必要だと指摘すると、昭和天皇が『そんなものが入るのか』(3月8日)と驚きを見せた。天皇が当時、新憲法を十分に理解していなかった様子が浮かぶ。」
⑥「今回明かされた再軍備と憲法改正にこだわる昭和天皇の姿。ただ5月8日には『私は再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭は絶対にいやだ』と強調、決して戦前回帰の意図はなかった。」
⑦「独立と共に、米軍の駐留を認める旧日米安保条約が発効してから1年余りたった後の53年6月17日には、石川県内灘の米軍基地反対闘争に触れ『日本の軍備がなければ米国が進駐して 守つてくれるより仕方ハないのだ。内灘の問題などもその事思へば已むを得ぬ現状』と語っていた。」
⑧「君主より象徴として長く生きた昭和天皇は晩年の88年、先の大戦への思いを問われこう述べていた『「一番嫌な思い出であり戦後国民が協力して平和のために努めてくれたことをうれしく思う。今後も国民がそのことを忘れず平和を守ってくれることを期待している』」
⑨「拝謁記を分析した茶谷誠一志学館大准教授(日本近現代史)は『君主的な思いを引きずり、自分が前面に出た方が良いと考える天皇を、田島は新憲法を意識していさめている。象徴天皇制のレールを田島が敷いたとも言えるやりとりで、今につながる制度が形作られる過渡期の様子がよく分かる』と話した。(引用部は一部原文のまま)」
⑩「たじま・みちじ:1885年生まれ、愛知県出身。東京帝国大卒。鉄道院総裁の後藤新平の秘書や日銀参与などを経て、1948年に芦田均首相に請われ宮内府(現宮内庁)長官に就任。宮内庁に組織改編した49年から初代宮内庁長官になり53年まで務めた。皇室の重要事項について天皇、皇后に助言する参与にも起用された。上皇さまが皇太子時代の皇太子妃選考にも一時、関わった。ソニー会長も務め、68年に83歳で死去した。」


(5)沖縄タイムス-与党案も野党案も、なぜか両方可決 那覇市議会で核兵器廃絶への意見書-2019年8月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の那覇市議会は19日の臨時会で、被爆国として核兵器廃絶を求める二つの意見書を可決した。一つは与党主導で、もう一つは野党主導。一般的な議会では意見書の内容に重みを持たせるため、議員間調整を経て、全会一致とする傾向がある。那覇ではなぜ、同じ趣旨の意見書が両方とも可決されるのか-。背景には市議会を構成する会派構成などの事情がある。」
②「与党が提出したのは核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国にふさわしい核兵器廃絶への努力を求める意見書。野党の自民は核兵器廃絶に向け、唯一の戦争被爆国として一層の取り組みを求めた。大きな違いは、核兵器禁止条約への署名を求めるか、求めないかだ。」
③「野党は条約に『核なき世界への早道ではない』などの批判があるとし、日本は核保有国と非保有国との橋渡し役となり、廃絶への推進力となるべきだとした。」
④「与党案は与党・中立の市議20人、野党案は野党・中立の市議21人が賛成し、ともに可決した。どちらの意見書にも賛成した中立の市議もいた。議会関係者によると、こうした動きは2013年当選組の議会活動が本格化した、14年ごろから起きているという。」
⑤「那覇市議会は与党少数で、与党が単独で議案を通すのは難しい。鍵を握る17人の中立には、自民に近いグループと、是々非々の無所属議員たちが混在。一体的に投票行動するわけではない。あるベテラン市議は、以前は意見の相違があっても調整をした上で、全会一致に至っていたと振り返る。『議会の総意を届けるためにも勉強を重ね、全会一致で可決するのが望ましい』と語った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-20 17:37 | 沖縄から | Comments(0)

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