「ホワイト国から除外」という安倍晋三政権の意図。(3)

 事実を再度確認する。
 このことについて、朝日新聞は2019年8月2日、「韓国の『ホワイト国』除外を閣議決定 8月下旬に発動へ」、と表題について次のように報じている。

(1)韓国向けの輸出規制をめぐり、安倍政権は2日午前の閣議で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めた。規制強化「第2弾」の発動決定で、日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる。
(2)外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいてホワイト国を指定している政令を改正。準備期間を経て、8月28日に実際に韓国がホワイト国から外れる見通しだ。ホワイト国は欧米諸国が中心で、韓国はアジア唯一の国で、2004年に指定された。指定された国が除外されるのは初めてで、ホワイト国はこれで26カ国となる。
(3)政府は7月4日、韓国向けの輸出規制強化の「第1弾」として、半導体関連3品目を「包括許可」の対象から外した。政府の個別の許可を必要にするようにして国内企業の手続きが煩雑になり、韓国企業にとっては日本からの輸入が滞る恐れがある。ホワイト国でなくなると、さらに武器転用の懸念がある化学物質、炭素繊維などの先端素材、工作機械といった幅広い品目の輸出に原則、個別の許可が必要になる。ただ、非ホワイト国向けの輸出でも、管理がしっかりしている企業には優遇措置を与える仕組みもある。
(4)韓国は、一連の措置を韓国人元徴用工の損害賠償問題への「対抗措置」ととらえて猛反発している。だが、日本は一連の措置は、あくまでも国内の輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しで、「自由貿易の原則に反するものではない」(世耕弘成経済産業相)と主張。双方の議論は平行線のままだ。米国が日韓の仲裁に乗り出す姿勢を示しており、2日夜にはバンコクで、日米韓外相会談が開かれる予定だ。


 さて、この「『ホワイト国』除外」を日本のマスコミは、どのように捉えたのか。
 2019年8月3日及び4日に確認できた新聞社の社説・論説の見出しは、次のものであった。


(1)中日新聞・東京新聞社説-クールに矛を収めよ 週のはじめに考える
(2)西日本新聞社説-岐路の日韓関係 「生身の交流」こそ重要だ
(3)沖縄タイムス社説-[「ホワイト国」除外 ]展望なき泥沼化を危惧
(4)琉球新報社説- 韓国ホワイト国除外 対抗措置ではなく対話を
(5)信濃毎日新聞社説-[「ホワイト国」除外 ]展望なき泥沼化を危惧
(6)京都新聞社説-ホワイト国除外  冷静に議論の糸口探れ
(7)神戸新聞社説-ホワイト国除外/国民感情の対立あおるな
(8)高知新聞社説-【日韓対立】関係改善の糸口探らねば
(9)佐賀新聞論説-対韓国輸出規制 冷静に対立解きほぐせ
(10)南日本新聞社説-[韓国優遇除外] 「出口」は見えているか
(11)中国新聞社説-「優遇」から韓国除外 感情抑え対話で解決
(12)宮崎日日新聞社説-対韓国輸出規制
(13)朝日新聞社説-対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
(14)毎日新聞社説-韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる


 今回の「ホワイト国除外」については、どうやら、次のようにまとめられるものではないか。
 安倍晋三政権による「ホワイト国」除外」は、展望なき泥沼化を招くものでしかない。
 したがって、冷静に議論の糸口を探る必要がある。
 とりわけ、国内で通用させてきたからといって、国民感情の対立をあおる手法を、国家間の問題に常套手段として安易に用いることは間違っている。
さらに、今回の措置は、これまでの「生身の交流」によって培われてきた「交流の歩み」を壊すものである。
 ここは、「クールに矛を収める」必要がある。 



by asyagi-df-2014 | 2019-08-10 07:02 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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