ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(6)

 毎日新聞は2019年7月9日、「国は控訴を断念する方針を表明」、と次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。首相官邸で根本匠厚生労働相、山下貴司法相らと協議後、記者団に「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。隔離政策が家族への差別も助長したと認定して初めて家族への賠償を命じた熊本地裁判決が確定する。
(2)熊本地裁判決は、世界保健機関(WHO)が隔離を否定した1960年以降も隔離政策を廃止しなかった厚労相らの義務違反などを認定。「隔離政策以前とは異質な家族への排除意識を生んだ」として、家族への偏見差別を除去する国の責任を認め、541人に1人当たり143万~33万円を支払うよう国に命じた。【杉直樹】


 また、2019年7月10日のこのことに関する各紙の主張は、次のものである。



(1)琉球新報社説-家族訴訟控訴せず 国は謝罪し被害者救済を
(2)朝日新聞社説-ハンセン病 差別との決別を誓う時
(3)毎日新聞社説-ハンセン病控訴せず 被害救済優先を評価する
(4)大分合同新聞論説-ハンセン病訴訟控訴せず 救済の道筋早急に示せ
(5)北海道新聞社説-ハンセン病訴訟控訴せず 救済の道筋早急に示せ
(6)河北新報社説-ハンセン病家族訴訟/国は救済と偏見解消を急げ
(7)岩手日報論説-ハンセン病訴訟 「人権重視」への転機に
(8)信濃毎日新聞社説-ハンセン病裁判 控訴見送りは当然として
(9)福井新聞論説-ハンセン病「控訴せず」 救済の道筋を早急に示せ
(10)神戸新聞社説-ハンセン病救済/首相は責任認めて謝罪を
(11)南日本新聞社説-[ハンセン病] 幅広く家族救済の道を
(12)東京新聞社説-ハンセン病救済 「人間回復」へ本腰を
(13)読売新聞社説-ハンセン病訴訟 控訴断念を差別解消の契機に
(14)佐賀新聞論説-ハンセン病訴訟控訴せず 救済の道筋早急に示せ


 この一連の主張の中で感じ取るものは、「ハンセン病家族の救済の道とはどういうものが必要なのか」ということであり、このことを日本という国の一人一人がきちんと把握することにあるということである。
 このことについて、社説・論説から見てみる。

(1)琉球新報社説
1.ハンセン病元患者の家族への人権侵害に政府がようやく目を向けた。国は誠意をもって被害者を救済すべきだ。
2.首相は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と述べた。その言葉が真実であれば、全ての被害者に対し、政策による幅広い救済措置を講じるのが筋であろう。まずは政府を代表し、全ての元患者とその家族に謝罪してほしい。
3.熊本地裁判決には問題もある。沖縄の米統治下の期間に家族が受けた損害については国の責任を認めていないのだ。立法措置を含めた解決策が不可欠だ。
4.偏見は今も残る。家族訴訟の原告の大半が匿名なのはそのためだ。首相が自ら先頭に立つなどして、ハンセン病は怖い病気ではないと広く啓発し、元患者らの名誉回復に全力を挙げるべきだ。旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟が全国の地裁、高裁で争われている。誤った国策のせいで人権が蹂躙された構図は同じだ。国はこれらの訴訟でも自らの責任を認め、被害者の救済に乗り出すべきだ。政権の人権感覚が問われている。


(2)朝日新聞社説
1.裁判の原告側は、首相との面会と謝罪を求めている。真摯(しんし)に対応すべきだ。そして、救済の具体策作りを急がねばならない。判決が確定すれば500人余りに総額3億7千万円が賠償されるが、それ以外の家族にも広く金銭で補償するための制度が必要になる。
2.今回の裁判の原告も、16年に提訴に踏み切るまで行動を起こせず、大半が匿名だった。その意味を一人ひとりが考えたい。ハンセン病だけではない。社会にはさまざまな差別や偏見がある。それらと決別し、根絶していくことを改めて誓う。控訴見送りを、その契機としなければならない


(3)毎日新聞社説
1.法治国家である以上、すべてが政治判断で乗り越えられるものではない。しかし、国が負うべき責任や被害者が受けた人権侵害の重大さに向き合う必要がある。
2.社会正義の実現という法の趣旨に照らせば、国は主張の一貫性を犠牲にしてでもこの問題に終止符を打ち、被害者救済を最優先にすべきだ。
3.救済策に向けてはハンセン病問題基本法を改正し、元患者の家族も対象に明記する必要がある。その際、どのような基準で範囲を定めるのか。高齢化が進む中、被害家族がどのくらいいるかもはっきりしない。


(4)大分合同新聞・北海道新聞社説・佐賀新聞論説・福井新聞論説
1.ハンセン病問題の全面解決に一歩近づいたのは間違いない。国策による重大な人権侵害に国は正面から向き合い、謝罪と補償はもちろん、生活再建支援など救済の道筋を早急に示すべきだ。
2.原告団などに心からの謝罪を行う必要がある。政府は「首相の政治決断」を強調するが、いまだ国の責任や謝罪には言及していない。そこをあいまいにしたまま形式的に救済を進めても、全面解決は望むべくもないだろう。


(5)河北新報社説
1.国は人権侵害の責任を重く受け止め、家族に謝罪し、訴訟に参加しなかった家族も含め、救済への道筋を速やかに示す必要がある。国会も、元患者の社会復帰支援などを定めたハンセン病問題基本法に家族も明記するなど改正が求められるだろう。
2.訴訟の弁護団は国に対し、患者や元患者と家族の関係回復に向けた協議を行うよう要請している。隔離政策で壊れた家族のつながりが編み直されるよう、今後の取り組みに期待したい。
3.国の隔離政策などが偏見差別を生む社会構造をつくったとはいえ、患者や家族を孤立させ、学校や地域から排除してきた社会全体の責任も問われよう。私たち一人一人が自らの問題として向き合うことが欠かせない。


(6)岩手日報論説
1.裁判で勝っても、偏見や差別が一挙に解消されるわけではない。あくまでスタートラインに立ったということだ。
2.ハンセン病を皮切りに、さまざまな病気や障害、偏見や差別の問題に目を向け、幅広く救済する政治を実現していく。控訴断念は、その転機になるか。政治判断の行く末を注視したい。


(7)信濃毎日新聞社説
1.矛盾を取り繕うのでなく、国の責任について明確な姿勢を示さなければならない。
2.控訴の見送りは出発点にすぎない。広く家族の被害への補償、救済を図る制度や施策をどう具体化していくか。政府、国会の今後の取り組みこそが問われる。元患者の生活保障などを国に義務づけたハンセン病問題基本法に家族を被害者として明記することを原告、弁護団は求めてきた。判決の確定を踏まえ、政府に協議の場を設けるよう訴える声が上がっている。何よりまず真摯(しんし)に当事者と向き合うことが欠かせない。


(8)神戸新聞社説
1.まず被害を招いた国の法的責任を明確に認め、謝罪する。それが、全面解決に向けて首相の果たすべき役割ではないか。
2.救済対象となる被害をどう認定するか。賠償額の算定基準をどうするか。早急に練り上げるべき課題は山積する。国会の責任も大きい。家族も含めた全面救済に向けて、議員立法で2009年に施行されたハンセン病問題基本法の改正なども検討を急ぐ必要がある。国を挙げて名誉回復や経済的支援の施策を急がねばならない。


(9)南日本新聞社説
1.国は、人権が著しく侵害された原告への補償と生活再建支援など救済策を早急に打ち出さなければならない。
2.ただ、差別被害を受けながら提訴していない家族も多いとみられる。こうした家族の支援も視野に入れた救済策が求められる。
3.元患者本人の訴訟では2001年に熊本地裁判決が確定し、他の地裁でも元患者との和解が順次成立した。判決内容と同じ基準で国が補償金を支払うハンセン病補償金支給法が施行され、隔離施設に入所した元患者には期間に応じて補償金が支払われた。また、非入所者や遺族は訴訟を起こして和解すれば和解一時金が支払われる仕組みがつくられた。こうした例を参考に、国は被害に遭った家族の掘り起こしに努めるとともに、幅広く救済できる基準を設けるなど道筋を付けることが欠かせまい。
4.安倍首相は原告らと直接向き会って謝罪し、決断の経緯などを丁寧に説明する必要がある。ハンセン病元患者の家族は、いわれなき差別に長年苦しめられてきた。正確な知識で問題への理解を深め、偏見と差別解消に社会全体で取り組んでいかなければ全面解決とは言えない。


(10)東京新聞社説
1.今回はさらに対策を加速させ救済と差別解消に本腰を入れねばならない。原告の家族らは首相との面会と謝罪を求めている。首相が本当に隔離政策は誤っていたと考えるのなら、まず面会して被害の訴えに耳を傾けるべきだ。今後は具体的な救済策を検討することになるが、被害者全員を救済の対象にする必要がある。
2.家族らは、救済策を話し合う協議の場の設置と一律の救済を求めている。被害者らが納得できる救済策をつくらねば意味がない。家族らも救済の対象に位置付ける法整備など実効性ある枠組みをつくることが大切である。
3.偏見や差別は社会が許してきた面もある。被害者の尊厳を取り戻す努力は社会全体に求められる。私たち自身の責任であるとの自覚を持ちたい。


(11)読売新聞社説
1.控訴の断念で、原告への総額3億7600万円の賠償義務が確定する。今後の課題は、裁判に参加しなかった家族の救済になる。原告以外の家族を救済する場合、元患者とどのような関係にあった人を対象にするのか。差別を受けたことをどう認定するか。救済の枠組みを作る必要がある。
2.2008年に成立したハンセン病問題解決促進法は、元患者の名誉回復や福祉の充実をうたった。原告らは、この法律を改正して家族も被害者だと明記し、被害回復を行うよう求めている。経済的な補償だけでなく、社会から差別をなくす施策を進めることも政府の責務となろう。
3.今回の訴訟を通じて明らかになったのは、家族への差別が、過去だけでなく、現在も続く実態だ。結婚での差別や、職場での嫌がらせに苦しむ人は少なくない。差別を社会が許してきたという現実に向き合わねばなるまい。関係省庁が正しい知識の普及や偏見の払拭ふっしょくに取り組むのはもちろん、人権を尊重する意識を一人ひとりが持つことが大切である。


 さて、まず最初に確認することは、「控訴の見送りは出発点にすぎない。広く家族の被害への補償、救済を図る制度や施策をどう具体化していくか。政府、国会の今後の取り組みこそが問われる。」(信濃毎日新聞)、ということである。それは、「国を挙げて名誉回復や経済的支援の施策を急がねばならない。」(神戸新聞)、との指摘に尽きる。
 今回の政府の控訴断念を生かしていくためには、大きな括りで言えば、「ハンセン病だけではない。社会にはさまざまな差別や偏見がある。それらと決別し、根絶していくことを改めて誓う。控訴見送りを、その契機としなければならない。」、という理念を持たなければならないこということである。
 そして、まずは、「社会正義の実現という法の趣旨に照らせば、国は主張の一貫性を犠牲にしてでもこの問題に終止符を打ち、被害者救済を最優先にすべきだ。」(毎日新聞)、ということに、政府及び国民は直ちに取り組まなければならない。
 具体的には、「原告団などに心からの謝罪を行う必要がある。政府は「首相の政治決断」を強調するが、いまだ国の責任や謝罪には言及していない。そこをあいまいにしたまま形式的に救済を進めても、全面解決は望むべくもないだろう。」(大分合同新聞等)との把握が重要になる。
もちろん、そのためには、「国は人権侵害の責任を重く受け止め、家族に謝罪し、訴訟に参加しなかった家族も含め、救済への道筋を速やかに示す必要がある。国会も、元患者の社会復帰支援などを定めたハンセン病問題基本法に家族も明記するなど改正が求められるだろう。」(河北新報)ということを行う必要がある。
また、「訴訟の弁護団は国に対し、患者や元患者と家族の関係回復に向けた協議を行うよう要請している。(河北新報)」との指摘のように「協議」の場が設定されなければならない。
 最後に、「ハンセン病家族の救済の道とはどういうものが必要なのか」を考え、実践していくためには、「国の隔離政策などが偏見差別を生む社会構造をつくったとはいえ、患者や家族を孤立させ、学校や地域から排除してきた社会全体の責任も問われよう。私たち一人一人が自らの問題として向き合うことが欠かせない。」(河北新報)、との日本国民の自覚が最も重要になる。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-12 17:44 | ハンセン病 | Comments(0)

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