ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(3)

 毎日新聞は2019年6月28日、ハンセン病家族訴訟について、「約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~110万円(総額3億7675万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。」、と報じた。

 日本の司法の状況の問題が指摘されて久しい。
 この裁判で、「裁判官は初めて聞かれる話ばかりだったかもしれないが、懸命に聞いておられた。ぜひ素直に受け止めてほしい」(朝日新聞)との原告の声に、裁判所はどのように立ち向かうことができたのか。
 この判決の意味を考える。
 今回把握した29日に出された各紙の社説・論説の見出しは、次のもの。


(1)朝日新聞社説-ハンセン病 家族も深刻な被害者だ
(2)毎日新聞社説-ハンセン病差別と家族 画期的な被害認定の拡大
(3)読売新聞社説-ハンセン病訴訟 家族への差別を重く見た判決
(4)琉球新報社説-ハンセン病家族訴訟 国は控訴せず救済に動け
(5)沖縄タイムス社説-[ハンセン病家族訴訟]国策が招いた差別断罪
(6)南日本新聞社説-[ハハンセン病訴訟] 国は控訴せず救済急げ
(7)大分合同新聞論説-ハンセン病家族訴訟 “残された課題”全面解決を
(8)河北新報社説-ハンセン病家族訴訟/差別生んだ国の責任は重い
(9)岩手日報論説-ハンセン病家族訴訟 真の差別解消への一歩
(10)信濃毎日新聞社説-ハンセン病判決 家族の被害回復に道開く
(11)中国新聞社説-ハンセン病家族訴訟 人生被害、国は救済急げ
(12)佐賀新聞論説-ハンセン病家族訴訟 全面解決へ課題克服を


 その多くは、国の責任を追及し、ハンセン病家族訴訟の全面解決を求めている。
 この中で、朝日新聞と毎日新聞、国立療養所のある県で琉球新報と沖縄タイムスと南日本新聞、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟との関連から岩手日報、河北新報の内容を紹介する。


1.判決の意味

(朝日新聞)
(1)国がかつてハンセン病患者を強制隔離した政策では、元患者本人だけでなく、その家族も被害者だ。いまも差別や偏見に直面する家族を放置し続けるわけにはいかない。元患者の子やきょうだいら561人が国に損害賠償などを求めた訴訟で、熊本地裁は大筋で原告の主張を認める判決を言い渡した。
(2)「憲法が保障する、社会で平穏に生活する権利や結婚生活の自由を侵害した」との判断はもっともで、誤った政策がもたらした「罪」の重さを改めて痛感する。目を引くのは、家族に対する差別や偏見を除去する措置を講じなかった政府の責任を、厳しく指摘したことだ。とるべきだった施策に具体的に言及するなど、異例の内容になっている。
(3)隔離を定めた「らい予防法」の廃止が遅れた国会の責任や時効の成否をめぐる判断など、判例や法理論に照らして踏み込んだ部分も多く、議論を呼ぶのは必至だ。

(毎日新聞)
(1)ハンセン病患者の隔離政策で家族も差別を受け、人権を侵害されたとして熊本地裁が国に賠償を命じた。これまで光が当てられていなかった家族の被害を司法が初めて認め、救済の道を開いたことは画期的だ。
(2)隔離政策を巡っては熊本地裁が2001年、患者の人権侵害を違憲と判断した。国は元患者らには補償などを行ってきたが、家族の被害は認めず、謝罪も拒否してきた。判決は、隔離政策が家族への偏見・差別を助長したにもかかわらず、国がそれを放置したとして、賠償責任を認め、総額約3億7000万円の支払いを命じた。

(琉球新報)
(1)ハンセン病元患者の家族が味わわされた深刻な差別に裁判所が光を当てた。
(2)沖縄在住の250人を含む元患者の家族561人が1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁が国の責任を認め、計約3億7千万円の支払いを命じたのである。元患者の家族による訴訟で賠償を命じた判決は初めてであり、画期的だ。差別を完全になくすための第一歩となることを期待したい。
(3)「隔離政策は患者を対象として実施された。患者家族はその対象に含まれていない」という)国の主張は、言葉で言い表せないほどの苦難を味わわされた人々を、二重、三重に傷つけるものだ。

(沖縄タイムス)
(1)ハンセン病元患者の家族ら561人が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は原告541人に対し、計約3億7600万円を支払うよう命じた。判決は「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたり回復困難な被害を受けた」と国の責任を認定した。国の隔離政策で差別が家族にも及んでいたことを明確に認めた意義は大きい。原告の全面勝訴に近い判決だ。
(2)家族も偏見や差別にさらされたとの原告の主張について、医学の進歩や国内外の知見などからみて、遅くとも1960年にはハンセン病は隔離しなければならないほどの特別の疾患ではなくなっていた。判決は国が隔離政策をやめなかったことを違法とした上で、国会が96年までらい予防法の隔離規定を継続したのは立法不作為であるとした。
(3)国は患者家族が大多数の国民から偏見や差別を受ける社会構造をつくったのである。
(4)もう一つの原告の主張である家族関係の阻害については、隔離政策が家族間の交流を妨げたと認定した。被害の実情について村八分や結婚差別、就学や就職拒否、進路や交友関係など人生の選択肢の制限など具体的に挙げた。個人の人格形成にとって重大で、個人の尊厳に関わる「人生被害」と指摘した。
(5)憲法13条が保障する社会で平穏に生活する権利(人格権)や24条が保障する婚姻の自由が侵害されたのである。
(6)国の隔離政策を違憲と判断した2001年の熊本地裁判決でも元患者らを人生被害と表現した。今回の判決で家族もまた人生被害を受けたと捉えたのである。

(南日本新聞)
(1)原告は国立療養所「星塚敬愛園」(鹿屋市)と「奄美和光園」(奄美市)を含む全国13療養所の入所者の配偶者や子供ら561人。1人当たり550万円の損害賠償を求めた。元患者本人に対する国の責任については2001年5月、熊本地裁が強制隔離政策は違憲だったとして国に賠償を命じる判決を言い渡した。国は控訴を断念、補償を進めてきた。だが、家族への支援はなく、国などに損害賠償を求めた訴訟では鳥取地裁、高裁支部とも家族側が敗訴している。それだけに国の責任を認めた今回の判決は画期的と言えよう。

(河北新報)
(1)ハンセン病患者の隔離政策で、差別と偏見に苦しんできたのは患者本人だけでなく、家族も同様だった。家族の受けた被害と国の賠償責任が初めて認められた。家族の救済へ道を開く画期的な判決と言っていい。
(2)元患者の子どもら家族561人が損害賠償と謝罪を国に求めた訴訟の判決で、熊本地裁はきのう、国の責任を認めて賠償を命じた。ただ、賠償額は家族それぞれの状況に応じており、原告が求めた1人当たり550万円と比べて低額となった。
(3)判決は、隔離政策で患者家族も差別される立場に置かれたと認定。国は差別被害を取り除く義務を怠り、国会も施策の基となる「らい予防法」を廃止しなかった立法不作為の違法があったと認めた。
(4)国がハンセン病を「極めて強烈な伝染病」として、地域社会に偏見・差別を広げた責任は重い。誤った政策の結果、家族は地域社会から疎外され、子どもは就学を拒まれるなどした。就職や結婚などで差別された例もある。
(5)判決が認める通り、家族関係の形成も阻害された。多くの家族は差別から身を守るため、親やきょうだいの病歴を隠して生きることを余儀なくされた。境遇を恨むなどして家族関係も壊された。
(6)今回の判決で、それは国の責任だと明確になった意義は大きい。心に抱えてきた悔恨などの重荷から解放される

(岩手日報)
(1)原告側は、数々の偏見や差別を受けたにもかかわらず、国は対策を怠り、平穏に暮らす権利が侵害されたと訴えた。一方、国側は「家族は隔離の対象ではなく、差別や偏見を直接助長していない」などと主張していた。
(2)「直接」ではなかったにしても、地域社会にハンセン病に対する強固な偏見、差別感情を植え付けた原因は国の隔離政策だ。家族の苦しみに寄り添い、国の無策を断じた地裁の判断は納得できる。


2.判決が明らかにした事実

(朝日新聞)
(1)ハンセン病はらい菌による弱い感染症だ。1900年代初めに隔離政策を始めた政府は、特効薬が開発されるなどしたあとも方針を変えず、予防法を廃止する96年まで隔離を続けた。元患者については01年、隔離を違憲として賠償を命じた熊本地裁判決が確定。政府と国会は謝罪し、法律を作って補償金を支払うなど様々な対策を展開してきたが、家族への施策はとらなかった。
(2)しかし、家族も被害を受けてきたことは厳然たる事実だ。一家の暮らしが壊され、とりわけ親を奪われた子どもは大きな影響を受けた。家族に患者がいることが知られて学校や職場、地域での居場所を失い、就職や結婚を拒まれた例も相次いだ。患者を隠し、縁を切るまでに追い込まれた人が多くいる。
(3)人生の様々な場面で自己実現の機会を奪われたことは「人生被害」と呼ばれる。差別が今もなくなっていないことは、今回の裁判で原告の大半が匿名だったことに端的に表れている。

(毎日新聞)
(1)判決で示された家族の差別被害は、学校側の就学拒否や村八分、結婚差別、就労拒否など多岐にわたった。判決は、これらの差別が患者だけでなく家族にも「個人の尊厳にかかわる人生被害」をもたらしたと断じた。家族も患者と同様の被害を受けたと司法が認めた意義は大きい。
(2)国が「被害がない」と主張した13年時点でも社会的に無視できない程度の差別被害があったと指摘した。
(3)今回の訴訟を機に母親が元患者だと妻に初めて伝えた男性は、これを理由に離婚された。男性は母親と共に妻の実家で土下座したが、妻の親族から罵声を浴びせられたという。肉親間の断絶も招いた。家族は差別を受けないように患者を隠した。生きているにもかかわらず、死んだことにした原告もいた。肉親の存在を秘密にせざるを得ない生き方を強いられた。
(4)戦前戦後と続いた「無らい県運動」は、地域から根こそぎ患者を強制収容する究極の隔離政策だった。「恐ろしい伝染病」の患者予備軍として家族も迫害された。

(琉球新報)
(1)ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症だ。感染力は極めて弱い。主に皮膚と末梢神経に病変が表れる。治療せずに放置すると、体の一部が変形するなどの障がいが残ることがある。1943年に米国で治療薬が開発されて、治る病気となり、今では日常生活の中でハンセン病にかかる可能性はなくなっている。
(2)国は明治後期から患者を強制的に収容し隔離政策を続けた。48年に成立した旧優生保護法によって不妊手術が患者に強制された。隔離政策を固定化させた53年制定の「らい予防法」は、療養所に入所する人の外出禁止などを盛り込んだ。
(3)ハンセン病の治療法は早くから確立されていたが、国は96年まで同法を廃止しなかった。遅くとも60年には隔離政策の必要性が消失していたと判決は指摘した。元患者らを虐げ、人権を踏みにじり、いわれのない差別を増大させた国の責任は、限りなく重い。
(4)元患者本人の訴訟では2001年5月に熊本地裁が隔離政策を違憲とし、約18億2千万円の賠償を国に命じた。国は控訴を断念し謝罪した。だが、その後に創設された補償制度の対象に家族の被害は含まれなかった。親族が元患者という理由で村八分にされたり、結婚を拒まれたり、就職を断られたりした事例は数多い。学校でのいじめもあった。
(5)家族までもが厳しい差別を受けたのは、国がハンセン病を「恐ろしい病気」と喧伝(けんでん)し、隔離政策を続けたからだ。国民に誤った認識を植え付けたことで、家族も潜在的な感染者と見なされた。就職や結婚の際に、肉親が元患者であることを隠すケースも少なくなかった。後に事実を知られ、離婚に追い込まれた人もいる。原告の大半が匿名なのは差別を恐れるからだ。

(沖縄タイムス)
(1)原告561人のうち沖縄在住者が約4割の250人。問題の根深さがうかがえる。過酷な体験を集会や審理で証言してきた。原告の60代男性は学校の先生が「病気がうつるので、ハンセン病患者の洋服を借りて着てはいけません」と言っていたことを忘れない。
(2)ある原告は、幼いころから「ばい菌近づくな」などといじめられ、仲良くなった子の親から突然一緒に遊ぶことを拒否された。別の原告は両親と引き離され、預け先の親戚からも近所の人たちからも偏見のまなざしで見られ、差別を受け続けた。このため他人との深い付き合いを避け、友人にも心を許すことができなくなったと証言した。
(3)家族が受けた苛烈な被害をみれば元患者と一体である。

(南日本新聞)
(1)ハンセン病患者の違法な隔離政策によって本人だけでなく家族も深刻な差別を受けた-。
(2)原告らは審理で、親が元患者であることを理由に就職や結婚で深刻な差別や偏見に苦しめられ、平穏に生活する権利を侵害されたと訴えた。さらに、国の強制隔離政策は家族も標的になり、国には偏見・差別の被害を回復する責任があったと主張した。
(3)これに対し国は、家族は隔離政策の対象でなく、ハンセン病を巡る偏見・差別は隔離政策前からあり、直接助長してはいないと責任を否定した。
(4)判決は、国が1960年の時点で隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断、損害賠償請求権の時効が成立しているとした国の主張も退けた。


3.各新聞社の主張

(朝日新聞)
(1)一方で、政府と国会は、この判決を家族の被害と向き合うきっかけにしなければならない。
(2)09年に施行されたハンセン病問題基本法は、患者本人への補償金の支給を踏まえ、さらに対策を講じるよう国に義務づけた。原告と弁護団は、基本法を改正して家族も被害者だと明記するよう主張している。法廷に立つことをためらう家族を励まし、後押ししたのは、高齢になった元患者本人だった。家族への支援は元患者の癒やしにつながる。そうした視点も踏まえ、教育の場や地域社会で偏見と差別をなくす取り組みを強めていかねばならない。

(毎日新聞)
(1)国は判決を真剣に受け止め家族に謝罪すべきだ。元患者が対象のハンセン病問題基本法を改正し、家族も被害者だったと明記することも検討の余地があるのではないか。
(2)ハンセン病は感染力の弱い感染症であり、遺伝はしない。現代の日本では新規の患者は皆無に近く、発症しても完治する。正しい知識を普及啓発することも重要だ。
(3)誤解に基づく人間の差別心を改めて浮き彫りにした訴訟だった。私たちもハンセン病に抱く偏見から今度こそ決別しなければならない。

(琉球新報)
(1)判決は「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたり回復困難な被害を受けた」として、国の責任を認めた。損害賠償請求権の時効が成立したとする国側の主張も退けた。妥当な判断と言えよう。これ以上の責任逃れは許されない。国は控訴などせずに、救済に乗り出すべきだ。

(沖縄タイムス)
(1)01年の熊本地裁判決では小泉純一郎首相が控訴断念を政治決断した。今回も国は控訴を断念すべきだ。声を上げられなかった家族の実態把握と救済策を急ぐべきである。
(2)恐怖心をあおり、社会の偏見や差別を助長し、孤立させた責任はマスコミを含めた私たちの社会にある。今も偏見と差別がなくなったとはいえない。多くの原告が実名ではなく原告番号の匿名で訴えていることからもうかがえる。
(3)旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟とも重なる問題だ。偏見と差別のない社会を実現するため一人一人が「わが事」として向き合わなければならない。

(南日本新聞)
(1)ハンセン病元患者の家族が国に損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で熊本地裁はきのう、家族の差別被害を認定、国の責任を認めて計約3億7000万円の支払いを命じた。元患者の家族が起こした訴訟で賠償を命じた初の判決で、原告の主張をほぼ認める内容だ。国は控訴せず、元患者家族らの名誉回復と救済の枠組みづくりに早急に取り組むべきだ。
(2)隔離政策に終止符が打たれて既に20年以上がたつ。だが、原告の多くが匿名であり、詳しい所在地も公表されていないのは、今なお差別や偏見が根強いことの表れに違いない。「全ての家族が堂々と生きられる世の中になってほしい」。原告の訴えは切実だ。国は判決を重く受け止め、原告が味わってきた苦難に報いるべきだ。
(3)国民も無関心であってはならない。一人一人がハンセン病問題と向き合い、元患者やその家族の願いに応えていきたい。

(河北新報)
(1)国は判決を重く受け止め、控訴せず、家族に謝罪し救済を進めるべきだろう。施策の非と責任を認め、今でも残るハンセン病への偏見、差別の払拭(ふっしょく)にも努めてほしい。
 元患者本人の訴訟では、2001年の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に賠償を命令。国は控訴を断念して謝罪したが、補償の対象に家族は含まれなかった。
 今回の家族訴訟は、社会には今なお、ハンセン病への偏見が根強く残る現実をあぶり出した面もある。訴訟に加わったことで、元患者の家族と分かって離婚に至った原告が何人もいる。何より、偏見や差別を恐れ、原告の多くは本名を明らかにしていない。
 原告のうち、東北からの参加者は20人いる。訴訟に加わらなかった人を含め、私たちの周りにも沈黙せざるを得ない元患者、家族がいることにも思いをはせたい。
 家族がハンセン病だったことを隠す必要のない社会をどう築くのか。国だけでなく、われわれも訴訟が問い掛けた問題を心に刻む必要がある。

(岩手日報)
(1)根本匠厚生労働相は「今後の対応は関係省庁と協議したい」と述べた。01年の熊本地裁判決の際と同様、政治判断で控訴を断念することが、真の差別解消へ力強いメッセージになるはずだ。速やかに家族に謝罪するとともに、家族の被害実態の全容解明も求められる。
(2)原告勝訴の判決は、旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らにとっても、希望の光になるのではないか。被害者が国に損害賠償を求めて提訴したのを機に救済の機運が高まり、今年4月、被害者に一時金を支給する救済法が議員立法で成立した。ハンセン病の救済策などを参考にしたが、一時金支給の対象は被害者本人のみで、配偶者らは除外されている。国は配偶者の苦しみにも向き合い、一時金の支給対象を拡大すべきだ。
(3)今回の訴訟と優生手術訴訟の共通点は、原告の多くが匿名であること。偏見や差別が根強い表れと言えよう。安倍晋三首相は優生手術被害の救済法成立に際し、「全ての国民が疾病や障害の有無で分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて、最大限の努力を尽くす」との談話を発表した。
(4)疾病や障害で苦しむのは本人だけではない。家族も苦しんでいる。本人も家族も支える仕組みづくりへ最大限努力することが、差別を解消し、共生への道を開く。


 さて、今回の判決は、次のことを投げかける。
 ハンセン病家族訴訟判決の骨格は、「家族までもが厳しい差別を受けたのは、国がハンセン病を「恐ろしい病気」と喧伝(けんでん)し、隔離政策を続けたからだ。国民に誤った認識を植え付けたことで、家族も潜在的な感染者と見なされた。就職や結婚の際に、肉親が元患者であることを隠すケースも少なくなかった。後に事実を知られ、離婚に追い込まれた人もいる。原告の大半が匿名なのは差別を恐れるからだ。」、との琉球新報の指摘にある。
 また、「個人の人格形成にとって重大で、個人の尊厳に関わる『人生被害』」との判決での指摘は、国が「患者家族が大多数の国民から偏見や差別を受ける社会構造をつくった」(沖縄タイムス)ことから起こったものであること示した。まさしく、憲法13条が保障する社会で平穏に生活する権利(人格権)や24条が保障する婚姻の自由が侵害されたのである。
確かに、今回の判決を受けて、次のことが言える。


(1)判決を真剣に受け止め、国は家族に謝罪し、家族の名誉回復と救済を早急に行うこと。
(2)国は控訴をしないこと。
(3)現在のハンセン病問題基本法を、家族も被害者だったと明記し、改正すること。
(4)国は、ハンセン病についての正しい知識を普及啓発すること。
(5)私たち一人一人が、ハンセン病に抱く偏見から解放されなければならないこと。
(6)旧優生保護法下の強制不妊手術を巡る国家賠償請求訴訟も同様に捉えなければならないこと。


そして、この判決で、何よりも受け止めなくてはならないのは、「偏見と差別のない社会を実現するため一人一人が『わが事』として向き合わなければならない。」(沖縄タイムス)、ということである。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-10 06:24 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る