ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(2)

 毎日新聞は2019年6月28日、ハンセン病家族訴訟について、「約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~110万円(総額3億7675万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。」、と報じた。


 「裁判官は初めて聞かれる話ばかりだったかもしれないが、懸命に聞いておられた。ぜひ素直に受け止めてほしい」(朝日新聞)との原告の声に、裁判所はどのように立ち向かうことができたのか。
ハンセン病家族訴訟弁護団(以下、「弁護団」)は2019年6月28日、「声明」を発表した。
 この「声明」からこの判決の意味を考える。
 「弁護団」は、「本日、熊本地方裁判所は、ハンセン病であった者の『家族』ら561名が原 告となり提起した訴訟において、ハンセン病隔離政策が病歴者本人のみならず その家族らに対しても違法な人権侵害であったことを認める判決を言い渡した。」、と判決の意味を押さえる。
また、判決内容そのもについて、次のように把握する。


(1)本判決は、らい予防法及びそれに基づく隔離政策が、病歴者の家族に対して も違法であったとして、厚生大臣及び国会議員の責任を認めたのみならず、らい予防法廃止後にも厚生及び厚生労働大臣、法務大臣、文部及び文部科学大臣に対し、家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任を認めた画期的判決である。
(2)その一方で、平成14年以降の国の違法行為を認めず、一部の原告の請求を 棄却した点は不当と評価せざるを得ない。
(3)しかし、違法行為の終期に関する法的評価にかかわらず、いまだ社会的に無視できない程度のハンセン病患者家族に対する差別被害が残っていることは裁判所も認めたとおりであり、その解消に国が責任を負うべきことに変わりはない。
(4)家族らは、誤った強制隔離政策が実行されていた当時はもちろんのこと、同政策が廃止された後も、その多くが病歴者と切り離され続け、誰にも打ち明けることができず、孤立させられていたために、被害の実態を自ら明らかにし難かった。しかし、国の隔離政策により作出され助長されたハンセン病に対する差別偏見は、患者本人だけでなく、家族らも確実にその渦中に陥れてきたのであり、家族らは、偏見差別をおそれるあまり秘密を抱えて生きることをも強いられ、まさに人生の有り様を変えられてしまう「人生被害」を受けてきた。


 「弁護団」は、「声明」の最後に、日本政府への要求と自らの決意を、次のように表明する。


(1)本訴訟は、当初59名の原告で始まった第1次提訴後、裁判の存在を知った多くの家族から声が上がり、わずか数カ月で500名を超える原告による第2次提訴となった。この原告数こそ、家族被害の深刻さと現在性、ひいては社会内におけるハンセン病問題が全面解決に至っていないことを如実に示すものである。 国は、本判決を真摯に受け止め、控訴することなく直ちに同判決の内容を履 行するとともに、差別・偏見の解消、家族関係の回復に向けて、直ちに我々と協議を開始すべきである。
(2)我々は、ハンセン病問題の真の解決に向けて、なお一層の力を尽くす所存である。本訴訟を支援していただいた市民の方々に、心から御礼を申し上げるとともに、真の全面解決まで、一層のご理解とご支援をお願いする次第である。  


 真の全面解決まで、ともにあることを誓う。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 07:59 | 人権・自由権 | Comments(0)

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