ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(5)

 毎日新聞は2019年6月28日、ハンセン病家族訴訟について、「約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~110万円(総額3億7675万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。」、と報じた。
 このことに関して、日本弁護士連合会は2019年7月1日、ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明を公表した。
この声明は、次のものである。


(1)本年6月28日、熊本地方裁判所において、500名を超えるハンセン病病歴者の家族らが国を被告として提起していた国家賠償請求訴訟の判決が下された。
(2)本判決は、国による「らい予防法」に基づくハンセン病隔離政策により、ハンセン病病歴者の家族らも、憲法13条が保障する社会内で平穏に生活する権利(人格権)などが侵害されたとして、国家賠償法上の違法性を認めた。
(3)国が90年の長きに渡り遂行してきたハンセン病隔離政策は、ハンセン病に対する社会の差別偏見を形成・維持し、強固にし続けてきた。その中で、ハンセン病病歴者とその家族らは、家族関係を破壊され、また、社会生活上のあらゆる場面で深刻な差別偏見により人生そのものに重大な被害を受け、人格と尊厳が冒されてきた。
(4)2001年の熊本地裁違憲判決は、ハンセン病病歴者が国による隔離政策の被害者であると認め、本判決では、その家族らについても、隔離政策の被害者であることを正面から認め、家族らが受けた差別偏見による人権侵害の責任は国が負うことを明らかにしたものであり、当連合会も本判決を重く受け止める。
(5)ハンセン病病歴者の家族らが、国による憲法違反の隔離政策によって、長年にわたり、社会の中で激しい差別偏見を受け続け、家族関係の形成が阻害されてきたという人権侵害の重大性からすれば、一刻も早く家族らの被害回復を図るため、国は控訴を断念すべきであり、その上で、ハンセン病病歴者の家族らに対して、法的責任を認めて直ちに謝罪した上、名誉回復、損害賠償・経済的支援、差別偏見除去・家族関係回復のための啓発活動等の政策を早急に策定し、強力にこれを実行すべきである。
(6)当連合会も、ハンセン病病歴者の家族らの差別問題に正面から取り組んでこなかったことに対する責任を自覚して、ハンセン病病歴者の家族らに対する被害回復、差別偏見除去等の人権救済活動に全力で取り組み、ハンセン病問題の全面解決に向けて、今後も一層の努力をしていくことを改めて決意し、表明するものである。


 この「声明」で、今回の判決の意味を確認する。


Ⅰ.国による「らい予防法」に基づくハンセン病隔離政策によって、ハンセン病病歴者の家族は、憲法13条が保障する社会内で平穏に生活する権利(人格権)などを侵害されたこと。
Ⅱ.国は、国家賠償法上の違法な行為を行ってきたこと。
Ⅲ.国の病隔離政策は、ハンセン病に対する社会の差別偏見を形成・維持し、強固にし続けてきたこと。
Ⅳ.ハンセン病病歴者とその家族らは、①家族関係の破壊、②社会生活上のあらゆる場面での深刻な差別偏見を受けてきたこと。
Ⅴ.ハンセン病病歴者とその家族らは、そのことにより、人格と尊厳が冒され、人生そのものに重大な被害を被ってきたこと。
Ⅵ.こうした人権侵害の重大性から、一刻も早く家族らの被害回復が図らなけねばならないこと。
Ⅶ.国は控訴を断念しなけねればならないこと。また、ハンセン病病歴者の家族らに対して、法的責任を認めて直ちに謝罪しなけねばならないこと。さらに、名誉回復、損害賠償・経済的支援、差別偏見除去・家族関係回復のための啓発活動等の政策を早急に策定し、強力にこれを実行しなければならないこと。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-07 06:46 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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