沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月4日

安倍首相は、党首討論会において「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について『飛行経路も住宅の上空から海上に変わる』、と発言した。
この発言は、公のものとなった。
しかし、この発言は、事実ではない。
 反論①=「防衛省の沖縄防衛局の『普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書』は『代替施設の運用等』の「飛行経路」の項で『気象(風向き、視界及び雲の状況)、管制官の指示(間隔及び順序)、安全(緊急時)、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等により、航空機は図示された場周経路から外れることがある』と述べている。」(琉球新報)
反論②=「また状況により主たる滑走路の使用が妨げられる場合(鳥による障害、悪天候、緊急時、その他の滑走路の使用を妨げる物体)、または運用上の所要から必要とされるとき(状況によりやむを得ない場合)には、もう一方の滑走路が使用される」(琉球新報)
反論③=「さらに赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する2018年5月25日付閣議決定の政府答弁書でも『航空機が場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ないが、その場合であっても安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対して求めているところだ』と記し、経路から外れる想定も認めている。」(琉球新報)
反論④=「辺野古の新基地での米軍機の運用を巡っては、2008年10月8日の県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)でも議論があり、上原昭知事公室長(当時)が「いろいろな経路においてずれたりし、風向きで少しずれたりする。基本的に海上を飛ぶが、やむを得ない場合には住宅地上空を飛ぶことは承知している」と述べ、飛行経路が海上に限定しない可能性に言及した。(2008年10月08日付 琉球新報夕刊1面)」(琉球新報)
反論⑤=「普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセス)の手続きに不備があるとして住民らが国にアセスのやり直しを求めた裁判で2012年1月、証人に立った宜野湾市の山内繁雄基地政策部長(当時)は、米軍機が普天間飛行場の場周経路をはみ出して飛行している実態を指摘し『米軍が評価書通りの飛行経路を守るはずがない』と指摘していた。 (2012年01月13日付 琉球新報朝刊社会面)」(琉球新報)
反論⑥=同じ党首討論会で安倍首相は、辺野古移設に伴い『今(普天間飛行場周辺で)施している住宅防音、一千数百世帯がこれゼロになっていくということも申し添えておきたい』と述べた。だが防衛省の担当者が国会で住宅防音戸数は『1万数千』と答弁しており、さらに安倍首相自身、2018年1月22日の首相施政方針演説で『普天間では1万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなる』と説明しているように、討論会での首相発言は誤りだ。」(琉球新報)


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍、テント再び撤去 沖縄・東村高江 住民らは防衛局に抗議予定-2019年7月4日 12:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東・国頭】東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のN1地区ゲート前で同訓練場のヘリコプター発着場(ヘリパッド)に反対する住民らが設置したテントやテント内の備品、簡易トイレなどが2日、在沖米海兵隊によって再び撤去された。駐車していた車には、3日以内に移動させなければ没収するとの旨の通告が新たに貼られていた。住民らは5日、沖縄防衛局を訪れ抗議する予定。」
②「米海兵隊は本紙取材に『テントの所有者が通知した日時までに除去するのを待っていたが、残っていたため日米地域協定に基づいて撤去した』と回答。防衛局は『米軍が撤去したものと承知している』と答えた。」
③「4月に通知無しで撤去されてから2度目。米海兵隊は4月末に警告文を設置物に掲示し、市民らが不在となった7月2日の夜間に設置物を撤去した。3日午前8時半ごろ、住民が撤去されていることに気づいた。テント撤去を最初に確認した儀保昇さん(64)は『昼間に撤去せず夜間に行うのは、おおっぴらにできない行動だと米軍も認識しているからではないか。これからも諦めずに抗議を続ける』と話した。」


(2)琉球新報-辺野古移設で「飛行経路は海上に変わる」という安倍首相の発言は正しい?→不正確 実際には住宅地上空を飛行する可能性も〈参院選ファクトチェック〉-2019年7月4日 15:46


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について『飛行経路も住宅の上空から海上に変わる』と述べ、危険性除去を強調した。だが辺野古新基地での経路は海上に限定されるわけではなく、防衛省の普天間飛行場代替施設建設に伴う環境影響評価書は、気象などの要因から『航空機は図示された場周経路から外れることがある』と記しており、首相の発言は不正確だといえる。」
②「さらに普天間飛行場など現在の米軍機の飛行実態を見ても、設定された経路通りに飛行しないなど米軍の運用にゆだねられている側面もある。」
③「党首討論会は日本記者クラブが全討論を生中継したほか、各種メディアもネットで中継して、首相発言は公に発信された。安倍首相は、社民党の吉川元幹事長の質問に答え『辺野古への移設について、まず学校や住宅で囲まれた世界一危険と言われるこの普天間飛行場が危険なまま置き去りにされる、固定化は断じてならないとこう考えている。そして辺野古への移設、全く新しい基地を新たに増やすのではない。辺野古が持っている機能、三つのうちを一つに絞ってそれを辺野古に移すことになる。そして、航空経路、飛行経路も変わる。住宅の上空から海上に変わるので、今施している住宅防音、一千数百世帯がこれゼロになっていくということも申し添えておきたい。三つから一つになっていく、例えば空中給油機については、これ20年越しの課題だったが山口県の岩国飛行場に移しているというそういう努力をしているということを申し上げておきたい』と話した。
④「防衛省の沖縄防衛局の『普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書』は『代替施設の運用等』の「飛行経路」の項で『気象(風向き、視界及び雲の状況)、管制官の指示(間隔及び順序)、安全(緊急時)、パイロットの専門的な判断、運用上の所要等により、航空機は図示された場周経路から外れることがある』と述べている。」
⑤「さらに『また状況により主たる滑走路の使用が妨げられる場合(鳥による障害、悪天候、緊急時、その他の滑走路の使用を妨げる物体)、または運用上の所要から必要とされるとき(状況によりやむを得ない場合)には、もう一方の滑走路が使用される』とも記しており、海側の経路使用を想定している「主たる滑走路」が米軍の運用の必要性から変更され得ることも付け加えられている。
⑥「さらに赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に対する2018年5月25日付閣議決定の政府答弁書でも『航空機が場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ないが、その場合であっても安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対して求めているところだ』と記し、経路から外れる想定も認めている。」
⑥「辺野古の新基地での米軍機の運用を巡っては、2008年10月8日の県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)でも議論があり、上原昭知事公室長(当時)が「いろいろな経路においてずれたりし、風向きで少しずれたりする。基本的に海上を飛ぶが、やむを得ない場合には住宅地上空を飛ぶことは承知している」と述べ、飛行経路が海上に限定しない可能性に言及した。(2008年10月08日付 琉球新報夕刊1面)」
⑦「普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価(アセス)の手続きに不備があるとして住民らが国にアセスのやり直しを求めた裁判で2012年1月、証人に立った宜野湾市の山内繁雄基地政策部長(当時)は、米軍機が普天間飛行場の場周経路をはみ出して飛行している実態を指摘し『米軍が評価書通りの飛行経路を守るはずがない』と指摘していた。 (2012年01月13日付 琉球新報朝刊社会面)」
⑧ 一方、同じ党首討論会で安倍首相は、辺野古移設に伴い『今(普天間飛行場周辺で)施している住宅防音、一千数百世帯がこれゼロになっていくということも申し添えておきたい』と述べた。だが防衛省の担当者が国会で住宅防音戸数は『1万数千』と答弁しており、さらに安倍首相自身、2018年1月22日の首相施政方針演説で『普天間では1万数千戸必要であった住宅防音がゼロとなる』と説明しているように、討論会での首相発言は誤りだ。」
⑨「今年4月2日の衆院安全保障委員会で、防衛省の鈴木敦夫整備計画局長が『普天間飛行場については、市街地の真ん中にあるので、米軍が運用する航空機がこの普天間飛行場から離陸する場合も着陸する場合も、必ず市街地の上空を飛行することになる。このため騒音被害も避けられず、住宅防音が必要な世帯は一万数千に上っている』と答弁した。」


(3)琉球新報-沖縄県産モズク不作深刻 単価引き上げ 前年比6000トン減-2019年7月4日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2019年の沖縄県産モズクが不作で、生産量は18年より約6千トン減少して1万5千トン前後になる見込みだ。高水温や日照不足など気象や海洋条件に恵まれなかったことが原因と見られる。県内最大のモズク産地の勝連漁業協同組合は、不作の影響でモズクのキロ単価を18年より100円高い300円とした。上原勇行組合長は『単価が300円になるのは約20年ぶりだ』と話した。」
②「今期のモズク養殖は『早摘み』にあたる前期(3月)に収穫が伸びなかった。沖縄県水産海洋技術センターによると、モズクの生育期である11~12月の海水温が昨年に比べて2~4度高い26度で、日によっては28度まで上昇した。モズク生育の適正温度は25度以下のため、高水温が原因で生育不良につながったと考えられる。」
③「モズク生産量日本一を誇る勝連地区では今期のモズク生産量を5~6千トンと見込んでいる。18年は8273トンと豊作だった。勝連漁業協同組合の上原組合長は『今年は例年と比べてかなりの不作だ』と話す。」
④「同組合は3月にキロ単価を200円に設定した。不作の影響で漁師からモズクを仕入れている中間卸業者が250円に設定したため、同組合は300円まで引き上げた。上原組合長は『生産者として単価が150円以上あればいいが、これほど高くなると小売価格に影響する。スーパーで値段が高いと消費者は購入しない。モズクは大衆向けなので高級品になってはだめだ』と懸念する。」
⑤「県水産海洋技術センター海洋資源・養殖班の、近藤忍研究主幹は『高水温でも生育が不安定にならないようなモズクの株を作る必要がある。天然海域から優良株を探して、養殖業者に提供できるような株を作っていきたい』と話した。」
 (石井恵理菜)


(4)沖縄タイムス-公明党沖縄県本部が辺野古の新基地建設「反対」 党本部と異なる姿勢に山口代表は静観-2019年7月4日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「公明党の山口那津男代表は3日、日本記者クラブで開かれた党首討論で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、党県本部が党本部と異なり『反対』の立場を堅持しているねじれ状態を、静観する考えを示した。」
②「山口氏は『長い間の交渉、経過を経ての結論だ。党としては国の安全保障、防衛政策を基本的に推進していくという立場だ』と辺野古推進の立場を説明。」
③「党県本の立場は『沖縄の歴史に根ざす人々の考えは、党の支持層にもいろいろある。県本部はそうした感情を尊重しながら対応している』と理解を示した。その上で『政府にもっと県民の理解を求める努力を促したい』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-04 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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