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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月25日

何が画策されているのか。
 この国の道理は崩壊してしまっている。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂(岩ずり)を護岸用土砂の約3倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが24日、分かった。価格は1立方メートル当たり5370円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも1週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。」、と琉球新報。
 それは、「沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は『公共事業は見積もり以前に価格が決まることはあり得ない』と指摘した。」(琉球新報)であるにもかかわらずである。
 結局、「辺野古の埋め立て土砂は、一般的な市場価格よりも1・5倍ほど高いことが明らかになっている。情報公開請求で資料を入手した、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は『官製談合だ』と指摘している。」(沖縄タイムス)、ということになる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-土砂受注額、国算定と一致 新基地工事 価格設定、見積もり前-2019年6月25日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て用土砂(岩ずり)を護岸用土砂の約3倍の価格で発注していた問題を巡り、防衛局が業者に見積もりを依頼する前に算定した価格と業者の受注価格が完全に一致していたことが24日、分かった。価格は1立方メートル当たり5370円。防衛局が見積もりのための価格調査を開始する、少なくとも1週間以上前には価格が設定されていた。高価な価格設定だけでなく、公共事業の手続きなどでも疑義が生じることとなった。」 
②「沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求で入手した資料で判明した。」
③「沖縄防衛局は本紙の取材に『入札手続きを開始した17年11月時点では、当該岩ずりの単価は記載されていなかった。18年1月25日に特記仕様書を修正し、単価を追記した』と回答した。」
④「防衛省の内規では、材料単価の算定は原則3社以上から見積もりを集めることを定めている。辺野古埋め立て用の土砂を巡っては、防衛局から依頼を受けた調査会社が13社に見積もりを依頼したが、回答は1社だけで、その会社が受注した。」
⑤「沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は『公共事業は見積もり以前に価格が決まることはあり得ない』と指摘した。」


(2)琉球新報-辺野古阻止、国連演説へ 米活動家、介入を要請-2019年6月24日 16:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ニューヨーク共同】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の中止を求める活動家で米ハワイ在住の日系4世、ロバート梶原さん(32)が24日にスイス・ジュネーブで開幕する国連人権理事会で演説する。辺野古移設問題に介入するよう人権理に訴える方針だ。」
②「梶原さんは2月、人権理に介入を求める申立書を請願署名と共に送付した。『沖縄は偏向した日本の制度の下、国内で可能なあらゆる手段を尽くした』が満足のいく結果を得られていないと訴えた。」
③「人権理は梶原さんに証言を要請。梶原さんは『世界中で平和的活動を奨励するためにも国連には介入する義務がある』と訴える意向だ。」


(3)琉球新報-フサコちゃんに会いたい 千葉の出居さん、74年前に東京から沖縄に引っ越した幼なじみ捜す-2019年6月25日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報に送られてきた佐久川フサコさんの手がかりを求める出居克己さんからの手紙」
②「74年前、戦争のさなかに東京都中野区から沖縄に引っ越した佐久川フサコさんという女性を、幼なじみの出居(いでい)克己(かつみ)さん(87)=千葉県南房総市=が捜している。佐久川さんは80代前半とみられ、出居さんは名前を『房子』と記憶しているが、『ヒサコ』の可能性もある。出居さんは『沖縄に無事たどり着いたか、ずっと安否が気になっている。生きているうちに会わないと死んでも死にきれない』と情報を求めている。」 
③「出居さんが佐久川さんと出会ったのは1940年代。出居さんによると、佐久川さんは東京都中野区の新山通り(現・中野区南台付近)で祖父母と3人で暮らしていて、同じ区立新山小学校(現・みなみの小学校)に通っていた。一緒に防火水槽でかくれんぼをして遊んだり、佐久川さん宅で金魚が卵を産む様子を観察したことが記憶に残っている。佐久川さんは出居さんよりも4歳くらい年下で『妹みたいにかわいがっていた』。祖父母の名前は覚えていないが、祖母は琉球からじを結ったかんざし姿で、近所で有名だった。中野区では45年5月、約2万戸が焼けた大規模な空襲があったが、出居さんの記憶では空襲前に佐久川さんたちは沖縄に旅立ったとみられる。その際、出居さんの母に佐久川さん一家からパンヤ綿のふかふかの布団を贈られ、別れを名残惜しんだのを今も覚えているという。」
④「引っ越し先は那覇付近とみられるが、正確な情報はない。結婚していれば名字が変わっている可能性もある。」                            ⑤「出居さんの妻・カホルさん(77)も那覇市出身で、沖縄とのつながりが強く、夫婦一緒に佐久川さんを捜している。出居さんは『子ども時代の記憶で情報は少ないが、昔の思い出を一緒に語りたい。生きているうちに会わないと死んでも死にきれない』と手がかりを求めている。」


(4)沖縄タイムス-見積もり依頼前に価格設定の疑い 市場価格の1.5倍で業者と契約 新基地埋め立て用土砂 13社中1社のみ回答 防衛局「調査後に修正」-2019年6月25日 05:00


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が埋め立て区域に投入する土砂(岩ズリ)の1立方メートル当たりの単価を、業者に見積もり依頼する前に設定した疑いがあることが24日、分かった。業者の回答額は設定の疑いがある額と同じだった。辺野古の埋め立て土砂は、一般的な市場価格よりも1・5倍ほど高いことが明らかになっている。情報公開請求で資料を入手した、沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は『官製談合だ』と指摘している。」
②「防衛局は岩ズリを発注するため、見積価格の調査を2017年12月から18年1月まで実施した。18年1月にまとめた報告書では、依頼した13社のうち1社のみが回答。1立方メートル当たりの価格を5370円とし、この金額で契約を結んだ。一方で、防衛局が17年11月に作成した『設計図書』は価格の調査前にもかかわらず、岩ズリの単価を業者の回答と同じ5370円と記載している。」
③「防衛局は本紙の取材に『設計図書の作成段階では記載せず、調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした』と説明した。」
④「埋め立ての岩ズリを巡っては、防衛局が1社のみを選んで契約したことや、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価(2900~3550円)の約1・5~1・8倍の価格設定をしているなどの問題点が、国会で指摘されている。」
⑤「北上田氏は防衛局による埋め立てとは別の辺野古の関連工事で、岩ズリの単価は1870円だったと指摘。『埋め立てだと3倍になるのはあり得ない』と強調した。その上で『事前に防衛局が高い価格を決め、後から調査をしたというアリバイをつくったのではないか』と疑問視した。」


(5)沖縄タイムス-玉城デニー知事「米軍基地集中は異常」「尖閣は我が国の領土」 沖縄県議会で表明-2019年6月25日 11:48


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)6月定例会の代表質問が25日午前、始まった。玉城デニー知事は、在沖米軍基地が日本と東アジアの平和と安定に寄与しているとの認識を示す一方、『戦後74年を経た現在もなお国土面積0・6%の本県に約70・3%の米軍専用施設が存在する状況はやはり異常としか言いようがない』と語り、基地負担の軽減に取り組む決意を示した。」
②「尖閣諸島の認識を問われると『1895年の閣議決定で、正式にわが国の領土に編入された石垣市に地盤を有する本県の行政区域である。歴史的にも国際法上も疑いのないわが国固有の領土で、領有権を巡る問題は存在していないという日本政府の立場、見解を支持する』と述べた。」
③「池田竹州知事公室長は米軍基地に関する万国津梁会議について、海兵隊をはじめとした在沖米軍の駐留の必要性などで委員から提言や意見を得て、県の政策や取り組みに反映すると強調。『辺野古が唯一との政府の主張への反論なども何らかの提言がいただける』と期待した。」
④「また、池田氏は5月31日の定例記者会見で玉城知事が尖閣諸島周辺海域での漁に関して『中国公船がパトロールしているので故意に刺激することは控えなければならない』と発言したことは『中国公船による領海侵犯を肯定するものではなく、不測の事態を回避し、事態をエスカレートしないようにとの趣旨だった』と説明。『尖閣諸島周辺海域が日本の領土ではない』との誤解を与えかねないことから『発言を撤回した』と報告した。」
⑤「いずれも中川京貴氏(沖縄・自民)の質問に答えた。代表質問1日目には花城大輔氏(同)、崎山嗣幸氏(社民・社大・結)、比嘉京子氏(同)、亀濱玲子氏(同)が登壇する。」


(6)沖縄タイムス-辺野古新基地:1分間に1台、土砂の搬入続く-2019年6月25日 11:50


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、市安和の琉球セメント付近では25日午前、新基地建設用の土砂が工事用車両によって搬入された。工事に反対する市民ら約30人が集まり工事を止めるよう抗議の声を上げた。市安和では、約1分間で1台のペースで土砂の搬入が続いている。市民らは『美ら海を壊すな』『1分でも2分でも工事を止める』と訴えた。同日午前中、米軍キャンプ・シュワブ沿岸では目立った工事は確認されなかった。」、と報じた。


(7)琉球新報-自民、辺野古工事業者から献金 衆院選中に沖縄3議員側-2019年6月25日 14:33


 琉球新報は、「2017年の衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが25日、分かった。3議員は西銘恒三郎氏(沖縄4区)、国場幸之助氏(比例九州)、宮崎政久氏(同)。西銘氏と国場氏の事務所は取材に『誤解を与えないよう返金した』とコメントした。一方、宮崎氏の事務所は『担当者が不在で対応できない』としている。各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。各支部にそれぞれ20万円ずつ寄付していた。」、と報じた。


(8)琉球新報-今日も…沖縄県や本部町の許可なく港を仕切って通行制限-2019年6月25日 12:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川地区での土砂搬出で、沖縄防衛局から委託を受けた民間業者は昨日に引き続き25日午前も、町や県の許可なく港の一部を網で仕切って市民の通行を阻止した。塩川地区では午前7時すぎから午前10時までに、工事関係車両170台が港に入り、土砂を台船に積んだ。積み終わったあと、柵と網は撤去された。市民らは『でたらめなやり方ばかりだ。どこが沖縄に寄り添ったやり方なんだ』などと話し、塩川地区、安和の琉球セメント前などで抗議を続けた。」、と報じた。


(9)琉球新報-「娘を返せ」母親の病歴知られ、結婚への反対…職場での陰口 元患者の息子語るハンセン病家族への差別「連鎖止めなければ」-2019年6月25日 12:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「突然のことだった。約30年前、交際中だった女性の親や親戚5~6人が自宅に押し掛けてきた。『娘を返せ』。事情を問いただしたが、具体的な理由は告げられなかった。結婚後、妻から『あなたのお母さんがハンセン病だったから反対されていた』と聞かされた。」
②「本島中部の60代男性は両親がハンセン病の患者だったことを理由に、幼いころからさまざまな偏見や差別を受けてきた。父は3歳の時に他界し、母の故郷の島で祖母に育てられた。母は病を隠し本島で仕事を始め、離ればなれに。小学校のころはいじめられ、誰も家に遊びに来なかった。高校の時に義理の叔母と口論となり『居候のくせに』とののしられ家を飛び出した。『死んでしまいたい』と海に飛び込んだが、死にきれなかった。同郷の妻の親戚らが母の病歴を知って結婚を反対したことで、故郷での生活を避けた母や自分自身への『差別』を確信した。
③「2001年、熊本地裁がハンセン病患者の強制隔離政策を違法と判決し、国の責任を認め、国は元患者らに謝罪した。原告の一人だった母は裁判を機に過去を語り始め、入所した療養所で父と出会ったことなどを教えてくれた。男性は『国の過ちを伝えたくて母は話そうと決心したんだろう。これまで打ち明けられなかったことが本当につらかったんだろうと感じた。母を思うと自然と涙が出た』と振り返った。」
④「しかし、約8年前、差別の根強さを突きつけられた。同僚に元患者の集会に参加する話を切り出した途端、露骨に嫌な表情をされ『遺伝するんでしょ』と言い放たれた。ハンセン病は遺伝もなく治る病だといくら説明しても聞く耳を持たなかった。職場で陰口を言われ疎外されるようになり逃げるように職を辞めた。」
⑤「周囲に知られるのを恐れる毎日。それを変えたのは娘が5年前に高校の弁論大会でハンセン病についてスピーチし優勝したことだった。男性の母は妊娠した後に父と療養所から逃げ出し男性を産んでくれた。当時は患者の不妊手術や堕胎が強いられていた。」
⑥「娘は祖父母の出会いや父の誕生を知り、今生きていることを『奇跡だ』と発表した。差別や偏見のない社会の実現を訴える堂々とした姿に心を打たれた。『訴えなければ被害もなかったことになる。ハンセン病を忌み嫌う認識だけが残るかもしれない。連鎖を止めなければならない』。男性は国の責任を訴えることが社会にハンセン病のことを知ってもらう手段になるとの思いを強め、家族訴訟に参加。差別偏見と闘う覚悟を決めた。」
(謝花史哲)
⑦「ハンセン病家族訴訟の判決が28日に熊本地裁で言い渡される。ハンセン病に対する誤った認識により元患者の家族も偏見差別を受けてきた。原告561人のうち県内在住者が約4割と最も多い。判決を前に県内原告の被害の実態に迫った。」




by asyagi-df-2014 | 2019-06-25 18:04 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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