「自分の頭で考えろ」ということ。

 窪田順生さんのYAHOOニュ-ス(DAIAMOND ONNLINE)は、「自分の頭で考えろ」ということで、いろんなことを考えさせられました。
以下に、「『年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる』と日本人をミスリードをしたのは誰か」を引用します。


「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か

 「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。一体いつの間に、「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか?過去をたどると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 「年金だけで死ぬまで安心」と 思っていた日本人は一定数いる

 財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ「選挙の争点」だとか「国家的詐欺」なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。

 連日のようにマスコミと野党がうれしそうに取り上げている、「老後2000万不足」問題のことだ。

 既に多くの専門家が指摘しているように、これは、貯蓄・退職金ゼロで、定年退職からの30年を年金オンリーで遊んで暮らそう、というかなりポジティブシンキングなご夫婦をモデルケースした「恣意的な試算」である。

 要するに、金融業界関係者が多く名を連ねる有識者会議「市場ワーキング・グループ」の皆さんが、「とにかく日本人はタンス預金じゃなくて投資にカネを回せ」という熱い思いを強く出しすぎてしまったせいで、世論をミスリードしてしまったのだ。

 その一方で、今回の問題は、もうひとつ別の「ミスリード」も浮かび上がらせたという点においては、極めて大きな意味があったと思っている。それは、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」というミスリードだ。

 「老後2000万不足」報告書を受け、「聞いていないよォ!」とダチョウ倶楽部のように怒っている方たちや、「びっくりした」「100年安心詐欺だ」「選挙の争点にする」とキレている立憲民主党の辻元清美さんなどをご覧になればわかるように、世の中には、「年金だけあれば貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」と思い込んでいた方が一定数いらっしゃる。

 もちろん、現実はそんなに甘くない。ネットの経済ニュースを見れば、ファイナンシャルプランナーの方たちが、「65歳以上は持ち家でも3500万は必要」「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」などと、さも「常識」のように語っているし、三菱UFJ信託銀行のホームページにも特にもったいぶった形でなく、しれっとこう書かれている。

 「一般的には老後資金の目安は3000万円だといわれることもありますが、これは年金以外の収入がなくなった際に、年金だけではまかないきれない分を指しています」

● 「貯蓄も必要」は30年前から 常識だったはずである

 このような情報には一切耳を塞ぎ、「年金だけ払ってればチャラヘッチャラ」と余裕をかましている人がいるということは、彼らをそう信じさせるだけの何か強烈な「ミスリード」があったということなのだ。

 という話をすると、「年金以外にそんな大金がいるという話の方が安倍政権のミスリードだろ」と、怒りでどうにかなってしまう方もおられるだろうが、「年金だけでは生活ができない」というのは、安倍政権の年金運用破綻が引き起こした「不都合な真実」でもなんでもなく、かれこれ30年以上前から当たり前のように言われ続けてきた「常識」なのだ。

 例えば、1984年、郵政省が出した資料の試算によると、当時の60歳以上の預金目標額は2050万円だが、実際の60歳以上の平均預金は884万だった。そして、当時の平均余命から60歳以上が亡くなるまでの約19年で必要とするのが5885万円と試算し、その19年間の厚生年金支給額が概算で3265万円なので、不足額が2619万円だとそろばんを弾いている。

 これを受けて、当時の参議院の委員会で、自民党から日本新党、新進党、民主党へと渡り歩いた松岡満寿男議員は、労働省(当時)の官僚に以下のように質問している。

 「六十歳以上の方で二千万ぐらい要するに預金をしておきたいと。しかし、実際八百万だという。その二千万がたまたま不足額に、大体十九年間生きるとしてなってきておるんですね。そうすると、やはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい。そのために預金をしておるという現実があるのか、どうなのかよくわかりませんけれども、少なくともそういうデータが出ているようなんですが、我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうか」(国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小会委員会 1984年04月25日)

 熱湯風呂の前で「聞いてないよォ」とゴネるダチョウ倶楽部が、実は番組スタッフと綿密に段取りを打ち合わせしているのとまったく同じで、「年金だけで生活できないなんて聞いてないよォ」と驚く野党の皆さんも、実は国会での論戦や、官僚から耳にタコができるほど聞かされた話なのだ。

 では、30年前は当たり前だった「年金以外にも貯蓄が必要」が、なぜいつの間にか「年金だけで死ぬまで安泰」になったのか。

 いろいろな意見があるだろうが、筆者は小泉政権時代に政府が年金改革で掲げた「100年安心」というキャッチフレーズが招いたミスリードだと思っている。

● 小泉政権時代の「100年安心」は なぜミスリードされたのか?

 この政策のベースになったのは、自民党と連立政権を組んだ公明党の「年金100年安心プラン」だ。その概要について、同党の池添義春議員のホームページでは、このように説明している。

 1.保険料は18.3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
2.もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保

 どこにも「年金だけで死ぬまで生活できますよ」、などとは書かれていないのだ。しかし、この「100年」という言葉が、世の中に「年金だけもらっていれば100年生きていける」かのような誤解を与えてしまうのだ。

 その象徴的なやりとりが、2004年の参議院の議事録に残っている。今回の「老後2000万不足」でも安倍首相を厳しく追及する共産党の小池晃議員が、小泉純一郎首相(当時)にも、公的年金だけでは生きていけない、と詰め寄ったところ、小泉氏はこのように述べた。

 「公的年金だけで全部生活費をみるということとは違うと思うんですね。大きな柱の一つになってきているというのは事実でありますが、そのほかに日ごろの備えをしていかなきゃならないという点もあるでしょう」(参議院決算委員会 平成16年05月31日)

 もちろん、これを小池氏は厳しく批判するのだが、そこで興味深いことをおっしゃっている。

 「公的年金だけで生きていけないというのであれば、百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか」(同上)

 さらに、この小池氏の反論を受けて、小泉氏はこう述べている。

 「公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう。しかし、公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう。そして、なおかつ生活保護制度というのもあります。いろいろな組み合わせです」(同上)

 お分かりだろうか。小泉氏は、公的年金が老後資金の柱の一つになってきていることが「百年安心」という認識だが、小池氏は、公的年金だけで生活ができることが「百年安心」だと考えているので、まったく話が噛み合っていないのだ。

● ミスリードに踊らされず 自分の頭で考えよ

 当時、このようなズレた議論が連日のように繰り返され、マスコミも大きく取り上げていた。その中で、「100年安心」というキャッチーな響きが、ひとり歩きをして、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」というミスリードを招いた可能性が高いのだ。

 というと、共産党や小池氏を批判しているように聞こえるかもしれないが、そういうつもりは毛頭ない。

 政権側の「言葉」の揚げ足取りをするのは、野党の仕事だ。むしろ、「100年安心」なんてツッコミどころ満載のネーミングをした政権側の脇の甘さが問題だ。

 しかも共産党は、企業や富裕層にガッツリ課税して、防衛費も減らして、年金だけで本気で100年暮らせる、いわば共産主義的社会を目指している政党である。そういう政策の人たちだから、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」という社会像を国民に吹聴するのは当然だし、それが実現できていない政権に噛み付くのも、しごく当たり前のアクションだ。

 そこに共感する人は、共産党を応援して一票を投じればいいだけの話である。ただ、そういうイデオロギーなしに、「年金以外に金がかかるなんて安倍政権にダマされた!」「消えた年金問題の再来だ!」というのは、ちょっと違う気がする。

 安倍首相もかねてから、「基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできない」「蓄えも含め、また、万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい」(予算委員会 30年2月5日)と述べているからだ。

 金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが、一部野党やマスコミの「国家的詐欺」「安倍政権の年金運用ミス」という攻撃も、それに負けず劣らず恣意的なミスリードなのだ。

 参院選を控えて今は、与党も野党も「争点」を探している状況である。そこで活躍するのが、演技上手の政治家だ。彼らは馴染みのマスコミを利用して、「こんなひどい話は聞いたことがない」「国民を愚弄するな」なんてアカデミー賞ものの演技で、国民の怒りや不安を煽る。

 果たして、本当にその問題提起は日本のためになるのか。選挙演説で、あいつが悪い、こいつの息の根を止めないと日本はおしまいだ、と攻撃をするための「テーマ設定」ではないのか。

 マスコミの「現在、問題となっている」というナレーションに踊らされぬよう、自分自身の頭で考えて判断するリテラシーが、これまで以上に求められているのかもしれない。


 以下、YAHOOニュ-スの引用。


YAHOOニュ-ス-年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か-2019年6月13日


「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」と日本人をミスリードをしたのは誰か


「年金だけで老後は安泰」というミスリードの源流をたどっていくと、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく  Photo:JIJI


 「老後に公的年金以外に2000万円以上が必要」と書かれた金融庁の報告書が大炎上している。しかし、そもそも「年金だけで老後は安泰ではない」ことは30年以上も前から常識だったはず。一体いつの間に、「年金だけで死ぬまで安心」と信じる日本人が増えたのか?過去をたどると、小泉政権時代の「年金100年安心プラン」に行きつく。(ノンフィクションライター 窪田順生)

● 「年金だけで死ぬまで安心」と 思っていた日本人は一定数いる

 財布のヒモが堅い日本人をちょっぴりビビらせて、「つみたてNISA」などにカネをつぎ込ませたかっただけなのに、なぜ「選挙の争点」だとか「国家的詐欺」なんて感じで大騒ぎになってしまうのか、と金融庁も頭を抱えているかもしれない。

 連日のようにマスコミと野党がうれしそうに取り上げている、「老後2000万不足」問題のことだ。

 既に多くの専門家が指摘しているように、これは、貯蓄・退職金ゼロで、定年退職からの30年を年金オンリーで遊んで暮らそう、というかなりポジティブシンキングなご夫婦をモデルケースした「恣意的な試算」である。

 要するに、金融業界関係者が多く名を連ねる有識者会議「市場ワーキング・グループ」の皆さんが、「とにかく日本人はタンス預金じゃなくて投資にカネを回せ」という熱い思いを強く出しすぎてしまったせいで、世論をミスリードしてしまったのだ。

 その一方で、今回の問題は、もうひとつ別の「ミスリード」も浮かび上がらせたという点においては、極めて大きな意味があったと思っている。それは、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」というミスリードだ。

 「老後2000万不足」報告書を受け、「聞いていないよォ!」とダチョウ倶楽部のように怒っている方たちや、「びっくりした」「100年安心詐欺だ」「選挙の争点にする」とキレている立憲民主党の辻元清美さんなどをご覧になればわかるように、世の中には、「年金だけあれば貯蓄ゼロでも死ぬまで安心」と思い込んでいた方が一定数いらっしゃる。

 もちろん、現実はそんなに甘くない。ネットの経済ニュースを見れば、ファイナンシャルプランナーの方たちが、「65歳以上は持ち家でも3500万は必要」「ゆとりある生活を送るなら4500万はいる」などと、さも「常識」のように語っているし、三菱UFJ信託銀行のホームページにも特にもったいぶった形でなく、しれっとこう書かれている。

 「一般的には老後資金の目安は3000万円だといわれることもありますが、これは年金以外の収入がなくなった際に、年金だけではまかないきれない分を指しています」

● 「貯蓄も必要」は30年前から 常識だったはずである

 このような情報には一切耳を塞ぎ、「年金だけ払ってればチャラヘッチャラ」と余裕をかましている人がいるということは、彼らをそう信じさせるだけの何か強烈な「ミスリード」があったということなのだ。

 という話をすると、「年金以外にそんな大金がいるという話の方が安倍政権のミスリードだろ」と、怒りでどうにかなってしまう方もおられるだろうが、「年金だけでは生活ができない」というのは、安倍政権の年金運用破綻が引き起こした「不都合な真実」でもなんでもなく、かれこれ30年以上前から当たり前のように言われ続けてきた「常識」なのだ。

 例えば、1984年、郵政省が出した資料の試算によると、当時の60歳以上の預金目標額は2050万円だが、実際の60歳以上の平均預金は884万だった。そして、当時の平均余命から60歳以上が亡くなるまでの約19年で必要とするのが5885万円と試算し、その19年間の厚生年金支給額が概算で3265万円なので、不足額が2619万円だとそろばんを弾いている。

 これを受けて、当時の参議院の委員会で、自民党から日本新党、新進党、民主党へと渡り歩いた松岡満寿男議員は、労働省(当時)の官僚に以下のように質問している。

 「六十歳以上の方で二千万ぐらい要するに預金をしておきたいと。しかし、実際八百万だという。その二千万がたまたま不足額に、大体十九年間生きるとしてなってきておるんですね。そうすると、やはり年金だけでやっていくというのは非常に難しい。そのために預金をしておるという現実があるのか、どうなのかよくわかりませんけれども、少なくともそういうデータが出ているようなんですが、我が国の年金のレベルというものが一体どうなんだろうか」(国民生活・経済に関する調査特別委員会高齢化社会検討小会委員会 1984年04月25日)

 熱湯風呂の前で「聞いてないよォ」とゴネるダチョウ倶楽部が、実は番組スタッフと綿密に段取りを打ち合わせしているのとまったく同じで、「年金だけで生活できないなんて聞いてないよォ」と驚く野党の皆さんも、実は国会での論戦や、官僚から耳にタコができるほど聞かされた話なのだ。

 では、30年前は当たり前だった「年金以外にも貯蓄が必要」が、なぜいつの間にか「年金だけで死ぬまで安泰」になったのか。

 いろいろな意見があるだろうが、筆者は小泉政権時代に政府が年金改革で掲げた「100年安心」というキャッチフレーズが招いたミスリードだと思っている。

● 小泉政権時代の「100年安心」は なぜミスリードされたのか?

 この政策のベースになったのは、自民党と連立政権を組んだ公明党の「年金100年安心プラン」だ。その概要について、同党の池添義春議員のホームページでは、このように説明している。

 1.保険料は18.3%を上限に2017年まで段階的に引き上げ、それ以上保険料が上らないようにした
2.もらえる年金はモデル世帯で現役世代の手取り収入の50%を確保

 どこにも「年金だけで死ぬまで生活できますよ」、などとは書かれていないのだ。しかし、この「100年」という言葉が、世の中に「年金だけもらっていれば100年生きていける」かのような誤解を与えてしまうのだ。

 その象徴的なやりとりが、2004年の参議院の議事録に残っている。今回の「老後2000万不足」でも安倍首相を厳しく追及する共産党の小池晃議員が、小泉純一郎首相(当時)にも、公的年金だけでは生きていけない、と詰め寄ったところ、小泉氏はこのように述べた。

 「公的年金だけで全部生活費をみるということとは違うと思うんですね。大きな柱の一つになってきているというのは事実でありますが、そのほかに日ごろの備えをしていかなきゃならないという点もあるでしょう」(参議院決算委員会 平成16年05月31日)

 もちろん、これを小池氏は厳しく批判するのだが、そこで興味深いことをおっしゃっている。

 「公的年金だけで生きていけないというのであれば、百年安心の年金制度などという看板はでたらめじゃないですか」(同上)

 さらに、この小池氏の反論を受けて、小泉氏はこう述べている。

 「公的年金ですべて生活できる人も一部にはいるでしょう。しかし、公的年金以外に自分の蓄えているものもあるでしょう。そして、なおかつ生活保護制度というのもあります。いろいろな組み合わせです」(同上)

 お分かりだろうか。小泉氏は、公的年金が老後資金の柱の一つになってきていることが「百年安心」という認識だが、小池氏は、公的年金だけで生活ができることが「百年安心」だと考えているので、まったく話が噛み合っていないのだ。


● ミスリードに踊らされず 自分の頭で考えよ

 当時、このようなズレた議論が連日のように繰り返され、マスコミも大きく取り上げていた。その中で、「100年安心」というキャッチーな響きが、ひとり歩きをして、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」というミスリードを招いた可能性が高いのだ。

 というと、共産党や小池氏を批判しているように聞こえるかもしれないが、そういうつもりは毛頭ない。

 政権側の「言葉」の揚げ足取りをするのは、野党の仕事だ。むしろ、「100年安心」なんてツッコミどころ満載のネーミングをした政権側の脇の甘さが問題だ。

 しかも共産党は、企業や富裕層にガッツリ課税して、防衛費も減らして、年金だけで本気で100年暮らせる、いわば共産主義的社会を目指している政党である。そういう政策の人たちだから、「年金だけで死ぬまで遊んで暮らせる」という社会像を国民に吹聴するのは当然だし、それが実現できていない政権に噛み付くのも、しごく当たり前のアクションだ。

 そこに共感する人は、共産党を応援して一票を投じればいいだけの話である。ただ、そういうイデオロギーなしに、「年金以外に金がかかるなんて安倍政権にダマされた!」「消えた年金問題の再来だ!」というのは、ちょっと違う気がする。

 安倍首相もかねてから、「基礎年金だけで老後に必要なものを全て賄うことはできない」「蓄えも含め、また、万全な老後が可能となるよう政府としても努力もしていきたい」(予算委員会 30年2月5日)と述べているからだ。

 金融庁の報告書もかなり恣意的なミスリードだが、一部野党やマスコミの「国家的詐欺」「安倍政権の年金運用ミス」という攻撃も、それに負けず劣らず恣意的なミスリードなのだ。

 参院選を控えて今は、与党も野党も「争点」を探している状況である。そこで活躍するのが、演技上手の政治家だ。彼らは馴染みのマスコミを利用して、「こんなひどい話は聞いたことがない」「国民を愚弄するな」なんてアカデミー賞ものの演技で、国民の怒りや不安を煽る。

 果たして、本当にその問題提起は日本のためになるのか。選挙演説で、あいつが悪い、こいつの息の根を止めないと日本はおしまいだ、と攻撃をするための「テーマ設定」ではないのか。

 マスコミの「現在、問題となっている」というナレーションに踊らされぬよう、自分自身の頭で考えて判断するリテラシーが、これまで以上に求められているのかもしれない。




by asyagi-df-2014 | 2019-06-21 06:02 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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