薄ら笑いの向こう側にあったのは、傲慢な仕事ぶり。

 朝日新聞(以下、「朝日」)は20199年6月10日、「イージス候補地、相次ぐ不手際に反発『信頼損なわれた』」、と次のように伝えた。
「朝日」は「陸上で敵のミサイルをレーダーでとらえ、迎撃ミサイルを発射する『イージス・アショア』。配備の候補地として秋田県と山口県の国内2カ所が選ばれた。だが秋田では、防衛省が作成した調査報告書に誤りが見つかったり、住民説明会で防衛省職員が居眠りしたりする不手際が6月に入って相次いで発覚し、地元が反発を強めている。」と指摘する。
また、「朝日」は、「もし、そんな国の防衛設備が、わがまちにやってきたら――。秋田市の住民を取材した。」、と報告する。


(1)ギリシャ神話で「神の盾」を意味するイージス。これまで、海上のイージス艦がその役割を担ってきたが、陸地で肩代わりするのが陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。国内2カ所に設置すれば、日本列島全体を防衛できるとされる。
(2)秋田市では、陸上自衛隊新屋(あらや)演習場がイージス・アショアの配備候補地となった。住宅地に隣接している場所だ。南北2キロ、東西800メートル。自衛隊が発足した1954年に国が用地を取得した。高さ2メートルを超す有刺鉄線と金網で囲われた敷地には雑木林などが広がる。
(3)東北防衛局によると、演習場は主に秋田駐屯地の部隊が使う。2017年度は、約120日間で延べ4千人が架橋や偵察などの訓練を実施した。射撃訓練の際には、実弾ではなく空砲を使っている。
(4)「『パンッ』と乾いた音や、ヘリコプターの飛行音がします」と、演習場近くに約40年暮らす女性(69)が語る。騒音のある訓練は回覧板で事前に知らされ、日常生活での支障を感じたことはないという。演習場への反対運動もなく、地元の人が特別に危険を意識する存在ではなかった。そこへ1年半前、突然浮上したのがイージス・アショアの配備計画だった。
(5)昨年3~4月に実施した朝日新聞社の世論調査では、イージス・アショア導入への「賛成」は66%。「反対」の27%を大きく上回った。中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発など、日本周辺の安全保障環境に「不安を感じる」が9割超。そうした状況のなかで、政府は準備を進めた。昨年6月、政府は秋田と山口を候補地に決め、両県に伝達した。
(6)元陸上自衛隊研究本部長の山口昇氏(67)によると、導入のメリットは敵ミサイルを撃ち落とすチャンスが増えることにある。イージス艦に搭載されているミサイルの迎撃率は実験上でも8割程度。従来は、撃ち漏らしたミサイルを地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)が撃墜する二段構えの想定だった。これにイージス・アショアが加わり防衛網がより重層化すれば、最初の迎撃に失敗しても、二の矢、三の矢で敵ミサイルを撃ち落とせる確実性が高まる。さらに「これまで北朝鮮の警戒で日本海から動かせなかったイージス艦を機動的に運用できるようにもなる」(山口氏)。だがそうした防衛上の重要拠点となることは、配備地側にとってはリスクを引き受けることを意味する。
(7)軍事評論家の前田哲男氏(80)は「目標として狙われるのは当然だ」と言う。「冷戦後の戦争は、ミサイル基地やレーダー基地といった、相手のいわば『神経』を奪う戦法。先制攻撃を受ける確率は格段に高まる」。防衛省は今回の提案で、敵の攻撃から守るためとして、250人体制の警備を打ち出した。地対空誘導弾も常備する。前田氏は「近くを歩けば職務質問されるなど、演習場周囲の景観は一変する」と予測する。防衛省案では、レーダーと3基のミサイル発射装置の具体的な配置案も示された。「住宅地や公共施設から700メートルは離すのが地元の要望」として、防衛省は地図上で、秋田商業高校や県立総合プールといった公共施設付近から半径700メートルの円をひいた。その円の外にレーダーなどを置くというのが、防衛省の案だ。
(8)だがこの「700メートル」に法的な根拠はない。佐竹敬久知事が昨年8月、防衛省幹部との会談で「最低でも700、800メートル、1キロ程度」の距離を取るべきだと発言しており、これを元にした譲歩案だ。南北2キロ、東西800メートルの新屋演習場で、この条件に合う場所は配置案以外ほとんどない。仮に「700メートル」の数字を「1キロ」に変えるだけで、地図上に「適地」はなくなる。
(9)レーダーなどの重要設備を外敵から守るためにそれで十分なのか。周辺住民が巻き添えになることは本当にないのか。5月27日に秋田県庁を訪問した原田憲治防衛副大臣は、新屋演習場が「適地」であるとする調査結果を知事や市長に伝えたうえで、断言した。「いかなる事態になっても、周辺住民の皆様を守り抜くことをお約束いたします」
(10)地元の懸念は根強い。近隣には学校も点在している。演習場のフェンスから約500メートルに位置する勝平小学校に子ども2人を通わせる母親(42)は「危険なものをわざわざ学校のあるところにつくるとは……」と不安な表情を見せる。目に見えないレーダー波への健康被害を心配する声もある。
(11)演習場周辺の新屋勝平地区には約1万3千人が暮らす。地区の16町内会でつくる新屋勝平地区振興会は配備への反対を決議。佐々木政志会長(69)は「住民にとって、ここが『適地』でないことははっきりしている」と憤る。ただ、首長や議会はこれまで、国の調査結果が示されていないことなどを理由に、賛否を明らかにしてこなかった。佐竹知事が「県として良い、悪いという決定権限はない」と発言したこともあった。高度な政治判断を伴う安全保障政策に、地方の立場での対応には限界がある。態度表明を先送りする首長や議会に対し、住民から不満の声もある。だが、国が国防施設を国有地につくろうとしているとき、地方側にとって有効な対抗手段が容易には見つからないことも事実だった。
(12)これまで国は、イージス・アショア配備の前提として、「丁寧に説明し地元の理解を得る」と繰り返し述べてきた。何をもって「理解」とするかの基準は示されていないが、それがわずかなよりどころでもあった。だが5月に示された防衛省案では、地元に新たなボールが投げられた。安全を確保するため県道の付け替えが必要だとして、演習場西側に広がる県有地の買収が提案された。県民の財産である県有地の処分には、議会の議決が必要になる。地元に主体的な判断ができる余地が生まれたことになる。ただ、防衛省の真意は見えない。5日の県議会全員協議会では、「県有地を買収できなくても配備するのか」という県議の質問に対し、防衛省幹部は「仮に取得できなかった場合はその時点で改めて検討しなければならない」と明言を避けた。その一方で「県有地を取得しなくても、演習場内の敷地への適切な配備は可能だという考えはかわりない」とも述べた。
(13)報告書に誤りがあった問題を受け、知事や市長も「調査全体の信頼性が損なわれた」と批判のトーンを強めており、議論の行方は見通せない。              (神野勇人、曽田幹東)


 さて、このことに関して2019年6月11日、河北新報が「秋田・地上イージス/白紙撤回し計画を練り直せ」、秋田魁新報が「地上イージス 誤りの検証、報告が先だ」、と社説で論評した。
 この二社の主張を取りあげる。


1.主張
(河北新報)
(1)あまりにもずさんな調査にあきれてしまう。これでは地元の同意など得られるはずがないばかりか、かえって不信感が募る一方だろう。配備計画を政府は白紙撤回し、もう一度ゼロから計画を練り直すべきではないか。
(2)「初めに新屋ありき」の配備計画ではなかったか-。そんな疑念が地元住民の間で強まるのは当然だろう。新屋演習場を除く地域では、グーグルの地図を使ったおざなりな調査で、お茶を濁したのではないか。そう疑われても仕方がない失策だ。
(3)言うまでもなく、配備計画を巡ってはまずは地元の同意を得るのが大前提だ。そのためには、なぜイージス・アショアの配備が必要なのか、なぜ新屋演習場でなければならないのか、説得力のある丁寧な説明が不可欠だ。
(4)イージス・アショアを巡っては、当初から疑問の声が強かった。導入費用は搭載ミサイルなどを含めると2基で6000億円近いという。北朝鮮の弾道ミサイルへの備えという理由は理解できるが、あまりにも米国の言いなりの購入と配備ではないか。
(5)住民の不信と不安は増すばかりだ。配備計画そのものの是非も含めて原点に立ち返って議論をやり直すべきだ。それ以外に住民の理解を得る方法はないと思われる。
(秋田魁新報)
(1)事実と異なるデータに基づく調査結果を示しておきながら、それでも新屋は適地なのだからどうか分かってほしいと訴えられても、住民の理解が得られるはずがない。説明会では「内容を精査した上であらためて説明すべきだ」との声が上がったが、当然である。誤りがあってもスケジュール通りに物事を推し進めようとする姿勢は、住民を愚弄(ぐろう)していると言わざるを得ない。
(2)事実と異なったのは、弾道ミサイルを探知、追尾する電波が周囲の山に遮られないかどうかを調べたデータだ。新屋演習場の代わりになる場所がないかを検討する際、その場所から山を見上げた角度を示す「仰角」が、報告書に記された本県や青森県、山形県の国有地、計9カ所全てで過大に記載されていた。調査の信頼性は根底から崩れたと言える。
(4)新屋演習場は付近に住宅地が広がっており、小中学校や高校もある。現地を見れば、迎撃システムなどの配備地に適さないことは常識的に分かることだ。それでも新屋こそ適地であるとかたくなに主張するのはなぜなのか。今回の説明会を通じても理解は進まず、むしろ「新屋ありき」の疑念が深まった。防衛省はこれまでの姿勢を猛省し、配備計画を一から見直すべきである。


2.事実の把握
(河北新報)
(1)弾道ミサイル防衛の強化策として、防衛省が配備を計画している地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。候補地を選定する過程の調査で、にわかには信じられないようなミスが明らかになった。秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を配備の「適地」とした調査は、他の地域を「不適」としたそもそもの根拠が誤っていた。イージス・アショアの配備が可能かどうかを検討した地域のうち、9カ所で数値の誤りがあった。
(2)調査自体が実にいいかげんだった。立地はレーダーの電波の障害となる高い山がない地域が望ましいという。当然ながら、防衛省の担当者が現地に出向き、障害物の有無を自ら調査するべきだった。しかし、実際は米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を利用し、山などの地形の断面図から仰角を計算していた。その際、高さと距離の縮尺が異なっているのも知らない担当者が定規や分度器を使って計算したという。
(3)「初めに新屋ありき」の配備計画ではなかったか-。そんな疑念が地元住民の間で強まるのは当然だろう。新屋演習場を除く地域では、グーグルの地図を使ったおざなりな調査で、お茶を濁したのではないか。そう疑われても仕方がない失策だ。
(4)秋田市内で8日に防衛省が開いた説明会では、担当者が住民の目の前で居眠りをするという失態を演じ、火に油を注いだ。出席した住民から怒号が飛んだのは当然で、今後の信頼回復は容易なことではないだろう。
(5)言うまでもなく、配備計画を巡ってはまずは地元の同意を得るのが大前提だ。そのためには、なぜイージス・アショアの配備が必要なのか、なぜ新屋演習場でなければならないのか、説得力のある丁寧な説明が不可欠だ。
(6)イージス・アショアを巡っては、当初から疑問の声が強かった。導入費用は搭載ミサイルなどを含めると2基で6000億円近いという。北朝鮮の弾道ミサイルへの備えという理由は理解できるが、あまりにも米国の言いなりの購入と配備ではないか。
(7)新屋演習場と山口県の陸自むつみ演習場(同県萩市、阿武町)がイージス・アショアの候補地となっており、阿武町では今回のずさんなミスに関して町長が防衛省への不信感を口にしている。
(秋田魁新報))
(1)防衛省は地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田市の陸上自衛隊新屋演習場に配備する計画に関し、8~10日の3日間にわたり住民向け説明会を開いた。ずさんな調査に住民から批判の声が相次ぐ中、配備地は新屋以外にないと繰り返した。
(2)問題は、データがなぜこんなにも誤ったものになってしまったかだ。この件について、国会で議員に理由をただされた岩屋毅防衛相は「断面図における高さと距離の縮尺が異なることに気付かないまま計算したという人為的ミス」などと説明したものの、その計算式を出してほしいと迫られた際、「できるだけ早く出す」と答えるにとどまった。担当者に聞けば、すぐに分かることではないか。それを即座に示さないから、データの捏造(ねつぞう)を疑われる。間違いは間違いとして、過程を含めて明らかにし、その上で謝罪すべきだろう。これほど重要な調査にもかかわらずミスをしたのはなぜなのか、しっかり検証して報告しなければならない。何よりも、それが先である。
(3)安倍晋三首相は国会で、データがずさんだったことについて「真摯(しんし)に受け止めている」と答弁した上で、山口県のデータに関しては誤りはないとの報告を受けたと説明している。山口での調査は何も問題がなかったのに、秋田では誤りが生じたというのもふに落ちない。一連の調査について、防衛省内で一体どんなやりとりをしていたのだろう。


 改めて確認することは、次のことである。


(1)「防衛上の重要拠点となることは、配備地側にとってはリスクを引き受けることを意味する。」こと。
(2)防衛省の根拠-「防衛省は地図上で、秋田商業高校や県立総合プールといった公共施設付近から半径700メートルの円」-には法的根拠がないこと。
(3)「初めに新屋ありき」の配備計画とそのための安易な説明が、今回の傲慢な仕事の問題を引き起こしたこと。



by asyagi-df-2014 | 2019-06-18 09:30 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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