沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月17日

語り継ぐだけでなく、真実を描く行為こそが大事。
「名護市内の小学校で新たな平和教育の取り組みが始まっている。沖縄戦体験者が講話する従来の形式ではなく、教員が子どもたちの前で体験者にインタビューする形式で進む授業だ。限られた時間内で子どもたちに分かりやすく戦争体験を伝えることが狙い。担当教員らは『講師を務める体験者の負担減にもなる』とし、沖縄戦の実相を子どもたちにより分かりやすく伝えようと、体験者の言葉に耳を傾けている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-平和授業 分かりやすく 名護の小学校 教員が体験者に質問-2019年6月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市内の小学校で新たな平和教育の取り組みが始まっている。沖縄戦体験者が講話する従来の形式ではなく、教員が子どもたちの前で体験者にインタビューする形式で進む授業だ。限られた時間内で子どもたちに分かりやすく戦争体験を伝えることが狙い。担当教員らは『講師を務める体験者の負担減にもなる』とし、沖縄戦の実相を子どもたちにより分かりやすく伝えようと、体験者の言葉に耳を傾けている。」
②「提案したのは名護市教育委員会で市史編さんに取り組む川満彰さん(59)。新たな授業について『非体験者が戦争体験を引き継ぐことにつながる』と強調する。名護小で昨年始まり、今年は大宮小などで導入する。沖教組国頭支部もインタビュー形式での平和授業を学ぶ研修会を5月末に開いた。」
③「大宮小では17日、名護小では18日に平和授業を開く予定。両校小では沖縄戦当時小学6年生だった元教員の具志堅誓謹さん(86)=名護市城出身=がインタビュー形式で戦争体験を語る。4日、名護小で具志堅さんを招いた打ち合わせが行われた。沖縄戦の体験を切々と語る具志堅さんに、担当教員たちは事前に準備した質問項目を基にインタビューした。『当時の家族の様子』『日本兵の印象』『【沖縄でも戦争が始まった】と実感した出来事は』などを尋ねた。熱心にメモを取り、授業の構成を考えていた。」
④「名護小での授業を担当する大嶺結子教諭は『子どもたちに知ってほしいこと、伝えたいことを順番よく理解してもらえると思う』と期待した。」             (塚崎昇平)


(2)琉球新報-辺野古埋め立て承認撤回の「取り消し」は不服 沖縄県の請求を却下 国地方係争処理委員会 県は提訴へ-2019年6月17日 12:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は17日午前、会合を開き、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通省の決定を不服とした県の審査請求を却下すると決めた。県は係争委の決定を不服とし、国交相を相手に高裁へ提訴すると見られる。」
②「決定後の会見で係争委の富越和厚委員長は、県の申し出が同委員会の審査対象となる『国の関与に当たらない』と説明。撤回の効力を一時的に止めた国交相の『執行停止』決定を不服とした前回の県の審査請求と、今回の審査請求の主張が基本的に同旨だったため『判断も同旨となった』と説明した。」
③「今回の判断が国の『内容の適法性を判断するものではない』とし、県は高裁に訴える手段もあるとした。」


(3)琉球新報-米議会調査局が新基地「険しい課題」と分析 県民投票結果触れて報告書を公表-2019年6月16日 10:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米議会調査局は14日までに日米関係の新たな報告書を公表した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、今年2月に実施された県民投票で有権者の72%が反対していることについて『移設問題は引き続き、険しい政治的課題に直面するだろう』と分析した。」
②「報告書は、普天間飛行場の移設問題が『日本政府と沖縄を何十年にもわたって分裂させてきた』と説明。2016年の最高裁判決で県による埋め立て承認の取り消しは違法だとして県が敗訴したことや、18年9月に当選した玉城デニー知事が移設計画を阻止すると表明していることなど、これまでの経緯を記している。」
③「報告書はこのほか、在日米軍駐留経費を巡る新たな特別協定の交渉が来春に始まるが、その行方についても分析。トランプ政権が日本に大幅増額を求めると予測されていることに触れ、『交渉は(進行中の)貿易交渉と絡んでくるだろう』との見方を示している。」
④「北朝鮮問題では、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長が首脳会談を実施したことについて『多くの日本人は、北朝鮮が核兵器や核ミサイルを諦めるとは確信していない。米国と北朝鮮の関係が改善すれば日本の関心事が隅に追いやられるのではないかと心配している』と解説している。」
⑤「米議会調査局は米議会図書館の組織の一つで、議員の活動を補佐するためにさまざまなテーマを研究・分析し、報告書にまとめる。報告書は議会に提出される。」


(4)琉球新報-陸上自衛隊配備を問う住民投票条例を否決 石垣市議会-2019年6月17日 13:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市議会(平良秀之議長)は市議会6月定例会初日の17日、石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票条例案を賛成8、反対11、退席1、欠席1の賛成少数で否決した。議長を除く出席議員20人のうち野党8人が賛成し、与党と保守系野党議員の11人が反対した。与党の公明会派1人が退席した。」
②「住民投票を巡っては、市内有権者の約4割に当たる1万4263筆の署名による住民の直接請求を市議会が2月、可否同数の議長裁決により否決。3月に野党側が選択肢を『賛成』から『容認』に変更した上で、条例案を議員提案していた。」


(5)琉球新報-有機フッ素化合物汚染は基地由来か? 宜野湾市と南城市で大気調査へ-2019年6月17日 10:38


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾・南城】京都大学医学研究科の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と原田浩二准教授(同)が16日、沖縄県宜野湾市と南城市で実施したPFOSなど有機フッ素化合物調査の結果報告を両市内で実施した。血液調査などの結果、人体への影響は『安全基準』と強調しつつ、米軍基地由来の大気汚染の可能性もあるとして、今後両市内で大気を調査することを明らかにした。」
②「小泉名誉教授と原田准教授は4月、両市住民の血液や水道水、宜野湾市大山の田芋や土壌などを調査。コレステロール値を上げるなどの影響が指摘されるPFOSやPFOA、PFHxSが宜野湾市で高く検出され、米軍基地が汚染源の可能性があるとした。」
③「小泉名誉教授は、米国環境保護庁(EPA)による生涯健康勧告値(1リットル当たり70ナノグラム)を参考に、今回の血液調査の値でも『安全基準』と強調した。南城市でも値が全国より高いことから『大気によって(影響が)あるのではないか』と指摘した。梅雨明け以降、両市で1週間ほど調査するとし協力を呼び掛けた。」
④「また1981年に実施した沖縄市美里住民の採血調査で、化合物が今回調査より高濃度で検出されたとして『過去どれくらいの暴露があったか追っていく必要がある』と訴えた。国内基準値の設定など、国による協力の必要性も指摘した。」
⑤「田芋の調査結果を報告した原田准教授は『土壌から田芋への蓄積はほとんどなかった。田芋は安全と考える』と述べた。一方、農作物などの調査がこれまでなかったとして、さらなる調査の必要性も強調した。県衛生環境研究所の2014年調査で、南城市内の河川から高濃度の化合物PFBSが検出されていたことには『血中濃度調査で調べたが、1人も検出されなかった』と説明した。」


(6)沖縄タイムス-新基地建設の土砂陸揚げ K8護岸使用で対立 国「知事の承認不要」VS県「環境負荷で違反」-2019年6月17日 12:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、当初計画になかったK8護岸での埋め立て土砂陸揚げが国と県の新たな対立を生み出している。防衛省は公有水面埋立法(公水法)に基づく『設計の概要』の変更には当たらないとして知事の承認は不要と主張するが、県側は新たな環境負荷が発生し、環境保全上の留意事項違反に当たる可能性を指摘。野党国会議員も県側と足並みをそろえ、防衛省を追及する構えだ。」              (東京報道部・大城大輔、政経部・銘苅一哲)
②「防衛省は、埋め立て承認申請の『設計の概要』で陸揚げ場所を特定していないと主張する。実際に『ガット船などで陸揚げする岩ズリをダンプトラックで搬入し、ブルドーザーで巻き上げて埋め立てを行う』などの記載にとどまる。一方、より詳細な施工方法を示している添付図書の『設計概要説明書』では『埋め立て区域(1)の中仕切り岸壁』から陸揚げするとされており、K8の記載はない。」
③「だが、公水法13条2項が『設計の概要』に変更がある際に知事の承認を求めているため、防衛省は『【設計概要説明書】の変更は承認の対象になっていない』として、K8からの陸揚げは可能との論法だ。
④「これに対し、県の論点は別にある。謝花喜一郎副知事も『設計の概要』に変更がなく公水法13条2項による知事承認が不要であることは『認める』と明言する。問題視するのは、県は『設計の概要』と『設計概要説明書』を『一体のものとして承認基準に適合しているか審査した』(謝花氏)にもかかわらず、その一部を構成する説明書の施工方法が変わっていることだ。つまり、承認の前提条件が崩れているとの指摘だ。」
⑤「K8護岸の延伸上には移植対象のサンゴがあり、近くでの作業による環境への影響が懸念される。作業船の稼働計画も変わっており、謝花氏は当初の埋め立て承認願書に添付された『環境保全図書の内容に変更が生じるのは明らかだ』と主張する。環境保全図書に変更がある際は『留意事項4』で新たに知事の承認を得ることを定めている。」
⑥「14日の国会内。野党国会議員が、防衛省に県が指摘するこれらの問題点を追及した。防衛省の担当者は『(陸揚げ場所の)変更によって環境に影響を与えないというふうにわれわれの方で考えた』『環境監視等委員会で説明して、委員からも特段の指摘はなかったことも踏まえて、われわれとしては問題ない』などとの説明に終始した。」
②立憲民主党の辻元清美国対委員長は『環境に影響がないと勝手に解釈されても困る。手続きを取るべきではないか」と批判。議員団は、引き続き国会で追及する考えを示した。


(7)沖縄タイムス-グアム移転に再び疑義 米議会 予算膨張の可能性浮上-2019年6月17日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】 米上院軍事委員会がこれまで度々、延期されてきた在沖米海兵隊のグアム移転計画の実現性に懐疑的な姿勢を浮き彫りにしている。米海兵隊を各地に分散移転後、部隊を海上輸送するための強襲揚陸艦などを確保する必要性が判明、新たな施設配備などで予算が再び膨張する可能性が浮上しているためだ。」
②「米国防予算の編成権限を握り、国防政策や米軍の運用に大きな影響力を持つ同委員会は、計画のずさんさに異を唱え、2012会計年度にグアム移転関連予算を凍結。普天間飛行場の辺野古移設と海兵隊のグアム移転計画を切り離す、日米合意の変更へ日米両政府を追い込んだ経緯がある。」
③「本年度の国防権限法案では、国防総省が計画を継続する証明書、または日本政府と協議の上、分散移転計画の修正を求める意向を示す通知書のいずれかを米議会に提出する条項も盛り込んでおり、さらなる変更が生じる可能性も想定していることを伺わせる。」
④昨年11月、玉城デニー知事は安倍晋三首相との会談で、普天間飛行場の名護市辺野古移設には最短でも13年を要し、地盤改良などで新基地建設費は最大2兆5500億円に達するとの県の試算を示し、工事の中止を重ねて要請した。
④「複数の上院軍事委メンバーによると、玉城知事の要請内容について、議会側は国防総省に問い合わせたものの、具体的な回答は得られなかったという。」
⑤「米議会側が11年に、グアム移転関連予算凍結の根拠としたのは、米政府監査院(GAO)がまとめた調査報告書。その中で、普天間移設に伴う在沖海兵隊のグアム移転費は2兆円強と記されていた。当時のマケイン委員長とともに15年6月に翁長雄志知事と面談したリード副委員長(民主)は、埋め立て承認を巡る法廷闘争の経緯を知る議員の一人だ。」
⑥「法案についてリード氏は本紙に対し『米国防総省の報告書の内容を米政府監査院に精査させ、必要な対応を講じたい』と慎重姿勢を見せる。法案には、米軍のプレゼンスを巡る地元の評価に関する調査も定められているが、米国防総省の調査に沖縄の民意が反映される見通しは低い。」
⑦「沖縄県側には、軟弱地盤の問題や工期、総費用に加え、県民投票で新基地反対の意思が明示された点などを説明する書面証言書などを作成し、議会へアプローチする試みが求められる。」




by asyagi-df-2014 | 2019-06-17 18:13 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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