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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月13日

宮森小墜落賠償問題に関する琉球新報の次の記事は、日本の戦後をいみじくも映し出す。
「児童ら18人が犠牲となった1959年6月の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の負傷者への賠償問題で、琉球列島米国民政府(USCAR)や旧石川市の石川長栄市長(当時)が、60年11月に実施される立法院議員選挙への影響を懸念していたことが、USCARの内部文書で分かった。これまでもその可能性は指摘されてきたが、文書で示されたのは初めて。文書の訳文が石川・宮森630会が今月刊行した翻訳資料集『石川・宮森の惨劇』に収録されている。」
「同資料集の監修を務めた保坂廣志氏は『米側も選挙に与える影響を懸念していたことが明らかになった。選挙前、多額の高等弁務官資金が自治体に支払われている。(賠償問題決着と高等弁務官資金の)どちらも選挙の結果に影響を与えた』と語った。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-立法院選挙への影響懸念 宮森小墜落賠償問題 USCAR文書で明らかに-2019年6月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「児童ら18人が犠牲となった1959年6月の宮森小学校米軍ジェット機墜落事故の負傷者への賠償問題で、琉球列島米国民政府(USCAR)や旧石川市の石川長栄市長(当時)が、60年11月に実施される立法院議員選挙への影響を懸念していたことが、USCARの内部文書で分かった。これまでもその可能性は指摘されてきたが、文書で示されたのは初めて。文書の訳文が石川・宮森630会が今月刊行した翻訳資料集『石川・宮森の惨劇』に収録されている。」
②「USCARのエドワード・フライマス渉外局長名の60年7月25日付文書には、負傷者への賠償について『左翼勢力(政治家)は賠償問題をさらに取り上げ、賠償額の批判を強め、石川事故を彼ら自らのために最大限政治利用を図ろうと勢いを増すことが見込まれる』と記している。」
③「フライマス渉外局長がジョン・アンドリック首席民政官に宛てた同年3月11日付文書にも『彼(石川市長)が恐れるのは、左翼らが介入してくる11月の立法院総選挙期間中にこの問題を取り上げることだ』との記載もある。賠償問題は選挙直前の60年10月、米側と負傷者が支払額などで合意した。立法院選の結果は定数29のうち自民など保守系23人、社大、人民など革新系6人という結果だった。」
④「同資料集の監修を務めた保坂廣志氏は『米側も選挙に与える影響を懸念していたことが明らかになった。選挙前、多額の高等弁務官資金が自治体に支払われている。(賠償問題決着と高等弁務官資金の)どちらも選挙の結果に影響を与えた』と語った。」


(2)琉球新報-ハブ治療遅れ 損害賠償2800万円の支払いを沖縄県に命じる 那覇地裁-2019年6月12日 10:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年11月、ハブに左足をかまれて沖縄県立中部病院に救急搬送された際に適切な治療が遅れて後遺障害が残ったとして、40代男性が県に損害賠償を求めた訴訟で那覇地裁(平山馨裁判長)は11日、県に損害賠償約2800万円の支払いを命じた。」
②「県側は医師によるハブ抗毒素製剤の投与の指示が遅れた過失については認めていたが、補償について男性側と争っていた。男性は左足関節の可動域が制限される後遺障害を負った。」
③「平山裁判長は判決で、ハブ抗毒素製剤を投与せずに放置するなどの医師の対応が『基本的な注意義務に違反するものだった』と指摘。『健康の悪化を放置されたとも言える扱いを受けたことにより、後遺障害が残ったことは慰謝料の増額理由として考慮すべきだ』と判断した。」
④「判決文によると、男性は16年11月26日午後10時15分ごろ、自宅でハブに左足をかまれ、同41分までには中部病院に救急搬送された。ハブ咬傷には6時間以内にハブ抗毒素製剤を投与することが有効とされているが、投与されたのはかまれて約9時間後だった。」


(3)沖縄タイムス-米国製500キロの不発弾 那覇軍港で初発見 すくい上げた土砂から 海自がえい航-2019年6月13日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)内で11日午前、米国製の500キロ爆弾1発の不発弾が見つかった。海上自衛隊沖縄基地隊が12日、不発弾を那覇空港第二滑走路建設地付近にえい航し、海底で保管している。那覇市によると、那覇軍港で不発弾が見つかるのは初めて。」
②「那覇市防災危機管理課によると11日午前8時頃、米軍からしゅんせつ工事の発注を受けた民間業者が土砂をすくい上げて船に下ろす作業をしていたところ、不発弾を発見。同日午前9時半に市に連絡した。海上自衛隊沖縄基地隊にも同昼頃に米軍から不発弾かどうか確認を求める依頼があった。」
③「不発弾の大きさは全長約150センチ、直径約50センチ。業者は『磁気探査作業をした上でしゅんせつ作業に取りかかった』と話しているという。」
④「海上自衛隊沖縄基地隊は12日午前9時半頃からえい航作業を開始。午後0時20分からゴムボートでえい航し、午後2時29分に那覇空港第二滑走路建設地付近の水深13~15メートルの海底に置いた。」
⑤「那覇海上保安部によると、不発弾をえい航するため那覇軍港の出入り口にあたる那覇水路を午後0時22分から40分までの18分間規制した。この間の規制に伴う一般船舶への影響はなかったとしている。」
⑥「見つかった不発弾については今後、市や消防署、自衛隊など関係機関が集まる協議会を立ち上げ、対応を検討する方針。」                       (社会部・比嘉桃乃)


(4)沖縄タイムス-有害物資による沖縄の水汚染:政府、PFOS の「目標値」設定へ 管理上の順守義務はなし-2019年6月13日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】人体に有害な影響が指摘されているPFOS(ピーホス)などの有機フッ素化合物が米軍基地周辺の水源や河川から高濃度で検出されている問題で、政府が来年4月をめどに、法的な拘束力はないものの水質の基準となる『目標値』を定める方針であることが12日、分かった。専門家ら有識者による『水質基準逐次改正検討会』などで審議し、設定する。」
②「厚生労働省の大口善徳副大臣が、11日の国会答弁で方針を明らかにした。12日に関係省庁を訪ね、基準値の設定を求めた玉城デニー知事ら県側にも、答弁内容を伝えた。」
③「ピーホスなどに関しては県内で水質汚染が指摘され、県は2016年から、米軍基地内への立ち入り調査を求めていた。だが、基準値や目標値が定められていないため、調査の根拠を明示できず実現していなかった。」
④「大口副大臣は11日の参院厚労委員会で、目標値の設定について『来年の4月ごろまでにそういう方向性を出していきたい』と明らかにした。河野義博氏(公明)への答弁。」
⑤「基準値は水道事業者が順守義務を負い、目標値は義務を負わないものの参考にして管理する。ピーホスに関しては世界保健機関(WHO)などが基準を示しておらず、基準値の設定は、各国でばらつきがある。」
⑥「知事と金城武企業局長、棚原憲実環境部長は12日、都内で厚労省、環境省、防衛省を訪ねた。岩屋毅防衛相は『米側は(消化剤の)交換に向け作業を進めており、契約にも入っている』と進捗(しんちょく)を説明した。県が求めている米軍基地内の立ち入り調査は『(米側への)要請はわれわれもしているが、まだ返事が返ってきていない』とした。」


(5)沖縄タイムス-[ニュース断面]政府「県の立場」は顧みず 基地問題、知事が訴え キャラバンで世論喚起を期待するが…-2019年6月13日 19:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「上京中の玉城デニー知事は12日、防衛省と環境省を訪れた。有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)や、『K8』護岸からの陸揚げなど要請内容は多岐にわたり、沖縄が抱える課題の山積している現状を浮き彫りにした。ただ、岩屋毅防衛相は県民投票後と同様に『県の立場、国の立場』の違いを主張。工事中止の訴えに耳を傾けるそぶりはない。一方の知事は要請に先立つ11日、東京で全国キャラバンをスタート。無反応の政府を尻目に、国民世論の喚起で状況の打破を目指す。」
②「『県のお立場、国の立場もそれぞれある。国の立場をご理解いただきたい。そういうコメントだった』。12日午前、防衛省。岩屋氏との面談後、内容を記者団に問われた玉城氏は、ぶぜんとした表情でやりとりを再現した。辺野古の工事を巡り、依然として埋まらない県と政府の溝。岩屋氏の発言に政府関係者は『工事に違法性はない。これまで通り工事を進めるという趣旨だろう』と解説する。」
③「『またそんなことを言ったのか。信じられない』。県幹部は岩屋氏の発言に絶句した。県民投票で示された圧倒的な反対の民意に対し、岩屋氏が言い放った『沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある』との発言が頭をよぎった。岩屋氏は『国の民主主義』発言後、国会で野党の追及を受けて謝罪した。にもかかわらず同様の発言を繰り返す。『地方自治をなんとも思っていない。何が何でも辺野古を進めるんだという考えしかない』とあきれ果てた様子だった。」
④「別の幹部は辺野古に理解を求めたことに『法律を都合よく解釈し、県の埋め立て承認撤回を取り消すような行動を理解できるはずがない。国こそ県の立場を理解し工事を中止すればいい』と語気を強める。ただ、ピーホスなどの基準値設定を求めた要請に、厚労省が来春に『目標値』の設定を目指す方針を示すなど、『一歩前進』(県幹部)もあった。県は11日にも、嘉手納基地周辺の住民から取水中止の要請を受けたばかり。」
⑤「知事は、厚労省に先立ち訪れた環境省での要請後、記者団に『こういう不安を早く解消できるよう、払しょくできるよう進めてもらえると思う』と国の前向きな姿勢を歓迎した。」
⑥「政府関係者は『環境問題はあまり先延ばしできない』と語り、国への怒りが拡大することを回避したい思惑も透ける。ただ、新基地建設を阻止する正攻法には手詰まり感も漂う。県幹部は『キャラバンで全国世論への理解を深めつつ、抗告訴訟、訪米へとつなげていく』。“急がば回れ”の戦術を描いている。                   (東京報道部・又吉俊充、大城大輔、政経部・銘苅一哲)


(6)沖縄タイムス-辺野古:埋め立て区域への土砂投入続く K8護岸に土砂を積んだ台船-2019年6月13日 15:32


 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では13日午前、K9護岸から土砂の陸揚げがあり、埋め立て区域への土砂投入が続いた。また、K8護岸では午前11時間20分に土砂を積んだ台船が近づき、新基地建設に反対する市民らのカヌー8艇がフロートを越えて抗議し、海上保安官に一時拘束された。キャンプ・シュワブゲート前では午後1時までに2回の資材搬入があった。市民ら約40人は基地に入る工事車両に『工事をやめろ』『基地はいらない』などとシュプレヒコールを続けた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-06-14 07:13 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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