沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月1日

 どうだろうか。沖縄の二紙以外の日本のマスコミは、この問題(有機フッ素化合物)を取りあげることができているのだろうか。 
「【平安名純代・米国特約記者】米紙ワシントン・ポストは24日、米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から、有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)などの発がん性化学物質が検出されている問題について、米軍が沖縄の環境を汚染し、責任の所在を巡る議論が高まっているなどと報じた。記事は東京発。嘉手納と普天間を通過する河川でPFOSが発見された点について、在日米軍は消火剤の成分として、2015年まで約50年間にわたり、基地内で使用されてきたと指摘。米軍は、使用は認めたものの、環境被害に対する責任の所在については言及を控えたと伝えた。」、と沖縄タイムス。 


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-国に基準設定、基地立ち入り調査要請へ 有機フッ素化合物で玉城知事-2019年6月1日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は31日、県庁で定例会見を開き、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場周辺の浄水場や河川から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)が検出されている問題について『基準を明確に設定し、水道事業者は設定された基準以下に、しっかり適合するように水道水を提供することが肝要だ』と語り、国に基準設定や立ち入り調査を要請する考えを示した。識者からは県の要請内容に『市民の危機感と隔たりがある』と疑問の声が上がっている。」
②「玉城知事は4月の定例会見で有機フッ素化合物について『現状で健康上の問題はない』と述べ、事実上の『安全宣言』をしていた。早ければ6月にも上京する予定だが、玉城知事は記者会見で『具体的な調整はこれから進めたい』と述べるにとどめた。国への要請では基地内への立ち入り調査、米軍が実施した文献調査の結果開示も求める。」
③「防衛省は2017年に嘉手納基地内での水質調査を計画したが、米軍の同意を得られず基地外での調査となった経緯がある。環境省も14年から『基地内モニタリング調査』の実施場所を基地の外に変更している。」
④「この件を調査で明らかにした調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表は『自身もできていない国に立ち入りのあっせんを要請して意味があるのか』と指摘した。県企業局が18年に作成した資料で有機フッ素化合物の基準設定を困難視していたことが明らかになっている。文書を入手した河村氏は『国にボールを投げて事態の収束を図るような無責任なことはしないでほしい』と求めた。」


(2)琉球新報-ドローン大手 基地飛行制限 法施行前、システム更新-2019年6月1日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機(ドローン)メーカー最大手『DJI』(本社・中国)が同社製ドローンについて、2月から県内の米軍基地周辺を飛行制限エリアにしたことが分かった。同社への届け出がなければこのエリアで飛行できないようシステムを更新した。同社は『ユーザーの安全と公共空域の安全のため』と説明している。13日の改正ドローン規制法施行を前にした制限に、専門家は『メーカー側が国の規制を先行した格好で事実上の自主規制だ』と指摘している。」
②「飛行制限エリアを県内で新たに設けたのは普天間飛行場、嘉手納飛行場、伊江島補助飛行場の三カ所。衛星利用測位システム(GPS)などを利用し、機体が制限エリアに進入できないようにした。従来は国土交通省の許可を得れば、これらの施設周辺の飛行は可能だったが、2月28日から同社への届け出が必要になった。」
③「同社の日本法人「DJI JAPAN」(東京都)によると、2013年から運用している『ジオフェンス』と称するプログラムの更新に伴い実施。現在までに横田飛行場(東京都)など県外の米軍基地や自衛隊基地、原子力発電所などが制限対象に追加された。新たに飛行制限エリアとした基地の上空は改正ドローン法の規制対象。同社は『DJIの独自サービス』とし米軍や日本政府からの要請は否定している。早稲田大教育・総合科学学術院教授でジャーナリストの野中章弘さんは『法案に先行した形でメーカー側にその意図はないかもしれないが、結果的に日本政府と米軍への忖度(そんたく)になっている』と指摘している。」                                (安里洋輔)


(3)沖縄タイムス-「米軍が沖縄の環境を汚染」 米ワシントン・ポスト、責任論議が高まると報道-2019年6月1日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米紙ワシントン・ポストは24日、米軍嘉手納基地や普天間飛行場の周辺から、有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)などの発がん性化学物質が検出されている問題について、米軍が沖縄の環境を汚染し、責任の所在を巡る議論が高まっているなどと報じた。」
②「記事は東京発。嘉手納と普天間を通過する河川でPFOSが発見された点について、在日米軍は消火剤の成分として、2015年まで約50年間にわたり、基地内で使用されてきたと指摘。米軍は、使用は認めたものの、環境被害に対する責任の所在については言及を控えたと伝えた。」
③「こうした状況を受け、国会では屋良朝博衆議院議員が責任の所在を追及し、原田義昭環境相は調査を約束。一方で、トランプ米大統領の訪日直前、沖縄ではPFOSに関する記事が地元紙の1面を飾り、議論を呼んでいる現状も伝えた。」


(4)沖縄タイムス-「平安名純代の想い風」 「辺野古唯一」誤った呪文 米高官元側近の告白 事実伝え正しい選択を-2019年5月19日 13:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『私は戦争という誤った選択を手助けした。それが再び繰り返されようとしている』」。
②「昨年2月。米紙ニューヨーク・タイムズに掲載された論考が米国で話題を呼んだ。執筆したのは、ブッシュ政権下でコリン・パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏だ。」
③「ブッシュ政権は2001年9月11日の米同時多発テロ後、アフガニスタンへの報復戦争を開始。パウエル氏は03年2月に国連安保理でサダム・フセインが大量破壊兵器を所有している明確な証拠があると述べ、イラク侵攻以外に選択肢はないと強調。テロの脅威に対抗するには『戦争が唯一の解決策』と米世論を追い込み、開戦の引き金を引いた。」
④「AFP通信によると、ブッシュ大統領と政府高官がイラク戦争直前に行った虚偽の発言は計935回。パウエル氏は05年、米ABCテレビのインタビューで、当時の証言は誤った証拠や情報に基づいたものだったと認め、国連での演説は自分の経歴の『汚点』だと語った。」
⑤「前述したウィルカーソン氏は論考の中で『私はパウエル長官の首席補佐官として、戦争が唯一の選択であるという明確な絵を描く手助けをした』と告白。17年12月にニッキー・ヘイリー米国連大使(当時)が、イランがイエメンの反政府組織に武器供給していたという『証拠』を提示して『イランは世界の脅威』と訴える姿に、米国は再び誤った道を進もうとしていると警鐘を鳴らした。」
⑥「1990年代に在日米軍再編にも関わったウィルカーソン氏は本紙の取材に対し、『米海兵隊の訓練は沖縄よりも日本が適しているが、政治的理由で沖縄に駐留が継続されている』と証言。沖縄に海兵隊を維持したい日米両政府の選択に自身も関わったことを明らかにした。」
⑦「日米両政府が呪文のように唱える『辺野古が唯一』を支えているのは、移設先は辺野古しかないという絵を描き続ける日米の官僚や政治家らの存在だ。」
⑧「米高官の右腕として米国を誤った戦争へ導いたウィルカーソン氏は、現在は米軍基地縮小運動に身を投じているが、イラク戦争の黒幕だったボルトン氏は、今度はトランプ大統領補佐官としてイランを相手に強硬路線を展開している。」
⑨「誤った選択を正し、間違った歴史を繰り返さないためにも、事実を叫び続けるしかない。」                                     (平安名純代・米国特約記者)


(5)琉球新報-急に制御不能に… ドローン大手が基地周辺で飛行制限 ユーザーに戸惑い-2019年6月1日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県内の米軍基地周辺を飛行制限エリアに設定していたドローン最大手『DJI』。同社のシステム更新に伴う措置だが、更新内容に気づかなかったユーザーには戸惑いが広がった。6月施行の改正ドローン規制法の規制対象に辺野古新基地建設現場が含まれるかどうかが焦点となる中、規制拡大を後押しするようなメーカーの動きに疑問の声も上がっている。」
②「『急に操縦できなくなった。何が起きたのかと思った』。ドローンによる米軍関連施設の監視を続ける市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』の土木技師、奥間政則さんは振り返る。奥間さんは4月、飛行制限エリアの一つである伊江島飛行場近くの農道でドローンを操作していた際に異変に気づいた。操縦で使うタブレット上にエラーメッセージが表示され、機体の制御が効かなくなった。昨年10月、同じ地点から飛行させた時には問題なく操作できただけに『妨害電波でも出ているのか』と疑った。同じ現象は普天間飛行場近くの市街地でも発生。いずれの地点でも国交省からの許可を受けており、奥間さんは『原因が分からず困惑した』と話した。」
③「DJIは2月、システム更新による飛行制限エリアの拡大をプレスリリースで発表。自社のフェイスブックなどでも告知していたが、ユーザーへの個別の詳しい説明を行っていなかった。今回、同社が飛行制限エリアとした米軍基地周辺の空域は、13日からの改正ドローン規制法施行後、報道機関も含めて基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。」
④「同法施行後は、普天間飛行場の代替施設予定地となっている辺野古新基地建設現場でのメディアや市民らによる監視継続が危ぶまれており、奥間さんは『メーカー側の事実上の自主規制。辺野古の現場にもこうした動きが広まらないか不安だ』と表情を曇らせた。」
⑤「早稲田大教授でジャーナリストの野中章弘さんは『ドローン規制は国民の【知る権利】の侵害につながる。ドローンが【権力の監視】のためのツールとしても機能していることを、メーカー側も意識する必要がある』と強調した。」               (安里洋輔)


(6)沖縄タイムス-米軍ゲート前で700人が県民大行動 新基地建設阻止誓う 沖縄県辺野古-2019年6月1日 14:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体『オール沖縄会議』は1日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を開き、新基地建設阻止に向けて団結を固めた。約700人が参加した。」
②「夏の参院選沖縄選挙区での立候補を表明しているオール沖縄会議共同代表の高良鉄美氏は、日本国憲法の改憲阻止と新基地建設反対の意志を示し、『みなさんが主役。辺野古で頑張っている姿を全国に知らしめていこう』と訴えた。」
③「県選出の国会議員も演説し、沖縄の現状や政府の対応に触れながら、新基地建設阻止に向けての連帯を呼び掛けた。」


(7)沖縄タイムス-高濃度PFOS問題 県の基地内での調査要請を3年半放置 国に基準値なく立ち入り根拠示せず-2019年6月1日 09:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺の河川などから有害な影響が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などが高濃度で検出された問題で、県が2016年1月に求めた基地内への立ち入り調査が、31日時点で認められていないことが分かった。衆院環境委員会で外務省北米局の船越健裕参事官が明らかにした。屋良朝博氏(国民)への答弁。」③「県の要請が約3年半、たなざらしされている背景には、日本国内でPFOSなどの基準値が設定されていないため、日本側が立ち入り調査の必要性を明示できない現状がある。玉城デニー知事は6月中旬に上京し、政府に基準値の設定を求める方針だ。」
④「日米両政府が締結している環境補足協定は、米軍施設・区域へ立ち入り手続きする条件として(1)環境に影響を及ぼす事故が現に発生した(2)施設・区域の返還に関連する現地調査(文化財調査を含む)を行う-のいずれかを想定している。政府はこれに加えて『米側からの情報提供が端緒』(岸田文雄前外相)としており、立ち入りの実施には米側の裁量が大きいとの指摘がある。」
⑤「屋良氏は『環境汚染を放置したため、日本は公害病という悲劇を生んだ過去がある』と指摘。『政府を挙げて環境補足協定を、実効たらしめる対応をしなければいけない』と強調した。」
⑥「原田義昭環境相は『米軍と日本側の意見交換や情報提供は多少、努力しないといけないという感じがする』と述べ、日米間協議を緊密化する必要性を示した。」
たと指摘。米軍は、使用は認めたものの、環境被害に対する責任の所在については言及を控えたと伝えた。」、と沖縄タイムス。




by asyagi-df-2014 | 2019-06-01 17:51 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る