沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(2)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみた。
例えば、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年5月15日に、「沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝」と社説で論評した。

この「憲法との間の深い溝」とは、どういうものなのかを「朝日」の社説で考える。

「朝日」は、沖縄の現実から、「沖縄が日本に復帰して、きょうで47年になる。だが、本当に『復帰した』と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。」、と日本全体に投げかける。また、「米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗知事は式典で『取り残されてきた歴史に終止符を打つ』と、未来への希望を語った。しかし……。憲法がかかげる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障。そうした理念や原則から、いまなお取り残されているのが実態ではないか。」、とも。
「朝日」は、その沖縄の現実を次のように指摘する。


(1)国土面積に占める割合が0・6%の沖縄に、米軍専用施設の70%が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。
(2)普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、18年度で1万1404回。前年度より13%増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、14~17年度はいずれも2万回を大きく超えている。夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、18年度の離着陸回数は普天間で618回(前年度比49増)、嘉手納では1546回(同21増)を数えた。
(3)航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民1万7千人が睡眠を妨げられ、年に10人が心臓疾患で死亡しているという。
(4)嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。


 「朝日」は、「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。」、とまさしく「憲法との間の深い溝」について、次のように押さえる。


(1)「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。
(2)知事選や国政選挙、ことし2月に全県で実施された県民投票などを通じて、幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

 
 この上で、「朝日」は、沖縄が異議を唱えざるを得ない「憲法との間の深い溝」の解消に向けて、「沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。そんな想像力と問題意識をもって、沖縄の過去、そして現在に目を凝らし続けたい。」、との決意をあわせて表明する。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 05:19 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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