沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月10日

  ドローン規制法の改正案の審議が参議院で始まる。
このままでは、「米軍や自衛隊の基地上空でドローンを飛ばすには、司令官の同意を文書で得て、原則48時間前までに警察署に通報することが義務化される。」(沖縄タイムス)ということになる。
沖縄からの異論は、「隣り合わせの基地内の動向を把握すること。それはスパイ活動でものぞき趣味でもない。住民の命や健康を守ることに直結する。」(沖縄タイムス)、ということ。また、「技術革新で誕生した空からの目をふさぎかねない」(沖縄タイムス)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ドローン目隠し法案(1)米軍、権限なく空撮規制 法改正なら拒否権 基地の動向把握困難に-2019年5月10日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米兵が突然入ってきて、打ち合わせも突然終わった。『上官が認めないと言っている』。
数年前、米軍嘉手納基地内の広い会議室。打ち合わせの相手だった米兵約20人が次々に席を立つ。小型無人機ドローンを使った空撮や機体販売を手掛けるスカイシナプス(沖縄市)の代表取締役、長貴之さん(41)はぼうぜんと見送った。」
②「嘉手納弾薬庫に隣接する民間地を空撮しようとしていた。本来、民間地上空でドローンを飛ばすのに米軍と協議する義務はない。ただ、無用のトラブルを避けるため、長さんは基地周辺の空撮予定を沖縄防衛局に知らせている。この時は初めて、米軍から直接協議を求められた。」
③「弾薬庫にカメラを向けない、飛行2時間前までに最終連絡する−。細かい協議を2時間ほど重ね、調いかけたところで、ちゃぶ台をひっくり返された。飛行禁止の法的根拠はなく、説明もない。『弾薬庫はセキュリティーレベルが高いんだろう、と推測するだけ』と長?さん。もめ事を避けたい顧客の意向もあり、空撮は実現しなかった。」
④「ドローン規制法改正案が衆院を通過した。成立した後は、司令官の同意が基地上空飛行の必須条件になる。長?さんは顧客から依頼があれば申請するつもりだが、不安もある。『同意の基準がはっきりしないと困る。顧客に迷惑が掛かるのではないか』」
⑤「平時でも、米軍はできるだけ他者の接近を拒もうとする。緊急時はなおさらだ。宜野座村に米軍ヘリが墜落した2013年8月5日。キャンプ・ハンセン内、村民の飲料水を供給する大川ダムの方角から煙が立ち上った。役場の上下水道課長だった山城次雄(つぐお)さん(64)はゲート前に駆け付けた。」
⑥「ダム管理者には通行許可証と鍵がある。日頃は自由に出入りできるが、この時は米兵が立ちふさがった。墜落現場がダムからわずか数十メートル、しかもダムより高い場所にあることを教えてくれたのはテレビのヘリ空撮映像だった。有害物質がダムに流れ落ちることを懸念し、その日のうちに取水を止めた。」
⑦「『ヘリがなければ状況は分からなかった』。山城さんは振り返る。米軍が現場立ち入りを認め、村側が安全を確認して取水を再開するまでにはそれから1年以上かかった。『内地と違って大きな川はなく、基地内の山でなければ水は取れない。とにかく村民の水に問題がなくて良かった』」
⑧「隣り合わせの基地内の動向を把握すること。それはスパイ活動でものぞき趣味でもない。住民の命や健康を守ることに直結する。」                   (編集委員・阿部岳)
⑨「基地周辺の飛行を禁止するドローン規制法の改正案の審議が参院で始まる。技術革新で誕生した空からの目をふさぎかねない法案の内容を、沖縄の経験に照らして点検する。」
⑩「ワンポイント解説 米軍や自衛隊の基地上空でドローンを飛ばすには、司令官の同意を文書で得て、原則48時間前までに警察署に通報することが義務化される。」


(2)沖縄タイムス-嘉手納基地にF15飛来 米カリフォルニア州から外来機-2019年5月9日 18:59


 沖縄タイムスは、「沖縄県の米軍嘉手納基地に8日午後4時半ごろ、米カリフォルニア州空軍のF15戦闘機2機が飛来した。4月4日にも同州から同型機の飛来が確認されている。基地内では、外来機専用とみられる日さしや雨風を防ぐ屋根付き施設の工事が進んでいる。完成によって外来機が長期駐留しやすい環境が整い、機能強化につながる可能性がある。」、と報じた。


(3)琉球新報-カンムリワシ、陸自配備予定地周辺で営巣活動 沖縄防衛局が工事を一時中断-2019年5月10日 18:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は9日、4月下旬に予定地周辺で実施した環境モニタリング調査で、国指定特別天然記念物カンムリワシの営巣活動が確認されたと公表した。一時的に工事を中断しており、『必要な保全措置を含め、市や有識者の意見を踏まえながら工事を進めたい』」としている。」
②「防衛局や市によると4月24~26日に実施した調査で、工事現場から約400メートル離れた場所でつがいとみられるペアの雄が他の雄を追い払うなどの行動を確認し、同26日から工事を中断した。同日に市に状況を報告した。」
③「5月7日に専門家に意見聴取したところ、距離が離れているため、突発的に大きな機械音が発生するような作業以外は工事継続に支障はないなどの助言があったとした。今後も専門家に意見を聴くとしており、工事再開時期は未定という。」
④「市も独自に地元の専門家に意見を聴いたところ、工事継続の影響についてはほぼ同様の意見だったとした。9日に会見を開いた中山義隆市長は『繁殖に影響がないようにしてもらうのは当然だ』とした。工事停止は求めていないという。」


(4)沖縄タイムス-米軍、事件を防げたか「検証する」 北谷・女性殺害 沖縄県議会に伝える-2019年5月10日 18:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長らは9日、北谷町内で米海兵隊所属の海軍3等兵曹が日本人女性を殺害し、自殺したとされる事件に対する抗議決議と意見書を県内の日米関係機関に提出した。在沖海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐は『防止できる事案だったのか、独自に検証したい』との考えを示した。検証の結果を公表するかは明言を避けた。」
②「抗議決議と意見書は4月の臨時会で全会一致で可決。日米両政府に(1)県民に対する謝罪と遺族の完全な補償(2)米軍人・軍属による事件、事故の根絶と再発防止のための抜本的な対策(3)日米地位協定の抜本的な見直し、米軍基地の大幅な整理縮小−を求めている。」
③「沖縄防衛局では田中利則局長が対応し『県警の捜査が一定、区切りがつけば今後の対応を米軍と共に検討する必要がある』との考えを示した。」
④「県議は米軍基地の外に住む米軍人、軍属の人数を公表するべきだと指摘。田中局長は『2014年度以降、米側の懸念が理由で基地外の居住数は公表されていない。米軍を取り巻く状況を踏まえれば一定の配慮は必要だ』との考えを示した。」
⑤「外務省沖縄事務所では川村裕沖縄大使が対応。県議からは県が米国と他国の地位協定を調査、比較した内容を踏まえ、米軍に特権を与える日米地位協定を抜本的に改定し、米軍に国内法を適用させることで事件や事故を防ぐべきだとの指摘が上がった。」
⑥「川村大使は『米国と他国との協定は協定の規定だけでなく細分の運用など全体図の中で検討する必要があり、一律の比較は難しい』と述べ、協定の改定ではなく運用の見直しなどで対応する従来の政府見解を繰り返した。再発防止の取り組みについては米軍の事件・事故を防ぐための県や県警などを交えたワーキングチームの開催を調整していると説明した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-10 20:26 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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