アイヌ民族を「先住民族」と位置付けたアイヌ民族に関する新法が成立。(1)

 北海道新聞(以下、「北海道」)は2019年4月19日、表題について次のように報じた。


(1)法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と位置付けたアイヌ民族に関する新法は19日の参院本会議で、日本維新の会・希望の党を除く与野党各会派の賛成多数で可決、成立した。交付金制度創設などを通じ、従来の福祉、文化施策から地域振興を含む総合施策に踏み出す転換点となる。菅義偉官房長官は成立後の記者会見で「アイヌ民族の意見を尊重しながら、実効性のあるアイヌ施策を実施できるようさらなる検討に努めていきたい」と述べた。
(2)新法はアイヌ民族の誇りを尊重し共生社会を目指すことを目的とし、差別を禁ずる基本理念を盛り込んだ。交付金制度は、アイヌ文化継承や観光振興などにつながる事業を含んだ地域計画を策定した市町村が対象。文化伝承を目的としたサケの捕獲、国有林内の樹木採取などにも特例措置が施される。すでに道内の約40市町村が交付金制度に関心を示しており、政府は法施行後、速やかに制度の基本方針を作る考えだ。


 このことについて、どのように捉えることができるのか、「北海道」の社説で考える。
 「北海道」は、「アイヌ新法成立 民族復権へ不断の改善を」、と論評した。
今回の新法成立に関して、まず、「法律に初めて、アイヌ民族を「先住民族」と明記した。その意義は大きい。」、と評価する。
一方、「アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指す新法がきのう、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。しかし、新法成立はゴールではない。今なおアイヌ民族への差別は残り、肝心の先住民族の権利を巡っては、国際水準に大きく後れを取っているからだ。政府と国会は、新法を第一歩と位置づけ、今後も権利保障に向け不断の改善を図る必要がある。」、と指摘する。
また、「北海道」は、何故、評価に値するのかについて、次のように示す。


(1)新法は、従来の文化、福祉施策から、地域振興を含めた総合施策へと踏み出す根拠法となる。
(2)特例措置として、文化伝承を目的とした国有林の林産物採取やサケ捕獲、アイヌ文化関連の商品に関する商標登録の手数料軽減を盛り込んだ。また、アイヌ文化の保存や継承、観光や産業振興、交流促進を含む地域計画を市町村が作成し、国が認定すれば交付金が出る。
(3)重要なのは、新法がこうした計画について、「アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ行わなければならない」と定めていることだ。計画の内容に、アイヌ民族の主体的な意思が確実に反映されなければ、復権にはつながるまい。
(4)国や自治体はこの点を常に念頭に置き、計画づくりを後押しするべきだ。


 「北海道」は、次のような課題や懸念も、あわせて指摘する。


(1)胆振管内白老町に2020年4月開設予定の「民族共生象徴空間(ウポポイ)」は、アイヌ文化振興拠点と位置づけられている。ただ、政府の姿勢は観光に偏りすぎてはいないか。
(2)政府は、ウポポイ開設を20年の東京五輪前にこだわり、「年間来場者100万人」の目標を設定した。安倍晋三首相も1月の施政方針演説で、ウポポイを「観光立国」の項目の中で触れている。
(3)ウポポイは、アイヌ民族の権利と尊厳を発信し、息長く復権活動を支えていく場である。この基本を忘れてはならない。
(4)アイヌ民族が求めた生活・教育の支援策は明文化されなかった。
(5)道が道内に住むアイヌ民族を対象に17年度に行った生活実態調査によると、その地域平均と比べ、生活保護率は4ポイント高く、大学進学率は12・5ポイント低かった。「差別を受けたことがある」と答えた人も2割を超える。
(6)新法は、基本理念でアイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁じたが、実効性を確保する具体策が欠かせない。支援策の明文化に向けた再検討も求められよう。
(7)明治以降、政府は狩猟漁労によるアイヌ民族の生業を奪い、同化政策を進め、土地や文化、言葉などを奪ってきた。格差や差別がなくならない背景には、こうした歴史的経緯があるのは明らかだ。ところが、新法には法制化を必要とした理由が記されなかった。このため、「アイヌ民族にだけ特権を与えている」といった偏見を生むとの懸念も出ている。
(8)アイヌの人々が虐げられてきた歴史を考えれば、「特権」批判などできないはずだ。政府は過去を直視して心から謝罪し、国民に丁寧に説明を尽くす責務がある。


 最後に、「北海道」は、「国際水準へ高めたい」、との新法成立後の課題を明確にする。


(1)権利保障に関し、衆参両院の国土交通委員会は、07年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」の趣旨を踏まえることを付帯決議に盛り込んだ。
(2)国連宣言には、自治権や教育権、土地やサケなど自然資源の利用権などが含まれており、日本も賛成票を投じている。これを受け、08年に衆参両院は「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を採択し、新法を制定する流れができた。この過程を振り返れば、付帯決議を空文化させることがあってはならない。政府は国連宣言に沿って、施策の充実を図るべきだ。
(3)日本の先住民族政策の貧弱さは国連などで指摘されてきた。
(4)カナダは、儀式や文化伝承だけでなく、自家消費のためのサケの漁業権を認めている。
(5)米国は自治権や居留地での狩猟や漁業を認め、ノルウェーは先住民族の言語を公用語化し、独自の大学や議会を設けた。
(6)2000年のシドニー五輪では、オーストラリアの先住民族アボリジニが先住権などの問題を提起して復権が進んだ。
(7)これを参考に、オーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ名誉教授は、東京五輪をアイヌ民族による発信の機会とすることを提言している。


 この上で、「北海道」は、最後に、「アイヌ民族の声に真摯(しんし)に耳を傾け、国民一人一人が先住民族の権利に関する理解を深め、権利回復を前進させなければならない。」、と主張する。


 確かに、法律で初めてアイヌ民族を「先住民族」と位置付けたことは、評価に値する。
ただ、相も変わらず、日本政府は新法の実効性を確保する具体策を明文化していない。
 国際社会からの批判に対して、形を整えるまでの水準に留めるという逃げ場を作ることが、日本政府の常套手段になっているのではないか。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-08 06:45 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る