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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年4月10日

 こういう行為を傍若無人というのだ。
 それは、まさしく米軍の植民地主義。
「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年4月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-普天間 28年度まで使用 海兵隊航空計画に明記-2019年4月10日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊は9日までに作成した2019年航空計画で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設事業を削除し、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。同飛行場の改修計画も記載した。辺野古の新基地建設で軟弱地盤の対応に約5年かかることが判明したことなどが影響しているとみられる。」
②「米海兵隊は18年に公表した航空計画までは建設計画に「普天間代替施設」を明記していた。19年発行の資料には記載されていない。一方、固定翼型の作戦支援輸送について計画表で、普天間飛行場に輸送機のUC35D3機とUC12W1機を配備し続ける予定を記載した。普天間飛行場の改修予定として滑走路両端のオーバーラン(過走帯)改修や大山ゲートの改良などを挙げている。」
③「在沖米海兵隊の移転に関する施設建設が予定されているグアムのアンダーセン基地の改修事業も18年航空計画に盛り込まれていたが、19年版ではなくなった。」
④「沖縄防衛局は航空計画について『内容が随時変更され得ることを前提に米海兵隊が内部の報告用資料として作成したものだ。米国防省の公式な立場を反映したものではない』と説明した。その上で『地盤改良工事の追加で作業には一定の期間を要するが、より合理的な設計・施工を検討して早期に辺野古への移設と普天間飛行場の返還を実現したい』と述べた。」


(2)沖縄タイムス-入学式時間帯に米軍機爆音 自粛要請も嘉手納89デシベル、宜野湾87デシベル-2019年4月10日 06:00
 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍嘉手納基地と普天間飛行場周辺で9日、小中学校の入学式の時間帯に米軍機の離着陸が確認された。周辺自治体は事前に飛行自粛を要請していた。騒音による式典の中断などの影響はなかったという。」
②「嘉手納町では自粛を求めていた午前10時~11時半に町屋良で最大89デシベル、午後2時~3時半に町嘉手納で最大89・4デシベルを記録した。それぞれの時間帯には嘉手納基地所属のF15戦闘機の離着陸が確認された。」
③「宜野湾市では、午前9時59分に市野嵩で87・1デシベル、市新城で80・7デシベルを測定。県によると、野嵩ではカメラの映像から普天間飛行場所属のCH53Eヘリの飛行が確認されたという。」


(3)琉球新報-玉城知事、普天間の危険性除去で協議要請 政府と沖縄県、宜野湾市が負担軽減会議 松川市長は運用停止で新たな期限求める-2019年4月10日 10:11


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】政府と沖縄県、宜野湾市は10日午前、米軍普天間飛行場に関する負担軽減推進会議を首相官邸で開いた。松川正則宜野湾市長は普天間飛行場の『5年以内の運用停止』の期限が今年2月で切れたことについて『非常に残念だ』と述べ、新たな期限の設定を求めた。これに対して杉田和博官房副長官は『作業部会を開いて、具体的に詰めていきたい』と話したという。3者は新たな期限設定に向け協議していくことで一致した。」
②「 一方、玉城デニー知事は、名護市辺野古の新基地建設工事を中断した上で普天間の危険性除去に向け3~6カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう求めた。これに対して、政府からは回答はなかったという。」
③「会議の開催は2016年7月以来、約2年9カ月ぶり。政府側からは菅義偉官房長官や河野太郎外相、岩屋毅防衛相、宮腰光寛沖縄担当相が出席した。」


(4)琉球新報-地位協定に基づき米軍が市民テントを撤去 岩屋防衛相が認識示す-2019年4月10日 11:08


 琉球新報は、「【東京】岩屋毅防衛相は9日の衆院安全保障委員会で、米軍北部訓練場N1地区のゲート付近に設置されていた市民のテントなどを今月3日に米軍が撤去したことについて『日米地位協定に基づくものだ』と述べ、問題はないとの認識を示した。赤嶺政賢氏(共産)に答えた。岩屋氏は、米側が施設区域内での運営や警備、管理などのため『必要な全ての措置を執ることができる』と規定している日米地位協定の条文を根拠に挙げた。米軍が撤去したのはヘリパッド(離着陸帯)建設に反対する市民らが設置していたテント小屋や掲示物などで、岩屋氏は『米軍の施設区域内に設置されていたことから、昨年6月に道路管理者である県に必要な是正措置を取るよう依頼していた』と答弁した。」、と報じた。


(5)琉球新報-辺野古集落の看板に落書き 防犯カメラから米兵の可能性高く 沖縄県警が捜査-2019年4月10日 11:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の集落に設置されている街の歴史などを記した看板に、英語の落書きがされていたことが9日、分かった。黒のペンで何者かがサインをしたような内容だった。同日夜までには消されている。県警は近くに設置された防犯カメラの映像から、辺野古区に隣接する米軍キャンプ・シュワブの米兵が落書きした可能性が高いとみて、調べを進めている。看板は辺野古社交街の入り口に設置されている1957年に丘陵地の宅地造成に携わった米軍のアップル中佐の名を取り、社交街が『アップルタウン』と名付けられたいきさつを日本語と英語で説明している。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-遺骨を洗い、再び埋葬する沖縄「洗骨」の記録 貴重な写真展-2019年4月10日 09:47


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄市園田の洗骨』写真展(主催・沖縄タイムス社)が9日、那覇市久茂地のタイムスビルで始まった。フォトグラファーの照屋寛則さん(65)=沖縄市=が1977年に沖縄の伝統的な葬法『洗骨』の様子を撮影した写真21点が展示されている。入場無料。14日まで。」
②「男性たちが墓を開け、女性たちが洗った遺骨を厨子に納める様子など一連の流れが記録されている。洗骨の風習は戦後、火葬場が整備されたことなどから、沖縄本島では70年代にほとんどなくなった。77年の洗骨はとても珍しいという。」
③「これらの写真について伝える記事が本紙3月28日付に載った後、照屋さんは親族から『【炎に焼かれるのは嫌だから洗骨にしてほしい】と本人が言っていたそうだ』と遺言で火葬されなかったことを知らされた。」
④「沖縄市の民俗文化を調査し、今回の写真展に解説を寄せた松川聖子さんは『沖縄では洗骨をすることで清められ、霊になることができるという死生観が根強く、火葬場が整備された後も火葬を避ける人がいた』と説明した。」

 照屋さんは「撮影当時は、墓の中や洗骨の撮影は貴重だと感じていたものの、普通の葬式の延長で特別な風習と意識していなかった。時代や文化の検証に役立ててもらえればうれしい」と話した。



by asyagi-df-2014 | 2019-04-10 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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