沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月31日

政治権力の腐敗の構造をわかりやすく示すもの。
安倍晋三政権の腐敗が、官僚の腐敗を容易にするということだ。
 もっと端的に言えば、権力は腐臭の基にあるということ。
 琉球新報は、「石垣市の陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が駐屯地建設工事に着手してから4月1日で1カ月を迎える。配備による自然や生活環境への懸念から、環境影響評価(アセスメント)実施を求める市民の声は根強いが、防衛局は必要性を否定。3月31日までの改正県アセス条例の適用猶予期間中の着工により、義務的なアセス実施を免れた格好となった。防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設時には自主的にアセスを実施しており、今回の強硬姿勢が際立つ。」、と報じる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月31日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-〝アセス逃れ〟際立つ強硬 防衛局、北部訓練場では実施 石垣陸自駐屯地着工1ヵ月<追跡>-2019年3月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市の陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が駐屯地建設工事に着手してから4月1日で1カ月を迎える。配備による自然や生活環境への懸念から、環境影響評価(アセスメント)実施を求める市民の声は根強いが、防衛局は必要性を否定。3月31日までの改正県アセス条例の適用猶予期間中の着工により、義務的なアセス実施を免れた格好となった。防衛局は米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設時には自主的にアセスを実施しており、今回の強硬姿勢が際立つ。」
②「防衛局は北部訓練場内の約3・6ヘクタールのヘリパッド建設に当たり、2002年から約5年間かけて自主的にアセスの手続きを進めた。07年の建設時は、国指定特別天然記念物ノグチゲラの営巣期(3~6月)には重機を使用する工事を控えるなど環境に配慮した。」
③「石垣市の配備予定地周辺では、国指定特別天然記念物のカンムリワシの飛来が確認されている。周辺で営巣している可能性があるとして、市民団体などは営巣期・抱卵期の工事中止を要請したが、防衛局は予定地とその周辺の現況調査で営巣が確認されていないとして工事を進める方針だ。」
④「一方で約10年間にわたってカンムリワシの動向を観察している『カンムリワシリサーチ』は、『防衛局は営巣を見つけたら工事を中断すると言っているが、工事をしていたら営巣するものもしなくなる』と危機感をあらわにする。」
⑤「防衛局は、ヘリパッド建設時の対応については『沖縄本島北部やんばる地域の貴重な自然環境保全に最大限配慮するとの観点から、自主的な判断で環境影響評価を実施した』とする。その上で、今回アセスを実施しない理由について『一般的に既に開発されている土地(ゴルフ場など)は未開発の土地とは違い、環境への影響は少ないと考えている』と説明する。」
⑥「改正県アセス条例は、20ヘクタール以上の土地造成を伴う事業にアセス実施が義務付けられる。石垣島の駐屯地の造成面積は約29ヘクタールで、本来ならばアセスの対象となるが、3月31日までに着手した事業は経過措置として適用対象外となる。『アセス逃れ』との指摘を防衛局は否定するが、県幹部は『以前は自主的にまでやっていたのに二重基準だ。ここ最近、防衛局は何が何でも工事を早く進めようとしているように見える』と批判する。」
⑦「県環境影響評価審査会の宮城邦治会長は、自主アセスのあったヘリパッド建設は、アセス手続きの中でより環境保全ができたとした上で、『法的に義務がないからとアセスをしないのは先々に大きなトラブルを起こしかねず、自然環境の調査と環境悪化回避のためにできることを考えるべきだ』と訴えた。」                    (清水柚里、大嶺雅俊)


(2)琉球新報-不発弾検出 デジタル化 コスト、時間が大幅減に-2019年3月31日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「不発弾の磁気探査などを手掛ける沖縄設計(沖縄市、玉城幸人社長)は、磁気探査のデジタル化に取り組んでいる。磁気探査の記録は調査現場で紙に出力するのが通常の方法だが、パソコンへの出力を可能にした。現場から事務所へのデータ送信が可能になったため、現場で作業を続けながら事務所で報告書作成ができるようになった。また、記録にかかっていた膨大な紙とペン芯が不要になり、コスト削減となった。」
②「不発弾の検出調査は、調査地点上で磁気に反応を拾うコイルを動かし、その反応を記録計の紙に出力する。同社の場合、紙とペン芯だけで年間約100万円はかかり、一つの現場で20万~30万円分を消費することもあるという。これらをすべてパソコン出力に変えた。」
③「データの蓄積に関しては、膨大な量の紙をコピーするには時間と費用がかかるため難しく、調査の発注先へ記録を提出する義務があるため、手元にデータが残らないという問題があった。パソコンに記録すれば簡単にコピーでき、記録を残せる。」
④「現在は、データの解析のAI化に取り組んでいる。紙に記録したデータは、人が目盛りを数えるなどして深さや磁気の強さを解析するため、作業員の負担となっていた。これらをパソコン上で自動解析できる仕組みづくりを目指している。」
⑤「玉城社長は『不発弾処理はあと70~80年はかかるといわれているが、30年で終わらせたい。コストや時間を削減した分、人材育成にも充てることができる』と話した。」


(3)琉球新報-本部町「対応に限界」 国と裁判する力ない 岸壁使用許可 県が判断一任-2019年3月30日 13:51


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】4月1日にも辺野古への土砂搬出が再開する本部港塩川地区は県管理の港だが、本部町が岸壁と荷さばき地の使用許可業務を受託している。県は台風で破損した港の修復工事を進めたが、岸壁の使用許可については『判断について県からの通達はしていない』(港湾課担当者)として本部町に判断を一任していることを強調した。」
②「塩川地区では昨年9月の台風24号で半数の岸壁が破損した。このため町は県と協議し、新規の岸壁使用許可申請は受け付けないことを決めた。昨年11月、辺野古への土砂搬出の担当業者は複数回にわたって使用許可申請を受け付けるよう町に迫ったが、町側は岸壁の破損などを理由に応じなかった。」
③「県による港の修復工事が完了する見通しが立ったことから、町は3月上旬に受け付けを再開。辺野古に土砂を搬出する業者も含めて、申請のあった46件に使用を許可することを29日に連絡した。この間、2月には辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票があり、有効投票の72・15%が反対だった。だが、町幹部は『制度を運用するのが行政』とした上で『市町村では対応に限界がある。県のように(国と)裁判闘争をする力は町にはない』と明かした。」
④「一方、新基地建設阻止を掲げる玉城県政だが、今回の対応は本部町への文書通達などにとどまった。県が使用許可権限を持つ国頭村の奥港でも、県は2017年9月に新基地建設に伴う石材搬出のための使用を許可していた。県の担当者は『港湾使用許可に関係する港湾法が不平等な取り扱いを禁じている』として岸壁使用申請を不許可にするのは難しいとの考え方を説明するが、新基地建設に反対する市民から批判が集中した経緯がある。本部町の判断に委ねた使用許可についても、県の対応に市民の不満が寄せられそうだ。」


(4)沖縄タイムス-デマ発信者から「お前は好きじゃない」 異なる意見に拒絶反応 対立あおる“共鳴室”-2019年3月31日 07:00-幻想のメディア SNSの民主主義(19)第2部 配信の仕組み


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『どうしたらフェイクニュースやデマを流す人と建設的な議論ができるか』」
②「本島中部に住む30代の男性は、2017年12月に発生した宜野湾市の緑ヶ丘保育園への米軍ヘリ部品落下事故や、普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故に関するSNS上のデマの投稿に、事実に基づいて反論した。しかし最終的には、デマの発信者に『お前は好きじゃない』と感情的に拒絶され、フォロー関係が強制的に解除される『ブロック』が相次いだ。男性は『事実かどうかは別問題で敵か味方かで判断されてしまう。まっとうなことを言えば伝わる、理解してもらえるとの考えには限界があると感じた』」と話す。」
③「今年2月24日にあった名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票に向けては、『憲法が保障する直接民主制の住民投票の権利を奪うな』などの主張を繰り返しSNSに書き込んだ。しかしここでも、県民投票の実施に反対する一部からは、県民投票の実施を求めて活動する若者たちへの誹謗(ひぼう)中傷が繰り返されるだけで、議論がかみ合わないと感じた。」
④「同じような意見の人とはフォローしあって心地よくなり、異なる意見は受け入れず、それぞれのフォロワーを巻き込んで対立があおられる。SNS内で自分の興味関心と一致した情報のみが流通し、反対の意見が排除されていく現象を『エコーチェンバー』(共鳴室)と呼ぶ。」
⑤「数理モデルやビッグデータの分析からフェイクニュースの発生や拡散の流れを研究する名古屋大学大学院情報学研究科講師の笹原和俊さん(計算社会科学)は『似たもの同士でくっつきたくなるのは人間の生まれながらの特性だが、【いいね】や【リツイート】など他者の評価が見えやすいSNS上ではより顕著に現れる』と説明する。『エコーチェンバーが出来上がると、異なる考えのグループに分断される』とし、閉鎖的な環境はフェイクニュースの温床にもなると警鐘を鳴らす。」
⑥「SNSで異なる意見のユーザーから拒絶された経験を持つ男性は、どうしたらSNSで建設的な議論ができるか、複数のアカウントを作成して、いったんは拒絶された異なる意見のユーザーにアプローチを試みているという。『みんなが建設的な土台ができればと思う。そういう環境をつくるにはどういう方策が有効か、いろいろ試してみたい』と話した。」                                     (「幻想のメディア」取材班)


(5)沖縄タイムス-辺野古海上警備の過酷な実態とは? 体折り曲げ仮眠/甲板で横に/夏暑く冬寒い-2019年3月31日 12:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「夏は暑く、冬は寒い。休憩といっても、足を伸ばせない狭い船内で横になるだけ。沖縄県名護市の辺野古新基地建設の現場海域で働くCSPの警備員が、過酷な実態を証言した。」
②「CSPはクルーザータイプからゴムボートまで、大小4種類の船を運用している。警備員は毎月のシフトに従い、交代でこれらの船に乗る。主な仕事は抗議行動の市民に対して臨時制限区域に立ち入らないよう注意することだ。夜間はクルーザータイプが大浦湾、漁船タイプが水深の浅い辺野古側を警戒する。夜間2人で乗務する漁船タイプでは休憩中、船室の中で体を折り曲げて仮眠を取る。外で眠る人もいるが、雨風にさらされる。警備員は『体調を崩すのはこの勤務の時が多い』と話す。」
③「クルーザータイプは最大7人が乗り組む。比較的大きいとはいえ、2017年まで警備を請け負ったライジングサンセキュリティーサービス(東京)の船が人数分の簡易ベッドを備えていたのに比べると小さい。最近から狭い荷室をさらに板で3段ベッドに仕立てるようになったが、『押し入れのようだ』という。」
④「CSPが小さい船を使うのは、5トン以上の船では警備員とコストの高い船員契約を結ぶ義務が生じるためとみられる。」
⑤「勤務の日、警備員が拠点の金武漁港に集合するのは午前6時ごろ。解散時間は日勤(9時間勤務)で午後6時半ごろ、24時間勤務だと翌日午前9時半ごろで、いずれも3時間半の残業が生じる。船上の『休憩』を労働時間に算入しなかったとしても、恒常的に残業が発生している。ただ、タイムカードはなく、給与明細にも詳しい記載がないため、仕事の対価がきちんと支払われているのか把握できない。警備員は『会社は人ならいくらでもいるんだ、我慢しろ、という姿勢だ』と漏らした。」
⑥「セントラル警備保障(CSP)が今年2月、辺野古海上警備の警備員に対し、会社が持つ警備員の個人情報を沖縄防衛局に提供するとして、本人の同意を求めていたことが分かった。提供する情報には、判断力が不十分な人を支援する成年後見制度を利用していないことの証明書や、診断書など高度なプライバシーが含まれる。これらの『開示を求められた場合は防衛局に提供する』とした『個人情報取扱同意書』への署名と押印を一律に求めた。」
⑦「時期は、高江ヘリパッド工事の警備に従事した警備員がテイケイ(東京)に残業代支払いを求める労働審判が報じられた後だった。CSPの警備員は同意書について『マスコミに話すな、あなたたちの個人情報は防衛局にも渡るぞ、という圧力を感じた』としつつ、『署名を求められればせざるを得なかった』と語った。」
⑧「一方、防衛局は取材に対し『同意書は承知しておらず、受注業者に指示したことはない』と回答。警備の責任者、副責任者の資格証明などを除いては収集していないと説明した。」


(6)琉球新報-米軍接収の集落発掘へ 嘉手納基地内 元住民、生活の痕跡期待-2019年3月31日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北谷】北谷町教育委員会は、町砂辺にある米軍嘉手納基地第1ゲートの改修工事に伴い、戦後同基地内に接収された平安山(はんじゃ)ヌ上(うぃ)屋(やぁ)取(どぅい)と下勢頭屋取跡地の発掘調査を新年度から実施する。調査区域の多くを占める平安山ヌ上には戦前、旧北谷村役場や北谷国民学校があり、村の中心地だった。沖縄戦で艦砲射撃などに遭い、集落の大半は焼失。米軍基地が建設された。自宅近くの防空壕に家財道具を隠したまま山原に逃げた町田宗光さん(80)=沖縄市=は『そのまま埋まっていれば何か出てくるかもしれない』と期待を寄せる。」
②「同集落は戦前、現在の嘉手納基地第1ゲート付近にあり、軽便鉄道の平安山駅や県道が通っていたことから本島中部の物流拠点だった。1740年ごろに勢理客姓の士族が移り住んだ集落は、村内でも比較的新しい地域で、同郷友会の町田宗秀副会長(78)=北谷町=は『農家以外に大工や客馬車の御者をする人もいたようだ』と語る。人々が行き交う戦前のにぎわいについて、町田宗吉会長(77)=沖縄市=は『散髪屋やそば屋も数軒あったと聞く』と話した。」
③「米軍の上陸地点に近かったことから、住民のほとんどは疎開した。住民たちが故郷へ帰ってくると、すでに米軍の通信基地が建設されていたという。米軍の接収により、住民は県内各地へ移住を余儀なくされた。」
④「町教委は米軍との調整が整い次第、調査を開始する。生活の痕跡などが確認された場合は、郷友会などの関係者の立ち入りを米軍や沖縄防衛局に申し入れる意向だ。」
⑤「改修工事は第1ゲートを移設し、国道58号と町道をつなぐ十字路を設置するもので、交通渋滞の緩和を図る。工事に先立ち、防衛局が町教育委に調査を委託した。調査費用を含む一般会計予算案は、北谷町議会3月定例会で可決された。」           (下地美夏子)




by asyagi-df-2014 | 2019-03-31 16:37 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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