沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月25日

琉球新報は、2019年3月25日、沖縄を伝える。
 「米軍普天間飛行場の移設に伴い国が名護市辺野古で進めている新基地建設で、沖縄防衛局は25日にも新たな埋め立て区域への土砂投入を始める。玉城デニー知事は埋め立て反対が7割を超えた県民投票結果などを踏まえ、新たな土砂投入を含めた埋め立て工事を中止するよう安倍晋三首相に求めたが、政府は既定方針通り土砂投入することを県に伝えている。24日に日帰りで来県した菅義偉官房長官は記者団に『地元の理解を得て辺野古移設を進めていく考えに変わりはない』と政府の方針を強調した。」
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が新たな埋め立て区域に土砂を投入する予定の25日午前、建設に反対する市民らは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議している。市民らは午前5時から抗議を始め、午前6時45分現在約30人が集まっている。『県民投票で新基地反対の民意は示された。工事をやめろ』と声を上げた。市民によると、抗議中の女性一人が拘束された。」
沖縄タイムスもまた、
「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は25日午後2時58分、辺野古側の新たな埋め立て区域②(約33ヘクタール)に土砂を投入した。土砂投入は昨年12月から埋め立てが始まった区域②―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で7割の反対が示されて以降、初めて。」。
 こうしたことの答えが、「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は25日、辺野古側で2区域目となる埋め立て土砂の投入を同日午後3時ごろに始めたと発表した。大浦湾側では軟弱地盤の改良が必要となるため、工事の長期化が
予想されるが、『できる所から少しでも前に進めていきたい』と述べた。防衛省で記者団に答えた。」(沖縄タイムス)だとしたら、あまりにも悲惨。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新区域 きょう土砂 菅氏、移設「進める」-2019年3月25日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴い国が名護市辺野古で進めている新基地建設で、沖縄防衛局は25日にも新たな埋め立て区域への土砂投入を始める。玉城デニー知事は埋め立て反対が7割を超えた県民投票結果などを踏まえ、新たな土砂投入を含めた埋め立て工事を中止するよう安倍晋三首相に求めたが、政府は既定方針通り土砂投入することを県に伝えている。24日に日帰りで来県した菅義偉官房長官は記者団に『地元の理解を得て辺野古移設を進めていく考えに変わりはない』と政府の方針を強調した。」
②「一方で埋め立て区域内に存在する軟弱地盤に対応するために大幅な設計の変更が必要になることを政府自身が認めており、完成までの工期や事業費のめどが示されないなど、新基地建設工事の実現性について国会でも追及が強まっている。」
③「沖縄防衛局は昨年12月に、シュワブ内にある辺野古崎南西側の沿岸部約6・3ヘクタールへ埋め立て土砂の投入を始めた。また、県赤土等流出防止条例に基づいて1月に防衛局が県に提出した通知によると、現在土砂を投入している区域に隣接した約33ヘクタールの区域を埋め立てる新たな工事に今月25日から着手するとしている。」
④「これに対し16日に那覇新都心公園で開かれた『辺野古新基地建設断念を求める3・16県民大会』に主催者発表で1万人が集まるなど、県民投票の結果が出た後も埋め立てを続ける政府の姿勢に反発の動きがある。新基地建設に反対する市民は、25日朝から辺野古の海上や米軍キャンプ・シュワブゲート前で通常より規模を拡大した抗議行動への参加を呼び掛けており、東京都内でも連帯した集会が予定されている。」


(2)琉球新報-早朝ゲートに響く「工事やめろ」 政府新たな区域に土砂投入へ 市民ら名護市辺野古のゲート前で怒りの抗議行動-2019年3月25日 07:05


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が新たな埋め立て区域に土砂を投入する予定の25日午前、建設に反対する市民らは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議している。市民らは午前5時から抗議を始め、午前6時45分現在約30人が集まっている。『県民投票で新基地反対の民意は示された。工事をやめろ』と声を上げた。市民によると、抗議中の女性一人が拘束された。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-辺野古:新たな土砂投入区域、面積は埋め立て全体の2割-2019年3月25日 06:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が新たに土砂投入を予定しているのは、辺野古側の『K1~K4』『N5』の5護岸で囲われた埋め立て区域『(2)』だ。面積は約33ヘクタールで、埋め立て区域全体(160ヘクタール)の2割に当たる。」
②「埋め立てに必要な土砂の量は136万2140立法メートルで、埋め立て全体2100万立方メートルのうち約6%となる。」
③「隣接し、埋め立てが進む区域『(2)-1』と合わせると、全体の約4分の1となり、辺野古側全域が埋まることになる。また、防衛局は4日に大浦湾側の『K8』護岸の建設に着手した。土砂を陸揚げしている『K9』護岸のように桟橋として使用し、埋め立て工事を加速させたい考えだ。」
④「一方、大浦湾側の海域では軟弱地盤の存在が判明しており、改良工事が必要で、工事の長期化は避けられない状況だ。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:新たな区域に土砂投入 沖縄県民投票後で初-2019年3月25日 15:07

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は25日午後2時58分、辺野古側の新たな埋め立て区域②(約33ヘクタール)に土砂を投入した。土砂投入は昨年12月から埋め立てが始まった区域②―1に続き2カ所目で、埋め立ての賛否を問う県民投票で7割の反対が示されて以降、初めて。」
②「沖縄防衛局は国土交通相が昨年8月に県が実施した埋め立て承認撤回の執行停止を決定したことを受け工事を進めている。一方で、玉城デニー知事は撤回は現在も有効との考えを主張している。」
③「県民投票で辺野古反対の民意が示され、玉城知事が安倍晋三首相に工事の中止を求めた中で埋め立てを強行する政府の姿勢は、県内世論の反発だけでなく国会での野党の追及に波及するのは必至だ。」
④「新たに土砂が投入されたのは辺野古側の区域②の面積は約33ヘクタールで、埋め立て区域全体160ヘクタールの2割。隣接する区域②―1と合わせると辺野古側の全域が埋まることになり、埋め立て全体の4分の1となる。一方で、残りの埋め立て4分の3に当たる大浦湾側では軟弱地盤が確認され、政府は知事に地盤改良のための工事の変更申請を認められなければ埋め立てに着手できない。」
⑤「軟弱地盤は7万7千本の砂杭(すなぐい)を地盤に打ち込む地盤改良が検討されるが、最大で水面下90メートルの軟弱地盤に対し国内外での工事実績が最大70メートルにとどまることや、大量の砂の調達方法が不透明などの問題がある。また、仮に工事の変更が承認されたとしても、防衛省の資料では地盤改良に3年8カ月かかるとされている。埋め立てや飛行場施設の整備を合わせると、新基地の完成には少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、県はその間に米軍普天間飛行場の危険性が放置され、事実上の固定化だと指摘している。」


(5)沖縄タイムス-「できる所から前へ」 岩屋防衛相、2区域目の土砂投入を発表-2019年3月25日 16:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は25日、辺野古側で2区域目となる埋め立て土砂の投入を同日午後3時ごろに始めたと発表した。大浦湾側では軟弱地盤の改良が必要となるため、工事の長期化が予想されるが、『できる所から少しでも前に進めていきたい』と述べた。防衛省で記者団に答えた。」

 岩屋氏は、昨年12月に始めた東側に隣接する区域の埋め立てが約半分ほど進んでいることを明らかにし、「作業効率上、一緒に進められるところは進めた方がいいという判断でそう(土砂投入)させていただいた」と述べた。

 米軍普天間飛行場の返還に向け、「23年来の懸案を一日も早く解決したい」とも語った。


(6)沖縄タイムス-洪水、海面上昇、干ばつ…気候変動で米軍基地に被害 国防総省が警鐘-2019年3月25日 13:25


 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が米連邦議会に提出した報告書で、気候変動が米軍基地や部隊の運用に深刻な影響を与えていると警鐘を鳴らしていたことが24日までに分かった。洪水や海面上昇による浸水、干ばつなどの被害は米国全域に広がっており、グアムでは洪水で訓練が制限されるなどの支障が生じている。

グアムは洪水で訓練制限も

 同省が調査した米国内の79カ所の米軍基地のうち、現在、洪水や浸水の影響が認められている基地は53カ所に達している。

 洪水の増加が著しいのはフロリダ州やカリフォルニア州、アラスカ州やハワイ沿岸部で、ラングレー・ユースティス統合基地(バージニア州)では1930年以降、海面が約14インチ(約36センチ)上昇した。

 グアムでは、洪水が繰り返し発生するため、海軍基地とアンダーセン空軍基地で、訓練が制限されるなど即応体制に影響が生じていると指摘している。

 米空軍嘉手納基地には、ネブラスカ州オファット空軍基地から情報収集機、グアムやアラスカ州の基地からは、F16やF22ステルス戦闘機などが一時飛来または暫定配備されているが、気候変動との関係は明らかにされていない。

 報告書は、調査した79基地の半数以上に干ばつ、約半数に山火事などの被害も認められているとし、気候変動に対する米軍基地の脆弱(ぜいじゃく)性に早急に対応する重要性を強調している。2018米会計年度の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられ、今年1月に米議会に提出された。

 しかし調査対象に米海兵隊基地や海外の基地が含まれておらず、内容も実態を正確に反映していないなどとし、米議会は国防総省に4月1日までに報告書を再提出するよう命じている。

米本土から沖縄へ 暫定配備の可能性

 【平安名純代・米国特約記者】米国内で、気候変動が米軍基地に与える影響への注目が高まっている。今月中旬、ネブラスカ州など複数の地域で大規模洪水が発生。米戦略司令部を抱える同州オファット空軍基地の滑走路は3分の1、同基地内の建物30カ所が浸水し、偵察機などは他基地へ避難した。気候変動の影響が指摘されている基地は米空軍嘉手納基地との関連も深く、沖縄に影響が及ぶ可能性もある。

 米科学者団体「憂慮する科学者同盟(UCS)」は2016年7月、気候変動が米軍基地に与える影響についてまとめた報告書を公表。調査した18施設のうち、今後数十年間で、海面上昇が原因で施設を失うリスクなどを指摘。米南部ノースカロライナ州にあるキャンプ・レジューン海兵隊基地については、「2100年までに同基地の約90%が水没する」と警告した。

 オバマ前大統領は、気候変動が米軍に与える影響への対処を最優先課題に掲げた。米議会でも軍事予算の観点から影響を調査する必要性を訴える声が高まり、2018米会計年度(17年10月~18年9月)の国防総権限法で国防総省に調査が義務付けられた。

 しかし、今年1月に米議会に提出された報告書はわずか22ページ。米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長は、「脆弱性への対応策について、最小限の議論すらなされていない」と厳しく批判。また米海兵隊基地や海外の基地が調査対象に含まれていないことから、4月1日までに報告書を再提出するよう命じた。

 国防総省が気候変動による米軍の即応体制や訓練への影響などの全容を明らかにしないため、沖縄への直接的影響は読み取りにくい。しかし、同省は報告書の中で、これは「地球規模の問題」とし、同盟国などと協力して将来的な任務への影響を防ぐ必要性を強調している。米本土基地への影響が著しくなれば、米空軍嘉手納基地や在沖米海兵隊基地などへの暫定配備などが増加する可能性もある。




by asyagi-df-2014 | 2019-03-25 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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