安倍晋三政権の卑劣な「手法」は、もはや通用しない。すぐにでも辺野古が唯一の解決策の再検討を。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2019年3月18日、「ヤード設置の中止が明らかになった当時、理由は明らかにされなかったが、軟弱地盤が見つかったことが原因とみられる。沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は『防衛局はヤードを工事後は撤去するとしていた。仮設施設の工事で軟弱地盤の改良はできないはずで、ヤードは造れない。この点からも、新基地建設は頓挫する』と指摘した。」、と伝えている。
オスプレイについても、政権に都合の悪い事実については、隠し続けてきた。
 今回の辺野古新基地建設をめぐる軟弱地盤や活断層等の問題についても同様である。
「タイムス」は2019年3月19日、「[別の場所にも軟弱地盤]辺野古は適地ではない」、と社説で論評した。
どういうことが起こっているのか。
最初に、「タイムス」は、次のように指摘する。


(1)軟弱地盤が存在するのは、政府が大がかりな改良工事を予定している海域だけではなかった。名護市辺野古の新基地建設を巡って、政府は当初、埋め立て区域の外側に、埋め立てに使う大型ケーソンの仮置き場となる海上作業ヤードを設置する計画だった。
(2)大型ケーソンは長さ52メートル、幅22メートル、高さ24メートル。コンクリート製の巨大な構造物で、計38基を設置する。県外で製作したあと、船で沖縄までえい航し、予定海域に投入するまで海上作業ヤードに仮置きする予定だった。
(3)ところが、政府は2017年8月、本社の取材に対し、理由を公表しないまま、海上作業ヤードの設置を取り止めたことを明らかにした。
(4)なぜか。防衛省が15日、国会に提出したボーリング調査の報告書などで、その理由がようやく公になった。
(5)作業ヤード予定海域にも軟弱地盤が存在していたのだ。


 このことは、軟弱地盤は、この間説明されてきた場所以外にも存在していたというのだ。
 「タイムス」は、このことが意味することを、次のように押さえる。


(1)大型ケーソンの仮置き場をつくるためには、大浦湾中央部に大量の石材を投下し、基礎の台座を造成する必要があある。軟弱地盤の上に台座をつくり、その上に重さ約7400トンもする大型ケーソンを仮置きするのは極めて危険だ。転倒や沈下など不測の事態が発生する可能性が高い。
(2)ここに来て作業ヤードの設置中止の理由が、軟弱地盤の存在にあったことが明らかになったのである。


 結局、「タイムス」は、ここに来て明確になったのは、「果たして辺野古は新基地建設の『適地』と言えるのか。答えは『ノー』だ。それがますますはっきりしてきた。」、と結論づける。
 この上で、「タイムス」は、「県民投票の実施、軟弱地盤の存在など、新たな状況が生まれ、辺野古問題は重大な転換点にさしかかっている。」、と次のように批判を加える。


(1)防衛省が辺野古の公有水面埋め立てを申請したのは、13年3月。あれから6年の歳月がたったことになるが、この間にさまざまな問題が表面化した。
(2)設置中止となった海上作業ヤードの代わりの施設をどこに求めるのか。防衛省はそれをまだ明らかにしていない。
(3)大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が必要になったため、総事業費は大幅に膨らみ、工期も長期化することが確実となった。だが、総事業費についても工期についても、政府と県の見解の違いが鮮明だ。
(4)13年12月の埋め立て承認から5年3カ月になるというのに、先がまったく見えない。はっきりしてきたのは、辺野古にこだわり続けることで、普天間の「一日も早い危険性除去」が大幅に遅れる、という点である。


 また、「タイムス」は、沖縄県に対しても、要求を突きつける。


(1)県は受け身になってはいけない。翁長雄志前知事は、弁護士や環境問題の専門家らで構成する第三者委員会を設置し、埋め立て承認が適切だったかどうかを検証させた。今、玉城デニー知事に求められているのは、新たな第三者機関を設置し、この間の政府の対応を全面的に検証し、問題点を洗い直すことではないか。
(2)環境保全一つをとっても、問題はあまりにも多い。
(3)今こそ原点に立ち返った抜本的な検討が必要だ。


 確かに、安倍晋三政権の卑劣な「手法」は、もはや通用しない。
 安倍晋三政権は、すぐにでも辺野古が唯一の解決策の再検討を。



by asyagi-df-2014 | 2019-03-25 07:07 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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