沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月23日

 「米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20~300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は『物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす』『ウランは毒性が非常に強く、危険だ』などと指摘している。」、と琉球新報。
 このことを日本政府は、把握していたはずである。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-オスプレイに劣化ウラン 専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」 自然界の20~300倍-2019年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20~300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は『物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす』『ウランは毒性が非常に強く、危険だ』などと指摘している。」 
②「リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は『長時間人体に接触させておかない限り、危険はない』と説明した。墜落した場合には『最悪の場合、金属ウランが融ける』と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。」
③「一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。『量が非常に少ないため、安全だと考えられる』とコメントしている。」
④「オスプレイは普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。」
 (明真南斗、嶋岡すみれ)


(2)琉球新報-普天間PFOS問題 「農作物に無影響」疑義 識者「県の根拠は曲解」-2019年3月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「国内で使用が原則禁じられる有機フッ素化合物、PFOS・PFOAが米軍普天間飛行場周辺から検出されている問題で、県が農作物への影響がないと判断した際、根拠とした論文を曲解しているとの指摘が識者から上がっている。県は論文から『農作物の可食部へのPFOS・PFOAの移行はほとんどなかった』と解釈したと説明するが、論文にその記述はない。インフォームド・パブリック・プロジェクトの河村雅美代表が21日までに明らかにし、『論文の趣旨を理解せず、結論ありきの曲解した解釈をしている』と批判した。」
②「論文は、汚染された土で育った植物を食べることが、人体に有機フッ素化合物を取り込む一因となることを示すため、ドイツのヘッセン州立研究所が土壌から農作物へのPFOS・PFOA汚染を調べ、2008年に公開した。」
③「県環境保全課は16年12月に発表したPFOS・PFOA汚染に関する中間報告で、論文を根拠に『トウモロコシ、ジャガイモ、小麦などの可食部への移行はほとんどなかったとの報告がある』として『農作物への影響はないと考えられる』と記述した。一方、論文には『PFOS、PFOAは植物の中で貯蔵部分より成長部分で集約される』『小麦、エンバク、トウモロコシにおける穀粒と穂で顕著だった。ジャガイモの塊茎と皮でも証明された』との記述はあったが、『可食部への移行はない』とは書いていない。」
③「さらに河村氏は、情報公開請求で田芋のPFOS・PFOAの濃度の分析結果を入手したが、採取者や採取日時、比較対象とする地区などの記述がなく『調査として不備がある』と指摘した。今後、県に調査に関する意見書を提出する。」
④「県環境保全課は本紙の取材に対し、『そのままの記述はないが、ジャガイモであれば皮の方に汚染がいくという図表を見て解釈した。農作物に影響がないとの立場は変わらない』と説明した。」 
(清水柚里)


(3)琉球新報-沖縄県、効力停止で提訴へ 辺野古承認の撤回巡り-2019年3月21日 20:45


 琉球新報は、「沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服として、取り消しを求めて22日に福岡高裁那覇支部に提訴する方針を固めた。県関係者が明らかにした。総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』が2月、効力停止に関する県の審査申し出を却下したことを受けた措置。提訴の期限が今週末に迫っていた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-埋め立て承認撤回「執行停止」の取り消し求める 沖縄県、22日に提訴へ-2019年3月21日 18:01


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府は20日、沖縄県の玉城デニー知事が安倍晋三首相に求めていた25日予定の新たな区域への土砂投入の中止に応じない考えを県に回答した。政府の対応を受け、県は22日に埋め立て承認撤回の執行停止を判断した国土交通相の判断は違法とし、取り消しを求めて、福岡高裁那覇支部に提訴する方針。」
②「玉城知事は19日に安倍首相と会談し、工事を中止し県と約1カ月の協議期間を設けるよう求めていた。同時に、司法での決着ではなく対話による解決を求める立場として、辺野古沿岸での岩礁破砕許可を伴う工事の差し止めを求めた訴訟の最高裁への上告を取り下げる考えも伝達していた。」
③「県は従来から撤回の執行停止に関する訴訟を起こす方針だったが、玉城知事は首相に工事中止と協議を求め、『政府の対応を見極めて提訴するかを判断する』としていた。」
④「撤回を巡っては、県が昨年8月に撤回した後、沖縄防衛局が私人の利益を守る趣旨の行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に(1)一時的な執行停止(2)効力を取り消す審査の請求―を求めた。国交相は執行停止を認め防衛局は昨年12月に埋め立て土砂を初めて投入した。」
⑤「県は国交相の決定は違法として総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に審査を申し出たが、係争委は2月18日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて30日以内にあたる22日が提訴の期限となっていた。」


(5)琉球新報-「辺野古撤回 停止は違法」 県、国相手に提訴 新基地土砂投入へ対抗-2019年3月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県は22日、県の埋め立て承認撤回の効力を停止した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、国交相を相手に執行停止決定の取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。県はハワイ出張中の玉城デニー知事のコメントを発表し、提訴を判断した理由として、新たな埋め立て区域への土砂投入を予定通り25日に行う旨の連絡が政府からあったことを説明。玉城知事は『防衛局が工事を進めるよりどころとしている国交相の執行停止の取り消しに向けて全力を挙げる』との決意を示した。玉城知事になって国を相手に訴訟を提起するのは初めてで、辺野古新基地建設を巡る問題は再び重大局面を迎える。」
②「裁判では、行政不服審査制度を利用した沖縄防衛局の手続きや、国交相の執行停止の決定が違法かどうかが争点となる。県は国との新たな訴訟に踏み切った一方で、翁長前県政から継続して最高裁で争われている岩礁破砕差し止め訴訟については、玉城知事が安倍晋三首相に伝えた上告取り下げの方針を変えず、近く取り下げる方向で準備を進めている。」
③「仲井真県政時に認めた辺野古埋め立て承認を巡り、県は2018年8月に承認の「撤回」に踏み切り、新基地建設は法的根拠を失って工事が止まった。その後、沖縄防衛局は行政不服審査制度を使って県の撤回の効力を止める執行停止と審査を求めた。同10月に国交相は執行停止を決定し、防衛局は工事を再開した。」
④「県は、国交相による執行停止決定は『違法な国の関与』と主張し、国地方係争処理委員会に審査請求を行ったが、先月、同委員会は国交相の決定は『国の関与』に当たらないとして、県の請求を却下。県の提訴期限が22日に迫っていた。」
⑤「玉城知事は22日に発表したコメントで、県民投票や県民大会を受けて安倍首相との19日の会談で工事と土砂投入の中止を求めたものの、翌日に工事停止に応じないとする回答があったとして『政府の対応は遺憾だ』と批判した。一方で引き続き対話で解決策を求めていくとも強調した。」
⑥「県は訴状で、国の機関が固有の資格に基づいて受けた処分は行政不服審査法による申し立ての適格は認められないと指摘している。」


(6)沖縄タイムス-「非常に硬い粘土質」というが…深度90mでサンプル採取せず 辺野古の軟弱地盤、別地点から強度判断-2019年3月23日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設の軟弱地盤を巡る問題で、防衛省が『B27』と呼ばれる水面下の最大深度90メートルの地点で、地盤の強度を示す『N値』を直接調べる標準貫入試験をしていないことが22日、分かった。防衛省は『同じ土層』の別の地点の室内試験結果からB27地点の70メートルより深い地点は『非常に硬い粘土層』とし、地盤改良をせず『十分に安定的な施工が可能』と説明している。」
②「ただ、防衛省の資料によると、B27でサンプルは採取せず、センサーを用いて実施した『コーン貫入試験』の結果をもと基にN値に換算した値では、86メートルの深さまでN値は9以下となっており、『非常に硬い』ではなく、『中位~硬い』に分類される。」
③「岩屋毅防衛相は22日の参院予算委員会で、B27でN値の測定をしたか問われ、『B27そのものはやっていない』と認めた。その上で、『すぐ近くにある』3地点でボーリング調査を行い、そのサンプルを用いた室内試験の結果から、B27の70メートル以深は『非常に硬い粘土層に分類される』と述べた。」
④「ただ、3地点は『S3』『S20』『B58』で、B27からはそれぞれ約150メートル、約300メートル、約750メートル離れている。軟弱地盤の大浦湾側では、コンクリートなどで造る『ケーソン』を設置して護岸を構築する予定で、B27は『C1護岸』予定地の直下にあり、沈下の可能性が指摘されている。」
⑤「社民党の福島瑞穂副党首、自由党の森裕子幹事長への答弁。」


(7)沖縄タイムス-国と沖縄県が6度目の裁判 これまでどんな訴訟があったのか 県に厳しい結果が続く-2019年3月23日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設問題を巡る県と国の対立は、6度目の裁判に発展した。翁長雄志前知事で5度、玉城デニー知事になって初めて。三つの裁判で和解、一つは最高裁で国の勝訴が確定、一つは高裁で国が勝訴後、県は最高裁の上告を取り下げる手続きに入った。裁判では県に厳しい結果が続いている。」
②「翁長前知事は2015年10月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局が行政不服審査法に基づく審査と執行停止を申し立て、国土交通相が執行停止を決定したため、取り消しの効力は失われた。同時に国は①代執行訴訟を提起した。県は同12月、国の機関が行審法を使うのは不適法と主張し、②抗告訴訟を提起。さらに翌16年2月、国交相決定を違法と認めなかった「国地方係争処理委員会(係争委)」の決定を不服として③提訴した。
③「三つの裁判は16年3月4日の国と県の和解で、取り下げ。国が県に是正を指示し、係争委を経て16年7月、是正指示に従わないのは違法との確認を求め、④国交相が知事を訴えた。高裁が同9月16日国側の請求を認め、最高裁が同12月20日県の上告を棄却した。」
④「県は17年7月24日、防衛局が県に無許可で岩礁破砕を進めるのは違法として、国を相手に⑤岩礁破砕行為を伴う工事差し止めを求める訴訟を提起。那覇地裁は18年3月13日『審判対象に当たらない』として却下、福岡高裁那覇支部も同12月5日、一審を支持した。県は上告したが、玉城知事は今月19日、安倍晋三首相との会談で、1カ月間の協議を求める代わりに上告取り下げをと表明。県は手続きを進めている。」


(8)沖縄タイムス-辺野古巡り6度目の裁判 実体審理に入るかが焦点 年内にも判決の可能性-2019年3月23日 16:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【解説】国地方係争処理委員会(係争委)が県の審査申し出を却下したことを不服とした今回の訴訟は、辺野古の新基地建設を巡る国の強引な手法について、司法の判断を問うものだ。ただ、裁判所が違法性を認定するハードルは高く、係争委と同じく入り口論で退けられる可能性は否定できない。審理は迅速に進む見込みで、年内にも判決が出る可能性がある。裁判所が実体審理に入り、踏み込んだ判断を示すのか、今後の行方に注目が集まる。」(社会部・下里潤)
②「県が問題視するのは、多くの行政法学者らも『制度の乱用』と指摘する、国の辺野古工事推進の手法だ。沖縄防衛局は昨年10月、行政不服審査法に基づき、『私人』の立場で埋め立て承認撤回の効力停止などを国交相に求め、国交相は執行停止を決めた。」
③「県は、国民の権利利益の簡易迅速な救済を図ることが目的の同法を国が悪用し、同じ内閣の一員で辺野古推進の立場の国交相が認めたと指摘。『結論ありきの自作自演』と批判する。」
④「国の強引な手法はたびたび批判されてきたが、司法判断は示されていない。県は2016年2月にも、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国交相の決定を巡り、県の審査申し出を却下した係争委の判断を不服として提訴した。その後、国と和解が成立したため、白黒がついていない状態だ。ただ、これまでの県と国の争いを見ても、裁判所は今回も違法性の判断を回避することは十分に予想される。仮に門前払いの却下判決となれば、国が違法な手法を進めても、是正する機会が奪われることにつながりかねない。」
⑤「三権分立の一翼を担う裁判所は紛争を解決する最後のとりでだ。新基地建設を巡る事件の本質に向き合う真摯(しんし)な対応が求められる。」


(9)沖縄タイムス-「扉は閉ざさない」裁判と対話を並走させるデニー知事の狙い 地盤改良が焦点に-2019年3月23日 15:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県が、名護市辺野古の埋め立て承認撤回の執行停止を巡り、期限ぎりぎりの22日に国を提訴した。国が工事を止めて協議に応じるのを待ったが、25日にも新たな区域で土砂投入されることになり、訴訟に持ち込まざるを得なくなった形だ。玉城デニー県政はなお、対話で解決策を模索するが工事を止める決定打はない。ただ、国も軟弱地盤の地盤改良は県の承認が必要となることから対話の道を閉ざしておらず、にらみ合いの状況が続きそうだ。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔)
②「玉城県政にとって、国交相による撤回の執行停止を取り消すための訴訟は既定路線だった。ただ、玉城知事は政府との対話の糸口を見いだすため、提訴期限が迫る今月19日に安倍晋三首相に工事の中止を求め、その対応を見極めて提訴を判断するとしていた。」
③「池田竹州知事公室長は22日の県議会で『会談翌日の20日、国から25日に予定する土砂の投入は行うと連絡があり、最終的に訴訟の提起に至った』と説明。知事と首相が会談した19日時点で、県と国の訴訟案件は岩礁破砕を巡る裁判一つだったが、対話を求める姿勢を示すため、岩礁破砕訴訟の最高裁への上告の取り下げを首相に伝えたことも併せて強調した。」
④「知事の交渉は政府のゼロ回答に終わったようにも映る。ただ、係争委の決定を巡る訴訟の交渉は目の前に迫る土砂の投入をいかに食い止めるかを目的とし、岩礁破砕訴訟の取り下げは長期的な国との対話の扉を閉ざさないための対応だった。」
⑤「軍特委では県政野党の自民が『政府と話し合うというが、裁判に入れば話し合いにならない』との批判が上がった。県幹部は『工事中止の要求に政府が応じないなら、今回の訴訟は避けられない。ただ、対話の扉は閉ざしていない」と強調する。岩礁破砕訴訟の取り下げを『県政の覚悟』とし、『一定の批判を受けることも承知で、政府に対話を求める姿勢を示したことが重要だ』と意義を語った。」
⑥「『「大変残念だ』。県が提訴する見通しとなった22日朝9時前、岩屋毅防衛相は工事を進める考えを示した上で、再び県との法廷闘争になることについて、こう語った。ただ、政府関係者は『国地方係争処理委員会で国の手続きに瑕疵(かし)がないとされている』と自信をみせる。ただ、政府にも今後工事を進める上で、懸念はある。大浦湾の軟弱地盤改良に伴い、県に設計変更の承認が必要となることだ。」
⑦「新基地建設阻止を掲げる玉城県政から承認を得られる見通しは薄く、岩屋氏は国会などでも『丁寧に説明し、ご理解をいただきたい』と、『対話』姿勢を崩さず、承認への糸口を探る。ただ、防衛省幹部はこう語り、辺野古を巡っては県に譲歩する考えがないことを強調する。『工事を止めるということは基本的にわれわれの方針に沿わない。対話をしても交わらず、互いに妥結点がない』」


(10)沖縄タイムス-辺野古の海を泳ぐウミガメ 新たな土砂投入予定区域の近く-2019年3月23日 14:24


 
 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部から約150メートル沖合の海で23日午前、ウミガメが泳いでいるのが見られた。新基地建設を巡り、沖縄防衛局が25日にも土砂投入開始を予定する新たな区域に近い。23日午前は沿岸部での作業や、シュワブゲート前からの資材搬入はなかった。新基地に反対する市民はカヌー10艇と船2隻で海に出たほか、シュワブゲート前には約100人が集まり、『政府の暴政に負けない』と声を上げた。」


(11)沖縄タイムス-「大丈夫という証明にならない」 最大深度90m地点で強度の調査せず 他の地点の結果を基に「非常に硬い」-2019年3月23日 14:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「防衛省が軟弱地盤の最大深度90メートルの『B27』地点で、地盤の強度を示す『N値』の調査をせず、他の地点の結果を基に『非常に硬い』としていたことに、野党国会議員や専門家からは『証明にならない』などと批判の声が上がった。」
②「防衛省が同地点が『非常に硬い粘土層』とした根拠は、『同じ土層』とする150~750メートル離れた3地点のボーリング調査結果。だが、3地点の試料採取地層は、貝殻泥混じりシルト、砂質粘土、砂質シルト、粘土質砂などと分かれている。」
③「防衛省の検討結果に、沖縄平和市民連絡会のメンバーで土木技師の北上田毅氏は『離れた調査地点の結果を基に、90メートル地点の地盤の強度を類推するのは納得いかない。該当地点の土壌をサンプリングし、きめ細かく調査するべきだ』と話す。」
④「参院予算委員会で福島瑞穂氏(社民)も『(大浦湾は)複雑な地形だ。なぜB27が(同じと)言えるのか』と追及。森裕子氏も『B27が大丈夫という証明にならない』と批判した。」
⑤「県関係者は『基本的にはピンポイントで検査するべきだ。周辺でいいデータが出たからといって、それを用いるなんてあり得ない』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-03-23 17:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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