沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月21日
2019年 03月 21日
「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄県から持ち出された遺骨63体が20日までに、保管されていた台湾の国立台湾大学から沖縄側に返還された。遺骨を受け入れた県教育委員会によると、遺骨は県立埋蔵文化財センターに保管されている。県教委は遺骨を歴史的な資料として保管することにしており、調査などを行うかどうかは『今後検討したい』としている。一般への公開は現在のところ予定されていない。」、と琉球新報。
さて、京都大学はこのままでいいのか。
沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
2019年3月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。
(1)琉球新報-台湾大保管の遺骨、沖縄に返還 63体、昭和初期に持ち出し 京大にも-2019年3月21日 06:30
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「昭和初期に旧帝国大学の人類学者らによって沖縄県から持ち出された遺骨63体が20日までに、保管されていた台湾の国立台湾大学から沖縄側に返還された。遺骨を受け入れた県教育委員会によると、遺骨は県立埋蔵文化財センターに保管されている。県教委は遺骨を歴史的な資料として保管することにしており、調査などを行うかどうかは『今後検討したい』としている。一般への公開は現在のところ予定されていない。」
②「返還された遺骨には、人類学者の金関丈夫氏が1929年に今帰仁村の百按司(むむじゃな)墓から研究目的で持ち出した遺骨も含まれているとみられる。琉球民族遺骨返還研究会の松島泰勝代表(龍谷大教授)らは遺骨が遺族の了解を得ずに持ち出されたとして違法性を指摘しており、遺骨の尊厳を回復するためには風葬地に戻して『再風葬』するよう求めている。ただ県教委は『現在のところ再風葬は考えていない』としている。」
③「台湾からの遺骨は1体ずつ段ボールの箱に梱包(こんぽう)されて輸送され、18日までに沖縄に到着した。現在、輸送時の箱に収めたまま埋蔵文化財センターの収蔵庫に収められている。県教委は遺骨を木製の箱に移し替え、温湿度を一定に保って保管することを検討している。担当者は『戻ってきたばかりなのでまずはしっかり保管したい』と話す。」
④「金関氏が沖縄の各地から持ち出した遺骨は台湾大のほか、京都大学にも保管されている。京都大は返還するかどうか明らかにしていないため、研究者らが昨年12月に返還を求めて京都地裁に提訴した。」
⑤「研究目的で持ち出された先住民族の遺骨は、世界各地の大学や博物館などが相次いで返還している。国内でも北海道大学などがアイヌ民族の遺骨を遺族らに返還した。」
(2)琉球新報-玉城沖縄県知事 問われる説明責任 土砂投入提訴 国との交渉 不透明感-2019年3月21日 10:57
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「<解説>:辺野古埋め立て工事を止めた上で県との協議に応じるという政治判断を安倍晋三首相に直接求めた玉城デニー知事だったが、官邸側は新たな埋め立て工区への土砂投入を予定通り25日に行うと返答した。玉城知事は『訴訟合戦』を避けるとして、政府対応によって新たな訴訟の提起を控える可能性も示唆していたが、工事が止まらないことは県にとって『ゼロ回答』に等しい。埋め立て承認「撤回」の効力を止めた国の執行停止処分の取り消しを求める提訴の期限が22日に迫る中、国を相手取った訴訟に踏み切らざるを得ない情勢だ。」
②「首相や官房長官、防衛相が県民投票の結果にかかわらず移設作業を進めるという発言をはばかりなく続けており、県の工事停止要請に応じる可能性が低いことは、ある程度予想のできた展開ではある。だが玉城知事は19日の会談で、係争中の岩礁破砕差し止め訴訟の上告取り下げを先に示した。上告取り下げや、国の対応によって執行停止取り消し訴訟の提訴についても控えることを交渉の材料として首相に対話を迫ったことは、県政与党や弁護団でさえ『寝耳に水』と驚きや戸惑いを隠せないでいる。」
③「政府の譲歩を引き出せるとの期待を含んだ交換条件としての提案だったはずが、判断根拠と共に、表に出ていない、この間の調整過程は不透明感が否めない。」
④「埋め立て反対が多数となった県民投票や、新たな土砂投入に反対する16日の1万人集会を背景に新基地建設計画への反発が高まりを見せる中で、既定方針通りに土砂投入が進められるとなれば、最高裁で争う訴訟の上告取り下げまで譲歩してみせた玉城知事に説明責任が問われる。既に20日からハワイ出張などのために沖縄を離れ、提訴期限の22日や土砂投入開始予定日の25日に県庁を不在にする判断にも、疑問符が投げられそうだ。」(与那嶺松一郎)
(3)琉球新報-「放送は真実」 ニュース女子訴訟 DHC、弁論で主張-2019年3月21日 12:23
琉球新報は、表題について次のように報じた。
①「【東京】東村高江周辺のヘリコプター発着場(ヘリパッド)建設への抗議行動を取り上げた番組『ニュース女子』で名誉を毀損(きそん)されたとして、ヘイトスピーチ反対団体の辛淑玉共同代表が制作会社などを相手に起こした損害賠償請求訴訟の第4回口頭弁論が20日、東京地裁であった。被告のDHCテレビジョンは『高江ヘリパッド移設に関する反対運動が暴力や犯罪行為もいとわない者たちによる反対運動である』などと述べ、番組内容は『番組が放送した事実は真実だ』と強調した。」
②「もう一方の被告で番組の司会を務めた長谷川幸洋氏は前回までに辛氏を反訴した。長谷川氏側は『司会者がスタジオ収録の場で出演者の発言について逐一監視・是正する義務は認められない』と主張している。次回は5月29日に開かれる。」
(4)沖縄タイムス-米の自然保護12団体、ジュゴン死骸発見受け新基地工事中止を要求 下院軍事委に書簡-2019年3月21日 08:28
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「【平安名純代・米国特約記者】国の天然記念物ジュゴンの死骸が今帰仁村の運天漁港で見つかったことを受け、米国の12の自然保護団体は19日(現地時間)、米下院軍事委員会のアダム・スミス委員長らに対し、環境を著しく破壊している名護市辺野古の新基地建設工事の一時中止を米国防総省に命じ、米連邦議会が監査権を行使して同省に米環境法を遵守(じゅんしゅ)させるよう求める連名の書簡を送付した。」
②「書簡は、米国の環境法遵守が争点の『沖縄ジュゴン訴訟』が米裁判所で進行中であるにもかかわらず、『国防総省は無分別に行動し、環境に取り返しのつかない損害をもたらしている』と指摘。絶滅危惧種ジュゴンの重要な生息地であるサンゴ礁や海藻が工事の初期段階ですでに破壊されているとし、『米国の環境法を遵守しないまま新基地が完成した場合、これらの海洋哺乳類は絶滅する可能性がある』と工事を強行する米国防総省の姿勢を厳しく非難している。また、沖縄県民は、民主的な県民投票で新基地建設への圧倒的反対の意思を表明したと強調している。」
③「沖縄ジュゴン訴訟原告の『生物多様性センター』(CBD)は同日の声明で、『論争を呼ぶ新基地を建設するために優しい動物たちを一掃するのは、アメリカの国際的な評判を深く傷つけることになるだろう』と警告している。」
(5)沖縄タイムス-「映像で問題提起したい」 米の17歳県系2世、辺野古を発信へ-2019年3月21日 08:31
沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。
①「【平安名純代・米国特約記者】米オレゴン州ポートランド在住の沖縄系2世の与那嶺海椰(かいや)さん(17)が20日来沖し、4月2日までの滞在中、新基地建設で揺れる沖縄の今を撮影する。『映像で発信し、米国で問題提起したい』と意気込む。」
②「与那嶺さんは昨年8月、母の緑(もえ)さん(那覇市出身、米高校教諭)と共に名護市辺野古のゲート前の抗議活動に参加。帰国後、沖縄に関する米メディアの報道がいかに不足しているかに気付き、『米メディアが報道しないなら、私が代わりにすればいいんじゃないか?』とアイデアを温めてきた。」
③「米国では今、若者たちの政治への参加が盛んだ。昨年3月に米首都ワシントンで高校生が主催した銃規制デモには約80万人が参加。社会的ムーブメントを巻き起こした。若者たちを動かす道具は、動画などの情報を手軽に共有できるソーシャルメディア。与那嶺さんも自身が得意なツールを活用し、『目標は米国の若者たちを奮い立たせること』と意欲を燃やす。」
④「21、23、27日には辺野古の現場に再び足を運ぶ予定。『最前線で闘っている高齢者、辺野古について語りたい高校生や若者、政治家の方々をインタビューしたい』」