沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月14日

沖縄の現実。
朝一番に目に入るものは、琉球新報の「嘉手納の騒音、年10人死亡推計 北大教授、WHO新指針で試算」の記事。
「世界保健機関(WHO)欧州事務局が2018年に改訂した騒音に関するガイドラインを基に算定すると、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺に住む約31万人のうち1万7454人が高度な睡眠妨害をもたらすレベルの騒音にさらされ、騒音が原因で年間10人が死亡したと推計されることが12日、分かった。北海道大学の松井利仁教授(環境衛生学)が試算した。13日に記者会見し、発表する。」(琉球新報)
このことを、沖縄防衛局の田中利則局長の「航空機の騒音は瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない」発言とともに、刻みこまなければ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-嘉手納の騒音、年10人死亡推計 北大教授、WHO新指針で試算-2019年3月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「世界保健機関(WHO)欧州事務局が2018年に改訂した騒音に関するガイドラインを基に算定すると、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺に住む約31万人のうち1万7454人が高度な睡眠妨害をもたらすレベルの騒音にさらされ、騒音が原因で年間10人が死亡したと推計されることが12日、分かった。北海道大学の松井利仁教授(環境衛生学)が試算した。13日に記者会見し、発表する。」
②「WHOは1999年に騒音のガイドラインを定め2018年に改訂した。新ガイドラインでは環境騒音を専門とする研究チームが最近の研究結果を調べ、許容範囲を定めた。夜間騒音は身体や心理の健康に影響を及ぼすため40デシベル以下にするよう推奨する。それを上回る騒音が発生した場合、心臓血管系や代謝への影響など健康被害、睡眠への悪影響があると指摘している。」
③「松井教授はこれまで1999年のガイドラインや英ヒースロー空港の疫学調査を基に嘉手納基地の被害を調査、夜間騒音で1年間に心筋梗塞や脳卒中で約4人が亡くなっていると推計した。軽度以上の睡眠障害がある人が約1万人おり、心疾患や脳卒中の人が約30人いるという試算だった。」
④「2019年2月には沖縄防衛局の田中利則局長が『航空機の騒音は瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と発言し、問題となった。」


(2)琉球新報-墓じまい・移転、沖縄急増 20年で9倍、離島や北部で顕著か-2019年3月13日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「お墓の引っ越し、いわゆる『改葬』が沖縄県内で急増していることが、12日までに琉球新報のまとめで分かった。厚生労働省の資料によると、1997年度は296件だったが、直近の2017年度は約8・8倍の2604件に上った。同期間、全国は約1・5倍の伸びにとどまっており、沖縄の急増ぶりが際立っている。識者は『戦後、離島や沖縄本島北部から中南部に移住した世帯が2、3世になり、墓問題に直面しているのではないか』と指摘している。」
②「厚労省の『衛生行政報告例』から、記録の残る1997年度以降を抽出した。ここでの『改葬』は、遺骨や墓の移転と、継承を終了する『墓じまい』の両方を含んでいる。」
③「沖縄を含む『全国』は約7万件だった97年度以降、増減を繰り返し、2017年度に初めて10万件を突破した。沖縄は墓の建立や移転に良いとされる『ユンジチ(うるう月)』に突出しているものの、14年度以降は1371~2604件と急増。このうち、那覇市が3~4割を占めている。」
④「琉球大学の津波高志名誉教授(72)=文化人類学=は改葬増加の要因として『人口移動』と『葬墓制の変化』を挙げる。国勢調査によると、1950年以降、沖縄本島北部や離島で人口が減る一方、本島中南部は急増した。本島北部や離島から、職を求めて本島中南部に多くの人が移動したという。」
⑤「津波名誉教授は今や移住者の子や孫が世帯の中心で、墓問題に直面しているとみる。『家を建てていると、いまさら古里には帰らない』とし、火葬で遺骨の移転が容易になったことと家族墓への移行も改葬増加に拍車を掛けた、と指摘する。90年代以降、公益法人などが管理主体となった霊園型墓地の整備も進んだ。『子や孫に負担を掛けたくない』との思いも相まって改葬が増加したとみられる。」


(3)琉球新報-辺野古、民意顧みぬ強行 土砂投入3ヵ月-2019年3月14日 06:00


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設は、政府が埋め立て予定区域への土砂投入に踏み切ってから14日で3カ月となった。2月の県民投票で改めて新基地建設に反対の民意が示されたが、政府はその後も新たな護岸工事に着手するなど、強硬姿勢を際立たせている。今月25日には隣接する新たな工区での土砂投入も予定される。安倍晋三首相は13日の参院本会議で『普天間飛行場の一日も早い返還を実現する』と述べ、辺野古移設を進める方針を改めて示した。だが軟弱地盤の問題で工事の長期化は避けられず、政府が強調する普天間飛行場の返還が当初計画より大幅に遅れている。」、と報じた。


(4)琉球新報-県民投票「これからだ」 知事 元山代表ら声明文手交-2019年3月14日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表や請求代表者らが13日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、名護市辺野古の埋め立てが反対多数となった県民投票の結果を踏まえ、県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・返還の決定を日米両政府に求める声明文を手渡した。玉城知事は『建白書の実現と辺野古移設断念を求める翁長前知事と私の方針は揺るぎないものとなり、信任を与えてもらった。県民投票は終わったのではなく、これからが始まりだ』と述べ、新基地建設阻止の行動や国民的議論の喚起に向けた決意を改めて示した。」
②「9万2848筆の有効署名を集めて辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票条例の制定を直接請求した県民投票の会は、26日の解散総会をもって昨年5月に始まった活動を締めくくる。」
③「4月から大学院に復学する元山代表は『県民一人一人が、沖縄の将来をどう考えるかと向き合う機会になった。基地問題に内包される民主主義や人権、自由という問題を本土に住む人たちがどう考えるのかと突き付ける契機にもなった』と意義を振り返った。」
④「面談で会副代表の新垣勉弁護士は『県レベルで住民投票を実現できるのは沖縄だけで、改めて民主主義の重要性を感じる』と述べた。玉城知事は『96年の県民投票の時の原動力とは起こり方がまた違った。賛成でも反対でもいいから皆で議論して投票に参加しようという若い人たちの呼び掛けは力強く、まぎれもない民主主義の実践だった』とねぎらった。玉城知事に手交した声明文は2月24日の県民投票で埋め立て反対が投票者の7割を超す結果が出たことを受け、当日夜に発表した。」
⑤「声明では『辺野古への代替施設建設が普天間飛行場の危険性除去の【唯一の選択肢】だと判断した国策の是非を問うものだった。沖縄県民は明確に反対の意思を示した。政府はこの民意を重く受け止め、民主主義の基本に立ち返り、直ちに埋め立て工事を中止・断念すべきだ』と訴えている。」


(5)沖縄タイムス-「例外の拡大解釈を許さぬ」 河野外相、嘉手納でのパラシュート訓練を問題視-2019年3月14日 06:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎外相は12日の衆院安全保障委員会で、『例外的な場合に限る』とされている米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練に関し、『(例外的な場合を)拡大解釈することは許されない』として、嘉手納で訓練が相次いでいることを問題視した。例外的な場合の考え方を初めて明示し、悪天候下でも伊江島補助飛行場で実施できるように、米側へ機材の整備要請も視野に入れていることも明らかにした。」
②「パラシュート降下訓練の在り方について、すでに日米間で協議している。」
③「日米特別行動委員会(SACO)最終報告では、パラシュート降下訓練は例外的な場合を除いて伊江島補助飛行場で実施するとしている。だが、今年に入り2カ月連続で実施されるなど、地元の嘉手納町や県から『例外的』の基準が明確でないなどの批判が出ていた。2月には嘉手納町議会のメンバーが上京し、外務省や防衛省などに改善を求めた。」
④「河野氏は嘉手納で実施される例外的な場合の考え方について『定期的に行われるものではなく小規模であって、なおかつ悪天候などの制約により伊江島補助飛行場で訓練を行えないもの。訓練を行う喫緊の必要がある場合』と例示した。『この例外的な場合を拡大解釈することは許されない。基本的に伊江島補助飛行場で行っていただく』と強調した。」
⑤「また、悪天候の場合は訓練に制約があるとした上で、『悪天候であっても伊江島で訓練が行えるようにできるならば、機材の整備をお願いしたい』と述べた。伊江島で訓練が行えない場合も『嘉手納飛行場でない場所でできないか、追及する必要がある』とも述べた。」
⑥「社民党の照屋寛徳国対委員長への答弁。」


(6)沖縄タイムス-埋め立てへ 土砂を積んだダンプカー169台、桟橋に入る-2019年3月13日 15:02


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らが13日午前、同市安和の琉球セメント桟橋付近で辺野古沿岸の埋め立て中止を求めて抗議した。市民は午前7時半から桟橋入り口前の歩道で抗議。歩道を往復しながら土砂を積んだダンプカーに『海を埋め立てるな』『工事をやめろ』などと声を上げた。市民らによると午前までに、土砂を積んだダンプカー169台が入った。」、と報じた。


(7)琉球新報-放射性物質を管理 米軍オスプレイ 整備募集で業務に-2019年3月14日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍が垂直離着陸輸送機オスプレイの新たな整備拠点の設置を検討している件で、2月に開かれた企業向け説明会の内容が公表され、オスプレイ整備業務に放射性物質の管理が含まれることが13日、分かった。在日米軍の動向を監視するリムピースの頼和太郎編集長は『(2004年に沖縄国際大学に墜落した)CH53大型輸送ヘリコプターと同様、ローター部分に放射性物質が使用されている可能性が高い』と指摘した。」
②「米軍が今回内容を明かしたオスプレイの説明会は2月20日、神奈川県の厚木基地で開かれ、受注を希望する5社が参加した。参加業者と米軍との質疑応答で米軍は非定期の整備・修繕に含まれる業務内容として『放射性物質の管理』を挙げた。」
③「整備拠点は受注企業が沖縄から約1600キロ以内で探すこととされている。現在、整備拠点となっている千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地ではオスプレイの収容スペースが限られているため、複数業者に委託するという。木更津駐屯地では米軍普天間飛行場所属の1機目が整備を終えて戻ったばかりだ。約7カ月の予定が2年超かかった。米軍は、木更津駐屯地に追加の整備施設を設けず、山口県の岩国基地は整備場所に適さないと業者への回答で明かした。」
④「普天間飛行場に所属する全24機うち10機を今後5年間に整備する予定だ。理由について米軍は『定期整備が必要な飛行時間に全機体が達している訳ではない。ただ、海兵隊はオスプレイの利用を増やしているので、今後必要となるだろう』と説明した。」
⑤「整備業務の契約期間は最長10年。今年9月か10月に正式に募集し、募集から1年後に契約を始める予定だ。説明会に参加したのは現在整備を受注しているSUBARU(スバル)、オスプレイを製造するベル・ボーイング、大韓航空、日本飛行機、エリクソンの5社。」(明真南斗)


(8)琉球新報-沖縄県内の10地点 WHOの推奨値を超過 夜間騒音で睡眠妨害-2019年3月14日 10:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年に世界保健機構(WHO)欧州事務局が改訂したガイドラインでは、睡眠への悪影響を及ぼすことから夜間の航空機騒音は40デシベル以下にするよう強く推奨している。米軍嘉手納基地周辺で県や市町村が騒音を計測している20地点のうち、2017年度は10地点で年間の夜間騒音平均が40デシベルを超えている。」
②「ガイドラインは、騒音にさらされることで起こる健康被害に関する研究がまとめられており、夜間騒音が40デシベルを超過すると高い睡眠妨害が起こるとした。」
③「県内で夜間騒音の年間平均が40デシベルを超過するのは、17年度の調査では北谷町砂辺(57デシベル)、沖縄市美原(53デシベル)、嘉手納町屋良(52デシベル)、同町嘉手納(50デシベル)など10地点。ただ、調査地点の多くは地上で発生する騒音が考慮されない計測方法を採用しているため、航空機のエンジン音など地上音を含めると実際はさらに高い可能性がある。ガイドラインは1日の騒音による健康被害もまとめた。45.4デシベルから10%の人が不快さを感じ、52.6デシベルからは心疾患の発生するリスクが5%高まるとした。55デシベルを超えると子どもの読む力、話す力が1カ月遅れるとした。」


(9)沖縄タイムス-那覇軍港の移設 沖縄県と那覇・浦添市、国に協議再開を要請へ-2019年3月14日 09:34

 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「那覇軍港の浦添市への移設を巡り、玉城デニー沖縄県知事、松本哲治浦添市長、城間幹子那覇市長は13日、県庁で面談し、国を交えた移設協議会の早期再開を求める考えを確認した。移設は軍港の位置を巡り県と那覇市が北側、浦添市が南側と主張が異なり、移設協議会は2017年4月から開かれていない。」
②「県、浦添、那覇の3者が面談するのは玉城知事が就任して初めて。面談では軍港の位置など具体的な内容には踏み込まず、議論を前に進めるために移設協議会を早期に開催する考えで一致した。また、松本浦添市長は県と那覇市に対する『要望書』を提出。軍港を受け入れる側として『県と那覇市の基地負担を軽減し、基地問題でこれ以上の混迷することを回避するため、浦添市が苦渋の決断で受け入れ先となることを覚悟している』と主張し、計画の進展を求めている。」
③「3者は面談後に会見し、玉城知事は『3人で会うのは初めてで、意見交換をする中で協議会の開催を確認した。技術的な話し合いをする協議会と別の意見交換が必要なら、3者で話す場を設けたい』と述べた。」
④「松本浦添市長は『具体的な話はこれからだが互いに落としどころを探し、良い解決策を見つけることを合意した』と説明。城間那覇市長も協議会の開催を要望した。」


(10)沖縄タイムス-フランス海軍の哨戒機、嘉手納に飛来 北朝鮮「瀬取り」対応か-2019年3月14日 08:18

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に13日午後5時40分ごろ、フランス海軍の哨戒機1機が飛来した。防衛省は、北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を積み替える「瀬取り」を阻止するため、米国に加えて今月中旬から嘉手納基地を拠点にフランスが哨戒機での警戒監視活動を実施すると発表していた。


(11)沖縄タイムス-石垣の陸自住民投票、審議継続へ 市議会与野党が特別委設置で合意-2019年3月14日 08:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、石垣市議会(平良秀之議長)の与野党は13日、野党側が提案している住民投票条例案を含む陸自配備に関する案件を審議する特別委員会設置について合意した。与党側が議員提案し、15日の議会運営委員会を経て18日の最終本会議で設置する。条例案は特別委に付託して継続審議とし、4月中に結論を出したい考え。」
②「与野党は13日の3月定例会終了後、平良議長の呼び掛けで協議。特別委設置は与党最大会派『自由民主石垣』(砥板芳行会派長)が提案した。」
③「砥板氏は取材に『住民投票だけでなく配備を巡るさまざまな課題や請願などを審議する場が必要』と説明。『われわれとして住民投票は必要ないという考えは変わらないが、与野党双方で議論することで市民の理解を得たい』と述べた。住民投票を巡っては、1万4千筆余の署名で請求された条例案が2月に『審議不足』を理由に可否同数の議長裁決で否決されたことを受け、野党側が選択肢の『賛成』を『容認』に変更して議員提案している。」



by asyagi-df-2014 | 2019-03-14 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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