沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月9日

安倍晋三政権が喧伝する 沖縄の基地負担軽減ということの一つの事実。
「2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地から国際的に使用が規制されるポリ塩化ビフェニール(PCB)が検出されたことが8日までに分かった。名桜大学の田代豊教授(環境科学)が返還後にドラム缶が見つかった国頭村安田の地点の土壌を調べた。現場は国有林で世界自然遺産に推薦された地域。沖縄防衛局は沖縄森林管理署への土地引き渡しを前に、汚染調査と廃棄物除去を実施したが、汚染が残ったままであることが改めて浮き彫りになった。」(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-北部訓練場跡からPCB 世界遺産推薦地 ドラム缶発見地点で-2019年3月9日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年12月に部分返還された米軍北部訓練場の跡地から国際的に使用が規制されるポリ塩化ビフェニール(PCB)が検出されたことが8日までに分かった。名桜大学の田代豊教授(環境科学)が返還後にドラム缶が見つかった国頭村安田の地点の土壌を調べた。現場は国有林で世界自然遺産に推薦された地域。沖縄防衛局は沖縄森林管理署への土地引き渡しを前に、汚染調査と廃棄物除去を実施したが、汚染が残ったままであることが改めて浮き彫りになった。」
②「調査では溶媒を使い、土壌1キロ当たり0・03ミリグラムを検出した。環境基準で定めた検出方法ではないため、環境基準値と単純に比較することはできない。ただ、PCBは自然に分解しにくい性質で、生物への影響が懸念される。」
③「今回PCBが検出された地点は、昆虫研究家の宮城秋乃さんが土地返還後にドラム缶を見つけた場所で、17年5月に田代教授が国内で使用が規制されるDDTを検出していた。」
④「PCB検出を受け、田代教授は『ドラム缶がPCB汚染物であった可能性が高い』と指摘した。跡地では汚染物質の検出が続いており『防衛局の調査で把握できなかった有害物質の投棄があったことを示している。他の未調査地点でも汚染が現存する可能性がある』と訴え、詳しい調査と汚染除去を求めた。」
⑤「沖縄防衛局は、地権者への引き渡し前に跡地利用特措法に基づき4カ月間かけて廃棄物や土壌の汚染調査を実施した。だが、調査は返還地約4千ヘクタールのうち5ヘクタールと一部に限られていた。沖縄防衛局は取材に対し『事実関係を承知せず、見解や対応を答えることは困難だ』と回答した。」                       (清水柚里)


(2)沖縄タイムス-岩屋防衛相「誤解、曲解されて報じられた」 沖縄県民投票の結果を巡る発言-2019年3月9日 17:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は8日の衆院安全保障委員会で、沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の結果を受けて『沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある』などと発言したことについて、『誤解をもし受けた向きがあるなら、おわびしたい』と謝罪した。」
②「社民党の照屋寛徳国対委員長は委員会で『乱暴な論理で、県民を威圧、愚弄(ぐろう)するものであり、断じて許せない』と批判。これに対し岩屋氏は『誤解、曲解されて一部に報じられたことを、非常に残念に思う』と述べた。」
③「岩屋氏は、県民投票の結果について『真摯(しんし)に受け止める』」としながら、国は安全保障や外交の責任を負っているとして、『(沖縄も国も)どっちも大事。政府も悩み苦しみ、どうやったら抑止力を維持して沖縄の負担を軽減できるか、悩み抜いて事業を進めているという思いを言葉に込めた』と釈明した。」


(3)沖縄タイムス-【解説】埋め立て既成事実化へ 本部港使用、見通しなく批判必至-2019年3月9日 13:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が埋め立て土砂を搬出している名護市安和の民間桟橋に加え、4月から本部港も使用する見通しとなった。見かけ上は作業が加速するが、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事が必要となるため、当面は辺野古側の工事にとどまることになる。」
②「防衛省は土砂を投入している辺野古側海域の東側に近接するK8護岸の建設に着手しており、土砂運搬船を接岸させることも視野に入れる。現在は民間桟橋から出した船をK9護岸に接岸しており、新たな護岸と港が使用可能となれば、これまでより効率的な土砂の運搬が見込める。」
③「辺野古側海域は来夏にも全域が土砂で埋まるが、それでも総埋め立て面積約160ヘクタールの4分の1にとどまる。残り4分の3を占める大浦湾側は地盤改良工事のため設計変更を県に提出し、知事の承認を得なければならない。仮に承認が得られても、防衛省が国交省に提出した報告書では地盤改良だけで3年8カ月が見込まれている。新基地の完成までは少なくとも11年8カ月以上かかる見通しで、米軍普天間飛行場が固定化されることになる。」
④「県民投票で『辺野古反対』の意思が示され、玉城デニー知事が工事の中断と辺野古断念を求めている。全体の工事を進められる見通しも立たない中、一部の既成事実だけを積み上げようとするなら、批判がさらに強まるのは避けられない。」
(東京報道部・大城大輔)


(4)琉球新報-辺野古土砂 本部港使用 業者が申請 町が受理、来月以降搬出-2019年3月9日 11:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【本部】米軍普天間飛行場の移設に向けた名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て工事で土砂の搬出を担当する業者は8日、本部港塩川地区を搬出に使用するため、岸壁の使用許可権限を持つ本部町に使用許可を申請した。町は受理した。町は『条例や審査基準に照らして問題がなければ許可する』としている。港の使用は4月以降となる見通し。」
②「沖縄防衛局は昨年12月以降、辺野古への土砂搬出に名護市の琉球セメント桟橋を使用している。同局は条件が整えば桟橋と塩川地区を並行して使用する考えで、土砂搬出がさらに加速しそうだ。町は昨年9月の台風24号で岸壁が破損して以降、同地区での使用許可申請の受け付けを停止していた。復旧工事が3月中に完了する見通しが立ったことから、受け付けを再開した。8日は辺野古への土砂搬出を担当する業者も含む複数の業者から約40件の申請が出された。」
③「町は港の使用などについて『(管理者の)県の検査が終わってからになる』としている。辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の結果との関連については『あくまで法や条例に基づいて審査する』と述べた。」


(5)沖縄タイムス-FA18戦闘機2機が空中接触 けが人なし 米海兵隊基地上空-2019年3月10日 09:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州の海兵隊基地トゥエンティナインパームス地対空戦闘センター上空で2月28日、FA18ホーネット戦闘攻撃機2機が空中で接触する事故を起こしていたことが9日までに分かった。負傷者はいない。米海軍安全センターは、事故の深刻度を示す4分類のうち、最も重大な『クラスA』に分類した。」
②「同センターによると、事故機は同州ミラマー海兵航空基地の第3海兵航空団所属。空中で接触後、2機とも無事に着陸し、操縦士2人とも無傷だった。」
③「FA18を巡っては、昨年12月に高知県沖の太平洋上で、米海兵隊岩国基地(山口県)所属のKC130空中給油機と接触して墜落し、海兵隊員6人が死亡した。墜落機と同型のFA18戦闘攻撃機は、米軍嘉手納基地や普天間飛行場に米本土の米軍基地から外来機として飛来している。」
④「クラスAは、被害が200万ドル(約2億2千万円)以上または死者が出た事故に適用される。」


(6)琉球新報-陸自、北部で米軍と「訓練」 資料に明記も「研修」と説明 密林の戦闘力向上掲げ-2019年3月10日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】陸上自衛隊が米海兵隊の協力を得て米軍北部訓練場で実施しているジャングル訓練の一端が、開示資料で明らかになった。密林環境下での戦闘員としての能力向上などを目的に、那覇駐屯地の第15旅団傘下の隊員が偵察監視などの訓練をしていた。防衛省や陸自は一連の内容について米軍のジャングル戦課程を利用した『研修』だと説明するが、開示資料では『訓練』と銘打たれ、米軍との共同訓練や一体化に向けた動きが進んでいる側面が浮かび上がる。」
②「防衛省が民間の研究団体『軍事問題研究会』(東京)に対し開示した文書で分かった。ジャングル戦に関する『衛生』『偵察・監視』『歩兵技術』の3課程について2017年12月~18年2月に北部訓練場で訓練が実施されている。陸自によると、3課程はいずれも米軍のジャングル戦闘訓練に関する教育プログラムで、自衛隊独自のものではないという。」
③「陸自第15旅団傘下の第51普通科連隊と第15偵察隊は昨年1月、『情報小隊および狙撃班員に対してジャングル環境での作戦行動を教育』するため、米海兵隊とともに訓練を実施した。内容は偵察・監視、潜入、生存技術などで、開示文書にはその成果報告をまとめた資料もあるが、訓練内容は黒塗りにされている。」
④「そのほか、第15偵察隊の『訓練参加計画』(16年12月)では、17年1月に隊員が実施する『偵察・監視』の訓練内容として、痕跡分析、足跡解析、追跡の三つが挙げられている。目的には『密林環境下における戦闘員としての識能を向上させる』ことが掲げられた。」
⑤「防衛省はこれまで、自衛隊組織として任務遂行を目的とするのを『訓練』、隊員個人の知識や技能の向上を目的とするのを『研修』と分け、北部訓練場での陸自の活動は『研修』だと説明している。だが開示文書には『訓練』と記載され、訓練成果報告書には『各部隊と成果を共有』することが掲げられている。軍事問題研究会の桜井宏之代表は『【ジャングル】がどこを想定しているのか、海外での活動も考えられ、防衛省は説明するべきだ』と強調する。『陸自の水陸機動団も初めは米海兵隊に学びながら、自前で上陸作戦ができる組織にレベルアップした。ジャングル戦についても研修から訓練の段階へと進んでいるのではないか』と指摘した。」


(7)琉球新報-事件事故やまず 発行遅れ 「沖縄の米軍基地」県が最新版配布-2019年3月10日 10:08


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県基地対策課はこのほど関係機関に対し、県内米軍基地の現状をまとめた『沖縄の米軍基地』最新版の配布を始めた。最新版は2017年度完成予定だったが、米軍関連の事件・事故が多発したことから約9カ月遅れて印刷開始となった。17年は、米軍普天間飛行場所属CH53E大型ヘリが10月に東村高江で不時着・炎上し、12月には宜野湾市の普天間第二小で窓を落下させた。5年ごとに内容を更新している。」
②「最新刊で『普天間飛行場所属ヘリコプターによる相次ぐ事故』という項目を新たに設けた。普天間第二小への窓落下は記載した一方で、同時期に起き、米軍が関与を認めていない宜野湾市の緑ヶ丘保育園への部品落下は記載していない。名護市安部へのオスプレイ墜落や県内外での不時着・緊急着陸も盛り込んだ。」
③「『嘉手納飛行場における諸問題』の項目も加え、嘉手納基地での旧海軍駐機場使用やパラシュート降下訓練強行について詳しく説明した。東村高江のヘリ発着帯使用問題も新たに項目を設けた。普天間飛行場の名護市辺野古移設問題は仲井真弘多元知事の埋め立て承認以降の経緯を追記した。」
④「約2カ月の印刷で2500部発行した。うち約1千部を市町村や図書館、高校など県内外の関係機関に送った。今後、県基地対策課ウェブサイトにも掲載する。希望があれば、同課で配布する。」




by asyagi-df-2014 | 2019-03-10 19:49 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る