沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年3月2日

 新潟県弁護士会の会長声明(2019年2月26日)は、「 日本国憲法第95条は,一の地方公共団体のみに特別法はその地方公共団体の住民の投票において過半数の同意を得ることを必要としているが、同法条の趣旨は、地方公共団体の個性の尊重、地方公共団体の平等権の保障、特別法による地方公共団体の自治権の侵害防止及び地方行政における民意の尊重であり、国が特定の地方公共団体に不利益な事項を定めるときは住民の意思を十分に尊重することにあり、辺野古新基地建設にもあてはまると言える。」
、と説く。
 つまり、日本国憲法は、「沖縄県民の意思は,住民自治の原則及び憲法95条の趣旨に照らし,最大限に尊重されるべきである」、と言っているのである。
 だとしたら、この国の首相は、憲法違反を繰り返している。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年3月2日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-安倍首相、低姿勢も方針変えず 知事は辺野古3者協議提案、対応冷ややか-2019年3月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う新基地建設を巡り、玉城デニー知事は1日、県民投票で示された『反対』の民意を背に、日米両政府に辺野古の政策見直しを求めた。ただ玉城知事がこれまでの日米両政府によるSACO(沖縄に関する特別行動委員会)に沖縄を加えた新たな協議の場として提案した『SACWO』の創設について両政府の対応はゼロ回答に終わった。沖縄が突き付けた異議申し立てをどのようにして『真摯(しんし)に受け止める』(安倍晋三首相)のか、ボールを投げられた政府の今後の対応が焦点となる。」
②「『辺野古埋め立てに絞った県民投票によって辺野古移設断念を求める県民の民意が初めて明確にされたことは極めて重要な意義がある』。玉城知事は1日、就任後3度目となった首相との会談でこう強調し、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設の根拠としてきたSACO合意という固定観念からの脱却を訴え掛けた。」
③「玉城知事は新たに提案したSACWOについて普天間飛行場の辺野古移設などを確認した1996年のSACO合意以降の約23年の進捗(しんちょく)を確認し、基地返還について検証する『セカンドステージ(第2段階)』と位置付ける。根強い反対の民意により辺野古移設が実現困難であることを踏まえ、日米に代替策の検討を促す狙いだ。玉城氏が提案に踏み切った背景について県幹部は『政府は辺野古が嫌なら対案を示せというが、計画は日米で決めたもので、その判断主体に県は入っていない。県も決める立場に入れるべきだ』と解説した。」
④「県民投票で『反対』の民意が示された翌日の2月25日も、菅義偉官房長官は玉城氏が普天間飛行場の危険性を除去する手法について言及していないとし『極めて残念だ。ぜひ知事の考えを伺ってみたい』と語っていた。こうした政府の姿勢に対して玉城知事が突き付けた一つの答えが、SACWO構想だったと言える。ただ、提案については県庁内で具体的な検討が水面下で進んできたわけではなく、県の担当者は『知事の頭の中にしかない』と口をそろえる。県幹部は『まずは政府の回答次第だ』と語った。」
⑤「1日に玉城知事と会談した首相は『辺野古移設』や『唯一の解決策』などの用語は直接使わず、慎重な物言いに終始したという。だが県が問題視する辺野古埋め立て海域の軟弱地盤やサンゴの移植などについての政府の対応状況を説明するなど、低姿勢を演出しつつも政府の移設方針が変わらないことをにおわせた。」
⑥「関係者によると、玉城氏のSACWO構想は事前の会談調整で官邸側に伝えられていなかったといい、会談で首相からも具体的な返答はなかった。ただ野上浩太郎官房副長官はその後の記者会見で、日米と沖縄による3者協議開催を求める玉城知事の提案について『米国政府との交渉は、政府がわが国を代表して行うべきものと考えている』と否定的な見方を示した。」
⑦「防衛省幹部も『SACOやその後の米軍再編で沖縄との交渉は日本政府が担ってきた。3者協議をする意味は何なのか』と提案をいぶかった。提案に対し政府側の積極姿勢はうかがえず、先行きは不透明だ。」
⑧「会談後の1日夜の衆院財務金融委員会で首相はこう答弁した。『普天間の危険性を根本的に除去するためには、一日も早く辺野古への移設を進めていくことが必要になる』。玉城知事の新たな提案に対し、県政与野党内にはさまざまな臆測が広がる。」
⑨「県民投票翌日の2月25日に結果を『真摯に受け止める』との声明を発表した自民党県連内には『県民投票の結果には法的拘束力がない。工事が止まる可能性は低く、新たな協議体が設置されても意味がない』(幹部)との声が強い。一方、与党内からは『知事は常に対話を求めており、政府は新たな協議会の設置に応じるべきだ』との声が大勢を占める。ただ与党幹部の多くが知事の提案を『初めて聞いた』と驚きをもって受け止めており、『事前に共有すべきだ』と不満も漏れた。」                    (當山幸都、明真南斗、吉田健一)


(2)琉球新報-強行で島内分断も 石垣陸自着工 住民懸念向き合わず-2019年3月2日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「石垣市平得大俣への陸上自衛隊駐屯地の建設工事が1日、始まった。環境影響評価(アセスメント)実施を避けるため、住民の不安は置き去りにされたまま、来週には造成工事も始まる見通しだ。配備に反対・慎重の声は根強く、強行的な着工は島内分断を深める懸念もある。」
②「2月27日に行われた配備予定周辺4地区住民と防衛省との面談では『抑止力』などの議論を巡る意見の相違だけでなく、生態系への影響や地下水汚染などについて住民側が抱く疑問・懸念に防衛省側が答えられない場面も散見された。それでも面談翌日に資材を搬入した判断は、住民の懸念に向き合う必要はないとの姿勢をあらわにした形だ。」
③「着工は、県民投票実施前に強行された辺野古への土砂投入と共通する面がある。配備計画の賛否を問う住民投票の条例は住民の直接請求によって提案され否決されたものの、議員提案により再び議会に諮られる予定だからだ。工事を開始することで、住民投票実施自体への諦めムード醸成したいとの思惑が透ける。」
④「自衛隊配備は着工で節目を迎えたが、今後も住民投票や配備予定地の半分を占める市有地売却に関する審議を控える。着工を機に市民の思いがどう動くのか、市長や議員がその思いをどうくみ取るのか注目される。」                     (大嶺雅俊)


(3)沖縄タイムス-デニー知事が提案した「サコワ」とは? 安倍首相と面談、辺野古断念求める-2019年3月2日 05:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県の玉城デニー知事は1日、首相官邸で安倍晋三首相と面談し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の71%が『反対』を占めた結果を通知した。新基地建設の断念と日米両政府に沖縄を加えた3者で新たな基地の負担軽減策について協議する場の設置も求めた。安倍首相は米軍普天間飛行場周辺の危険性の除去を『もはや先送りすることはできない』とし工事を続行する考えを伝えた。」
②「玉城知事は、2度の知事選だけでなく、県民投票で辺野古新基地に対する反対がより明確になったとし『民主主義国家であるわが国において直接示された民意は何より重く、尊重されなければいけない』と強調した。また、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事など工期が長期化することを挙げ『辺野古が唯一との日米合意に固執することは、普天間飛行場の危険性を固定化することにほかならない。県民は1日も早い普天間飛行場問題の解決を求める思いで反対の意志を示した』と追及した。」
③「『日米特別行動委員会(SACO、サコ)』の進捗しんちょく状況を確認し、基地返還状況の検証をするために日米両政府に沖縄を加えた新しい協議の場『SACWO(サコワ)』の設置を提言した。」
④「安倍首相は『真摯に受け止める』としつつ、普天間飛行場について『この危険な状況を置き去りにするわけにはいかない』と日米合意に基づく新基地建設を変更しないことに理解を求めた。3者協議については言及せず『今後とも知事との話し合いはしっかりと続けていきたい』と返答。普天間飛行場負担軽減推進会議の開催については、事務方に調整を指示したという。」
⑤「玉城知事は在日米大使館を訪問し、ヤング駐日米首席公使にも県民投票の結果を伝達した。知事によると結果や3者協議について『大使にしっかり伝える』と返答があったという。」


(4)沖縄タイムス-県民投票の伝え方は不公平? 元山代表「これから問われるのは本土の人々」-2019年3月2日 06:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】玉城デニー知事と『辺野古』県民投票の会の元山仁士郎代表は1日、東京・丸の内の日本外国特派員協会で記者会見した。名護市辺野古の新基地建設『反対』が7割超を占めた県民投票について『辺野古断念を求める民意が示された』と強調。英語でスピーチした元山代表は『これから問われるのは本土の人々。当事者意識を持ち、国民的議論をしてほしい』と話した。」
②「質疑で、県民投票結果の報道に関し『反対票の割合が71%ではなく、全有権者の37%と伝えられるのは公平だと思うか』と聞かれ、元山代表は『不公平だ』と即答。知事は『昨年2月の名護市長選で菅義偉官房長官は【結果が全てだ】と言った。数字の捉え方はさまざまだが、今回投票した人の71%が反対だったという結果が全てだ』と語った。」
③「本土の人に何をしてほしいかと尋ねられた元山代表は『ファクスを首相官邸や議員に送るのも一つの方法。小金井市や小平市のように、地元の議会に陳情を出し声を上げてほしい』と要望。知事は『なぜ基地が沖縄に置かれ続けているのか、なぜ2度も県民投票をしなければならないのか、根本的なことを考えてほしい』と求めた。」
④「会場は国内外の記者でぎっしり埋まり、メディアの関心の高さがうかがわれた。」


(5)琉球新報-1300人が抗議の拳 シュワブゲート前で県民大行動 新基地建設反対訴える-2019年3月2日 14:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対するオール沖縄会議の県民大行動が2日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。座り込みを初めて1700日目の節目に、主催者発表で県内外から1300人が参加し、新基地建設反対を訴えた。」
②「県民大行動は毎月第一土曜日に開かれている。集会では、オール沖縄関係者が2月24日にあった県民投票の意義を語ったほか、歌が披露された。新基地建設を造らせない決意を込めたガンバロー三唱で会が締めくくられた。」
③「集会には沖縄市出身で東京都在住の女性(29)も初めて参加した。女性は『生まれたころから基地があり特に意識はなかったが、東京であまりにも沖縄の現状が伝わっていないことに違和感を感じた。ここで感じたことを東京で伝えたい』と力を込めた。」


(6)琉球新報-米請願署名第2弾 「民主主義とサンゴ守れ」ロバート梶原さん-2019年3月2日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事の停止を求めるホワイトハウスへの請願を始めた県系4世のロバート梶原さん=ハワイ在=は2月27日、県民投票の結果を受け、『沖縄の民主主義とサンゴ礁を守れ』と題し、新基地建設中止を求める新たな請願へ署名活動を開始した。日本政府は貴重な生物を破壊する新基地建設工事を強行し、米国に対して設計上の欠陥や県民投票で民意を示した沖縄人への人権侵害に関する情報を伝えていないと訴えている。」
②「前回と同様、ホワイトハウスの請願サイト『We the People』で始めた第2弾の請願は、工事が進めば、世界でもまれに見るサンゴ礁やジュゴンなど、多くの貴重な種が絶滅するだろうと指摘。新基地は不要で高コストにも関わらず、政府は工事を続けている一方、歴史的な県民投票で反対の意思が示されたことも訴えている。」
③「梶原さんは『新しい請願は、沖縄の人々が県民投票で圧倒的な反対票を投じたことを伝えている。沖縄の問題に関心を寄せる米国民は増えており、大統領の返答より、米国民が沖縄を支援する機会を与えることが目的だ』と話している。」
④「サイトのURLは下記の通り。https://petitions.whitehouse.gov/petition/save-democracy-and-coral-reef-okinawa


(7)琉球新報-座波幸代のワシントン報告-政府、訓練移転提案も 米専門家 県民投票受け分析-2019年3月2日 11:14


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】元在日米軍司令部政府関係副課長として、2015年の日米の防衛協力指針(ガイドライン)改定に関わったマイケル・ボーザック氏(横須賀アジア太平洋研究会議特別アドバイザー)は1日までに、本紙の取材に答えた。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡る県民投票の結果を受け、安倍政権は今後の選挙への影響を懸念し、沖縄の負担軽減策として『米軍機の訓練移転を県に提案する可能性がある』と分析した。」
②「ボーザック氏は県民投票に法的な拘束力はないものの、『普天間代替施設計画に対し、民主的な方法で明確に沖縄県の立場を示した』と指摘。新基地建設工事の強行は『非民主的というラベルを貼ることになり、4月の統一地方選や参院選を前にした安倍政権の問題となる』と説明した。」
③「その上で自民、公明両党は県への政策譲歩として、日米が確立した訓練移転プログラムを生かし『特に普天間飛行場所属のオスプレイのような米軍機の訓練移転を検討するだろう』と予測した。」
④「長期的には、政府が米軍空母艦載機による陸上空母離着陸訓練(FCLP)の移転候補地とする馬毛島(鹿児島県)への訓練移転の検討や、米軍の事件・事故に関する日米地位協定の改定または補足の交渉を米側に提案する可能性もあると説明した。日米両政府が辺野古が『唯一の解決策』と呼ぶのは『全体として最良の選択肢であるという理由ではなく、両国の決定に課された多くの制約を満たす意味で最良であるため』と説明した。『他の都道府県が新しい米軍基地を受け入れても構わないと言うまで、沖縄は荷を負い続けるだろう』と述べ、大きな制約の一つが他の都道府県が代替施設を受け入れない現状だと指摘した。」
⑤「一方、新基地建設予定地の軟弱地盤の問題は『政治的な問題』と捉え、設計変更に伴う県の承認が得られなければ『さらなる交渉と譲歩が必要とされる状況をつくり出す』と強調した。『米側は普天間代替施設のできるだけ早い完成を望む。建設期間が長くなるほど、普天間は継続使用され、政治的摩擦が続く』と述べた。」


(8)琉球新報-辺野古埋め立て 70メートル以深“工事必要ない” 防衛相「軟弱地盤でない」-72019年3月2日 11:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡る軟弱地盤の問題について、防衛省の青柳肇報道官は1日の会見で、同省が水面下70メートル地点までの地盤改良工事を検討していることに関して『地盤の改良が必要ない地盤という意味では、水面下約70メートルより深いところの地盤は、軟弱な地盤ではないということが言える』と述べた。」
②「軟弱地盤について、岩屋毅防衛相が2月28日の衆院予算委員会で、軟弱地盤が水面下90メートルに達していることを認める一方、70メートルより深い部分は『非常に固い粘土層』に分類されると説明し、水面下70~90メートルの部分では地盤改良工事が必要ないとした。」
③「県は、防衛省が提示した資料に基づき水面下90メートルまで『粘性土の地盤』があるとして、工事を困難視している。専門家からも、国内には最大で70メートル程度の深さの地盤改良に対応する作業船しかなく、70メートルより深い部分の地盤が改良されなければ、地盤沈下が生じる可能性があるとの指摘も出ている。」
④「玉城デニー知事は1日、安倍晋三首相と会談した際に『世界的にも実績のない地盤改良工事が必要とされる』と述べ、工事の長期化や予算膨張が避けられないとの考えを示した。」


(9)沖縄タイムス-「サコワ」提起したデニー知事 辺野古解決の糸口狙うが…-2019年3月2日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は投票総数の7割が名護市辺野古の埋め立てに反対する県民投票の結果を日米に通知すると同時に、沖縄を交えた基地負担軽減の新たな協議体の設置を要望した。玉城知事は日米特別行動委員会(SACO)に『With Okinawa(沖縄と共に)』を加えたSACWO(サコワ)と名付けたが、日米両政府が応じるかは不明で、議論に入った場合の着地点も見いだせない。」(政経部・銘苅一哲)
②「沖縄の負担軽減をうたうSACO合意は、土地の返還と基地の運用の変更による被害の軽減という二つの要素を持つ。翁長雄志前知事やその後継となった玉城知事も辺野古新基地による普天間飛行場の返還を除くSACOを認めてきた。」
③「土地の返還は2013年に日米が合意した嘉手納基地より南の施設・区域の統合計画に引き継がれた。ただ、内容は普天間返還のための辺野古新基地建設を筆頭に県内移設や既存の基地への統合で沖縄全体の負担軽減とは言えない。計画が実行されれば1048ヘクタールが返還されるが、県内の全基地の5・5%にとどまる。」
④「基地の運用でもSACO後の米軍再編で嘉手納基地の戦闘機訓練が盛り込まれたが、外来機の飛来で騒音が増加するなど負担軽減に逆行している。伊江島補助飛行場で実施すると合意したパラシュート降下訓練は米軍が例外規定を盾に嘉手納での訓練が相次ぐ。」
⑤「玉城知事は沖縄を交えた協議体でこうしたSACOの実態を検証することを入り口とし、新基地問題の解決の糸口にしたい考えだ。ただ、事前の調整がない本番勝負で投げ掛けた提案に日米両政府が応じるか不透明で、辺野古問題で県側が何ら妥協も譲歩もしないことを前提とした協議に日米両政府が応じるかは見通せない。」
⑥「そもそも、県民投票は基地問題全般ではなく、辺野古埋め立てに絞って意思が示された。歴史的な投票で示された辺野古反対の民意を突き付ける場で、SACWOの開催を要求したことが論点をぼかし、投票結果のインパクトが弱まったのではないかという懸念は拭えない。県には純粋な新基地建設反対の民意をどう効果的に生かすかが問われ、SACWOの提案にとどまらず具体的な国民的議論の喚起など重層的な取り組みが求められる。」


(10)沖縄タイムス-そもそもSACOとは? 日米政府が設置、1996年に11施設の返還合意-2019年3月2日 14:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事が安倍晋三首相との面談で持ち出したSACOは、日米両政府が1995年11月に設置を決め、協議の結果、96年12月の最終報告で県内11施設の土地の返還や騒音軽減など運用の改善を盛り込んだ。玉城知事は日米に沖縄を加えた枠組みで新たに沖縄の負担軽減を話し合う『サコ・ウィズ沖縄』の開催を求めた。」
②「SACOは95年9月の米兵による凶悪事件を背景に、日米が沖縄の負担軽減に取り組む一方、『日米同盟の強化』を目的としたこともポイントだ。県内移設を返還条件とする場合が多く、県民の反発を招いた。」
③「普天間飛行場481ヘクタールの返還は県内移設の条件が調わず、実現していない。政府が『復帰後最大』と評価した北部訓練場の一部3987ヘクタールの返還も、ヘリパッドの移設が条件となったため、2002年度末の目標が16年12月まで遅れた。」
④「沖縄の米軍専用施設面積は現在約1万8500ヘクタールで、SACO最終報告以降、約5千ヘクタール縮小したが、依然として沖縄本島の約15%を占める。全国との割合では75・0%から70・3%と4・7%の減少にとどまる。」
⑤「県によるとSACO合意が全て実現しても全国に米軍専用施設面積に占める沖縄の割合は69・7%で、過重な基地負担を解消するには、SACO以外の施設、区域の返還に向けた協議が不可欠と考えてきた。」
⑥「飛行場周辺の騒音規制措置も『米軍の裁量』に委ねる部分が多いなど運用改善も、県は『十分ではない』との認識を示している。」


(11)沖縄タイムス-県政与党から疑問「辺野古ノー埋もれる」 国も冷淡 デニー知事の「サコワ」提案-2019年3月2日 15:02


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「投票総数の7割が名護市辺野古の埋め立てに反対する県民投票の結果が沖縄県の玉城デニー知事によって日米両政府に通知された。玉城知事は辺野古新基地の断念と同時に、新たな要望として日米と沖縄が基地負担軽減策を話し合うSACWO(サコワ)を提案した。ただ、政府は沖縄との対話は既存の枠組みで応じる構えで、県政与党内からは投票結果の意義が薄れることを懸念する声が上がる。」(政経部・銘苅一哲、大野亨恭、東京報道部・上地一姫、大城大輔)
②「県幹部によると、沖縄を交えて日米とSACO(日米特別行動委員会)を検証する案は玉城県政の発足当初から水面下で検討されていた。県民投票の圧倒的な民意が後押しとなり、玉城知事がSACWOの提案に踏み切った格好だ。」
③「県幹部は『沖縄から辺野古の対案を示すことはできない。ただ、議論の場を設けてSACOを検証する中で県外に移せるものを話し合い、普天間飛行場の返還につなげる』と狙いを説明する。」
④「一方で、県政与党からは疑問の声が上がる。与党関係者は『デニーカラーを出したいとの知事の思いは理解できる、しかし与党にも新しいSACWOの中身は一切知らされていない』と不快感を示す。会派幹部の一人は『今回は県民投票で出た辺野古新基地反対の明確な民意を伝える場。沖縄全体の基地負担軽減策であるSACOを持ち出せば、辺野古ノーの要求が埋もれかねない』と危惧する。」
⑤「別の与党関係者は『【闘う民意】という翁長雄志前知事の時代より民意は前進しているのに、玉城知事自体が後退したようなものだ』と厳しく評した。」
⑥「1日、安倍晋三首相は『辺野古』や『唯一の解決策』という単語を使わず、『真摯(しんし)』さを演出した。しかし、政府は知事が求めたSACWOに『普天間飛行場の危険性除去といった米国政府との交渉は、政府が国を代表して行う』(野上浩太郎官房副長官)と意に介さない。普天間の負担軽減推進会議など既存の枠組みで応じる構えだ。」
⑦「防衛省幹部も『沖縄と協議するのは基本的に日本政府の役割だ。3者で何を協議するのか』と首をかしげる。別の政府関係者は協議する前から結果は見えているとし『海兵隊の機能は移転できる、沖縄でなくてもいいというけど、県民投票の結果を見て普天間飛行場を受け入れる地域が出たのか。全国がオスプレイの訓練移転すら嫌がる中、安倍政権は沖縄のために訓練を受け入れてくれとお願いをするんだ』と負担軽減に努める姿勢をアピールした。」




by asyagi-df-2014 | 2019-03-02 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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