沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月26日

 誰が考えても、当たり前の沖縄県側の対応だ。
「玉城デニー知事は投票結果を直接通知するため、県議会2月定例会一般質問終了後の3月1日にも上京し、安倍首相と会談する日程の調整に入った。県議会で玉城知事は『政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく』と強調した。」(琉球新報)。
 それにしても目立つのは、この国の首相発言の薄っぺらさと欺瞞性。
『県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める』と『移設をこれ以上、先送りすることはできない』(琉球新報)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-新基地工事強行 投票翌日 知事「中止を」 首相「先送りできない」 来月1日会談へ調整-2019年2月26日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明けた25日、43万人余りが埋め立てに反対する民意が示されたにもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では土砂投入を伴う埋め立て工事が続行された。安倍晋三首相は官邸で記者団に『県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める』と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして『移設をこれ以上、先送りすることはできない』として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した。」
②「玉城デニー知事は投票結果を直接通知するため、県議会2月定例会一般質問終了後の3月1日にも上京し、安倍首相と会談する日程の調整に入った。県議会で玉城知事は『政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく』と強調した。」
④「菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば『しっかり対応したい』と述べ、応じる意向を示した。」
⑤「25日はシュワブ沿岸部で昨年12月に土砂投入を始めた辺野古崎横の区域に、何台ものダンプが土砂を投入した。辺野古崎先端の『N4』護岸では、作業員が被覆ブロックを積んでいく様子が海上から確認された。市民らはカヌー11艇と抗議船で工事を強行する政府に抗議の声を上げた。シュワブゲート前には市民約60人が座り込み『民意を無視するな』などと抗議の声を上げた。工事車両299台が3回にわたって資材搬入でゲートを通過した。名護市安和にある琉球セメントの桟橋では、工事車両583台が運搬船3隻に土砂を運んだ。」
⑥「24日の県民投票は開票率100%で、有効投票総数60万1888票のうち埋め立て『反対』の得票が72・15%に当たる43万4273票に達した。『賛成』は11万4933票で19・10%、『どちらでもない』は5万2682票で8・75%だった。投票率は52・48%。」


(2)沖縄タイムス-「日米政府は結果の尊重を」 沖縄県民投票で市町村長の73%-2019年2月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「24日に投開票された、名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の7割以上が反対との結果を受け、沖縄タイムスは25日までに県内全市町村長に対し、日米両政府は結果を尊重すべきかを聞いた。41人中30人(73%)が『尊重すべきだ』と回答。『どちらとも言えない』は9人で、無回答は2人。『尊重すべきでない』はいなかった。」
②「普天間飛行場を抱える宜野湾市の松川正則市長は、反対の民意が示された昨年の県知事選後も環境に変化がないとの認識を示し『政府、知事の動向を注視したい』と述べるにとどめた。」
③「新基地建設が進む名護市の渡具知武豊市長は『これまでの経緯を鑑みても法的に解決されるべき問題だ。国と県で何らかの協議が整うのか、県が撤回について訴訟を起こすのか推移を注視したい』とした。」
④「一方、宜野湾市を含め県民投票に5市が一時不参加を表明したが、沖縄、うるま、石垣の3市は結果を尊重すべきだと回答。桑江朝千夫沖縄市長は『結果は民意として当然受け止められるべきだ』、島袋俊夫うるま市長は『民意は当然大事にされるべきだ』とした。」
⑤「中山義隆石垣市長は『投票率は低いが、投票した7割の方が反対で、民主主義の中では尊重すべきだ』と答えた。その上で『単純に埋め立て反対、普天間は出て行け、だけでは打開策にならない。県もしっかり対案を出して議論に望むべきだ』と注文を付けた。」
⑥「下地敏彦宮古島市長は『どちらとも言えない』としながらも、『反対が多数を占めた結果については政府は十分考慮すべきだ』と述べた。」
⑦「条例では、3択の中で得票の多い方が4分の1に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると明記。『反対』が43万4273票と最多で、投票資格者総数115万3591人の4分の1(28万8398票)を上回った。」


(3)琉球新報-辺野古新基地、工事続く ゲート前で市民抗議-2019年2月26日 13:41


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事で、沖縄防衛局は26日午前から辺野古側や大浦湾側の海域で建設作業を続けた。大浦湾側のK9護岸で台船からダンプカーに土砂を移し替える作業が確認された。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民が抗議する中、資材を積んだトラックなどが入って行った。」、と報じた。


(4)琉球新報-防衛相、県の計画変更不承認の方針に「残念」-2019年2月26日 11:04


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は26日午前の会見で、埋め立て海域の軟弱地盤の改良のため設計計画変更を沖縄県が承認しない構えを見せていることについて『ちょっと残念に思う』と述べた。」
②「軟弱地盤の改良工事を進めるためには、防衛省が今後、沖縄県に計画変更を申請し、承認を得る必要がある。25日の沖縄県議会一般質問で、県の池田竹州知事公室長は防衛省が計画変更を申請した場合の対応について『承認の取り消しの効力は生きていると理解している。設計変更は出せない立場だ』と答弁した。これに関し岩屋氏は26日の会見で『来る設計変更の中身も見ていただいて、是非をご判断をしていただき、ぜひ承認をしていただきたい』と語った。」
③「防衛省は軟弱地盤の改良など今後の新基地建設に要する工期や工費を明示していない。これについて岩屋氏は『概算としてどういう形の工事になるかは、しかるべき時にしっかりご説明させていただきたい』と話した。」


(5)琉球新報-辺野古、即時中止を 東京・小平市議会が意見書を可決 小金井市に続き2例目-2019年2月26日 10:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】東京都の小平市議会は25日の本会議で辺野古新基地建設の即時中止と、国内外に普天間の代替施設が必要かどうかを含めて国民的な議論を行うことを求める請願と意見書を賛成多数で可決した。米軍普天間飛行場の代替施設の必要性や移設先について国民的な議論を求める『新しい提案』の実践に基づくもので、意見書の可決は小金井市に続き2例目となる。24日に投開票された県民投票とともに、沖縄の基地問題についての全国的な世論喚起につながりそうだ。」
②「請願理由では、沖縄県民が基地があることによるさまざまな不安や危険にさらされて生活しており『新たに造られる米軍基地建設に反対することは当然』だと指摘した。国民の多くが沖縄に集中する米軍基地に疑問を抱くことなく戦後70年以上が経過したとし『当事者意識を持った国民的議論を行い、解決への道を開きたい』とした。」
③「請願した『辺野古問題を考える小平市民の会』の針谷幸子代表(恩納村出身)は、24日の県民投票で辺野古の埋め立てに反対する人が多数だったことに触れ『沖縄の人はやるべきことをした。今度は私たちがどうするべきなのかが突き付けられている』と指摘し、議論の輪の広がりに期待を込めた。」


(6)沖縄タイムス-普天間への外来機飛来、宜野湾市議会が抗議決議 一日も早い閉鎖返還求める-2019年2月26日 11:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場に相次いでいる外来機の飛来による騒音被害を受け、宜野湾市議会(上地安之議長)は26日開会の市議会定例会で、『市民の怒りは限界に達している』として日米両政府などに抗議する決議案と意見書案を全会一致で可決した。外来機の飛来禁止に加え、普天間飛行場を固定化せず一日も早く閉鎖・返還を実現するよう要求。普天間飛行場の危険性除去と負担軽減の着実な実施を求めた。」
②「沖縄防衛局によると今年1月の外来機の離着陸などの回数は378回。前月に比べて約2・8倍に増えており、市内は県などの測定で『飛行機のエンジン近く』に相当する最大120デシベルを超える騒音が度々記録されている。」
③「抗議文は『普天間飛行場の全面返還合意から23年経過したが、いまだまちのど真ん中に存在し危険性は放置され続けている。市民の生命財産を脅かす重大事故も発生し、市民の不安や不信感は頂点に達している』と指摘。『相次ぐ事故やトラブルなどの原因究明と再発防止策徹底を再三再四強く申し入れているにもかかわらず、外来機飛来により騒音が相次いでいることに強い憤りを禁じ得ない』と言及した。」
④「抗議文のあて先は第3海兵遠征軍司令官や在沖米国総領事、内閣総理大臣、防衛大臣ら。」


(7)沖縄タイムス-荻上チキさん、県民投票の全県実施「民主主義の形式を守る成功事例」-2019年2月26日 08:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県民投票に関して沖縄で取材している評論家の荻上チキさんが24日、那覇市古島の教育福祉会館で、沖縄タイムスの取材に応じた。県民投票が全県で実施できた一連の経緯について、荻上さんは『民主主義の形式を守るという点では成功事例』とした上で『結果を国政が受け止めて、適正なリアクションをしてこそ、民主主義が完成する』と述べた。」
②「昨年9月の県知事選も取材した荻上さん。今回、ラジオ番組の特集のために『【辺野古】県民投票の会』の元山仁士郎代表らを取材した。」
③「元山代表がハンガーストライキをしたことに対し『声を上げるために自らの身体をメディア化して世の中に訴えた方法はオールドスタイルだった』と評価。『ネットメディアをどう使うということが注目されがちだが、自分の体をメディア化する手段は運動の選択の幅を示した」と説明した。


(8)琉球新報-座波幸代のワシントン報告-「新基地ノー鳴り響く」 海外メディア高い関心 県民投票 反対7割超 建設強行も報道-2019年2月26日 09:48


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【ワシントン=座波幸代本紙特派員】米軍普天間飛行場移設計画を巡り、24日に行われた名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、海外メディアも電子版で一斉に報じた。新基地建設に反対する得票数が7割を超えたが、安倍政権は建設を進める方針を変えないと伝えた。」
②「AP通信は玉城デニー知事が『県民投票の結果は尊重されるべきだ』と述べたことを紹介。一方、安倍政権は現行計画を変更しない方針だと報じ、米紙ニューヨーク・タイムズやFOXニュースなどが掲載した。」
③「ワシントン・ポストは『沖縄で有権者の新基地建設へのノーが鳴り響いた』との見出しで、県民投票の結果は『日米両政府に新たな頭痛をもたらす』と伝えた。米軍準機関紙『星条旗』も同記事を掲載した。」
④「中東の衛星テレビ、アルジャジーラは23、24日に3本の記事を掲載。沖縄の有権者が県民投票で『民主主義が試されている』と捉えていることや約43万4千票の反対票が投じられた一方、安倍政権は現行計画を進める方針だと伝えた。英ガーディアンは県内の有権者は、米軍基地に反対の民意を政府が無視し続けていると抗議していると伝えた。デーリー・テレグラフは米軍ヘリの部品が落下した宜野湾市の緑ヶ丘保育園の保護者の声を紹介した。フランスのAFP通信や、ロシアのニュース専門局、ロシア・トゥデイも県民投票について報じた。」


(9)沖縄タイムス-県民投票で民意が示されても…辺野古で工事進む 「真摯に受け止めるなら作業止めて」-2019年2月26日 15:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では26日、新基地建設に反対する市民らが約50人集まり、『県民の民意を受け止めろ』などと訴えた。午前9時ごろから行われた座り込み行動では、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長がマイクを握り、24日の県民投票の結果で新基地建設『反対』が70%を超えたことについて「圧倒的な民意が示された」と強調。安倍晋三首相が『真摯(しんし)に受け止める』と話していることについては、『真摯に受け止めるなら、まずは工事を止めろ』と訴えた。県統一連の中村司代表幹事は、軟弱地盤の問題を取り上げ『政府は、工期も費用もどのくらいかかるか分からないで新基地建設を進めているようだ。うそをつかなければ造れない基地だ』と批判した。」
②「一方、県民投票で民意が示されても、沖縄防衛局は26日も工事を進めた。同日午後2時までに工事車両計232台による資材搬入があった。」


(10)沖縄タイムス-石垣島の陸自駐屯地、3月着工 岩屋防衛相が表明「掘削工事を開始」-2019年2月26日 11:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】石垣島への陸上自衛隊配備計画を巡り、岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、3月に平得大俣の配備予定地で造成工事に着手すると表明した。事前の安全対策として仮設安全柵の赤土流出防止のための土のう設置などを行った後、『3月には造成にかかる掘削工事を開始する予定だ』と述べた。」
②「配備予定地は46ヘクタールで、造成工事に着手するのはすでに取得した民有地(約13ヘクタール)の一部。市有地を含む全体の土地取得は完了していない。」
③「一部土地の造成工事を先行して実施することには、4月から適用される県の改正環境アセス条例逃れとの批判があるが、岩屋氏は『そのようなことを目的としてはいない』と否定。『石垣島にもできる限り早く部隊を開設して、南西地域の防衛体制を確固たるものにしたいと考えているので、契約ができたところから工事に着手したい』と説明した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-26 17:15 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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