沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月22日

日本の官僚の劣化が止まらない。
 今回は、沖縄防衛局の田中利則局長発言。
 琉球新報は、次のように伝える。
「【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が『瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と繰り返し発言したことに対し20日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。」
「『まるで爆音くらい我慢しろと言っているようなものだ』。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良真知事務局長(68)は騒音被害に苦しむ県民に対し無責任で侮辱する発言だと憤る。人体への影響を繰り返し否定した点に触れ『「補償に値しないというのが本音だろう。防衛局長の任務を果たす気などないはずだ』と批判した。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-地盤改良の砂量、11倍に 辺野古 軟弱層70%置き換え 県試算「費用1500億円」-2019年2月22日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が650・9万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量(58万立方メートル)の約11倍に当たる。護岸直下の軟弱地盤に砂のくいを締め固めながら打ち込む『サンドコンパクションパイル工法』で、軟弱層と砂を70%置き換える。砂ぐいの打ち込みに伴って海底面が最大で10メートルほど盛り上がるため、その上に設置する護岸用のケーソン(コンクリート製の箱)を再設計し、高さを変更する必要などが生じる。」
②「玉城デニー知事は21日の県議会2月定例会で、軟弱地盤の改良工事の規模が明らかになったことを受け、県として当初500億円と試算していた改良工事の費用は1500億円に達するという見立てを示した。照屋大河氏(社民・社大・結)の代表質問に答えた。」
③「改良工事に要する砂の量は、沖縄防衛局が地盤改良工事について検討した資料中に記載されている。埋め立て承認撤回を巡る審査請求に関連して、県が20日に国土交通省に提出した意見書で指摘した。」
④「地盤改良工事がなければ、新基地建設で砂を使うのは護岸用のケーソンに詰める58万立方メートルのみだった。防衛局が県に提出した埋め立て承認申請書では『沖縄島周辺から調達する』と記載されている。」
⑤「県によると、県内での砂利採取量は2014年度で約122万立方メートル、15年度で139万立方メートル、16年度で184万立方メートル。地盤改良に必要な650・9万立方メートルを県内だけで調達しようとすると、3年半~5年ほどかかることになる。大型の護岸用ケーソンは当初、幅22メートル高さ24メートル長さ52メートルという設計だったが、地盤改良工事に合わせて高さを14メートルに変更する想定だ。」



(2)琉球新報-「被害者を愚弄」 住民、田中沖縄防衛局長発言憤る 嘉手納爆音「人体への影響 立証なし」 訴訟判決は被害一部認定-2019年2月21日 15:41


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地から派生する航空機の騒音被害について、沖縄防衛局の田中利則局長が『瞬発的で、人体への影響は科学的に立証されたものではない』と繰り返し発言したことに対し20日、嘉手納爆音訴訟の原告や周辺住民からは失望と憤りの声が噴出した。田中局長が科学的根拠を否定した騒音による健康被害は、2017年の第3次嘉手納爆音訴訟で一部認める判決が出ている。」
②「『まるで爆音くらい我慢しろと言っているようなものだ』。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の平良真知事務局長(68)は騒音被害に苦しむ県民に対し無責任で侮辱する発言だと憤る。人体への影響を繰り返し否定した点に触れ『「補償に値しないというのが本音だろう。防衛局長の任務を果たす気などないはずだ』と批判した。」
③「一方、嘉手納基地の滑走路近くに住む仲本兼作さん(45)=嘉手納町=は、基地からの騒音による健康被害は『国内での裁判や研究者らによる調査は、まだ完全な立証には至っていない』と一定程度の理解を示す。だが、自身は長年爆音にさらされてきたため2年前に片耳が騒音性難聴だと診断された。『他にも耳が痛む人や精神的苦痛を訴えている人はたくさんいる』と訴える。県民に寄り添う姿勢とはほど遠い防衛局長の発言に『被害者を愚弄(ぐろう)している』と憤った。」
④「田中局長の発言は19日、米軍の運用実態や航空機騒音で抗議する北谷町議会の代表団との面談の場であった。」
⑤「<識者談話>科学を否定 無知な発言/松井利仁・北海道大教授(環境衛生学)-松井利仁・北海道大教授(環境衛生学):「世界保健機関(WHO)が1999年に公表した『環境騒音ガイドライン』以降、騒音による疾患に関する研究結果が出ている。防衛局長の発言は科学を否定する無知な発言だ。嘉手納基地では、騒音防止協定違反の夜間も複数回の騒音が確認されている。2009年のWHO欧州事務局の『欧州夜間騒音ガイドライン』によると、夜間騒音は環境基準値(Lnight)が40デシベルから健康へ悪影響が出るとしている。国際的な診断基準によれば、睡眠障害とは入眠に時間がかかったり、夜間や早朝に目が覚めたりして、日中に眠気や集中力が低下する症状が出ることだ。WHOは騒音による睡眠障害が心疾患の要因であることも認めている。主要な環境要因のうち、大気汚染の粒子状物質に次ぎ、騒音が死亡や病気のリスクが高めるという報告もある。防衛局長の発言は、基地周辺地域で騒音がどれだけ人体に影響を及ぼすかを知らないとしか思えない。」


(3)琉球新報-県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 結果は「本土意識に影響」 作家の大城立裕氏-2019年2月22日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票について芥川賞作家の大城立裕氏(93)=那覇市=は『県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる』との見方を示した。かつて日本へ『同化』しようともがいた時期もあった県民が『異化』に意識が変容し『政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した』と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが『異化』だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動は『異化の爆発だ』と指摘した。」
②「大城氏が『同化と異化』という概念を初めて提起したのは1968年ごろ。当時は『祖国復帰一辺倒だった人たち」から『大城は何を言っているのか』と批判を受けたという。最も端的にその概念を言葉で示したのは、西銘順治元知事だったと指摘する。『沖縄の心とは、の問いに【やまとぅんちゅになりたくてもなりきれない心】と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う』」。
③「文化や芸能面からは、80年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した『笑築過激団』、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後90年代に安室奈美恵が登場。2000年代の連続テレビドラマ『ちゅらさん』ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち『異化作用』が起きた。80年代を大城氏は『沖縄文化史のターニングポイントだった』と振り返る。」
④「一方で、政治的に『異化』が理解されるようになったのは、95年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらない米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投票は約9割が賛成したが、いまだに実現していない。」
⑤「近年の急速な『異化作用』は、2014年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。『イデオロギーよりアイデンティティー』という翁長氏の言葉は『異化』へのシフトに大きな影響を与えたとする。」
⑥「県民の意識は大きく変容していったが、政府の『辺野古が唯一の選択肢』とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し『構造的な沖縄差別がある』と確信を深めている。」
⑦「政府は24日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は『少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う』と期待する。」
⑧「薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。『大成長』を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。」(知花亜美)


(4)沖縄タイムス-なぜ沖縄県は辺野古に反対なの?-2019年2月22日 05:00-そもそも辺野古~県民投票を前に(9)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「2014年に誕生した翁長雄志県政、その後継で2018年に発足した玉城デニー県政は、一貫して名護市辺野古の新基地建設への反対を掲げている。両県政が辺野古に反対する理由は大きく三つに分けられる。」
②「一つは、沖縄への過重な基地負担だ。沖縄は国土面積のわずか約0・6%だが、日本の米軍専用施設・区域の約70・4%が集中している。本土の米軍専用施設・区域は87%が国有地だが、沖縄では国有地が23・4%で残りは民間か市町村の土地だ。これらは沖縄戦後、米軍占領下で住民が収容所に隔離されている間に無断で基地が建設された。こうした歴史を背景に、県は辺野古に反対する理由を『沖縄は自ら基地を提供したことは一度としてなく、住民の意思と関わりなく建設された。土地を奪っておきながら普天間飛行場の移設は辺野古が唯一の解決策だというのは理不尽だ』と説明する。」
③「第2の理由は辺野古の豊かな自然環境だ。辺野古にはジュゴンをはじめ、絶滅危惧種262種を含む5800種の生物が確認され、そのうち約1300種は新種の可能性がある。沖縄防衛局は新基地建設のためサンゴ約7万4千群体を移植するとし、一部を移植したが、県はすべての移植を終える前に護岸の整備や埋め立てに着手したことを問題視している。」
④「三つ目の理由は、県内主要選挙の結果だ。知事選だけでなく衆院選でも14年に全4選挙区で辺野古反対の『オール沖縄』勢力の候補が、17年も1~3区で同勢力が当選し、4区は自民候補が抑えた。16年6月の県議選は県政与党が多数を占め、同7月の参院選も辺野古反対の候補が大勝した。首長選では18年1月の名護市長選で辺野古推進の政権与党が推す市長が誕生したが、辺野古の賛否を明確に示していない。同年9月の宜野湾市長選でも自民、公明、維新が推薦した市長が当選したが、辺野古の立場は示していない。」
⑤「県はこれまでの選挙を踏まえ、辺野古反対の民意は示されているとする。一方で、政府は『選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない』などとしており、辺野古の賛否に絞った県民投票の結果が注目される。」
(政経部・銘苅一哲)


(5)沖縄タイムス-辺野古地盤改良の砂、想定外の650万立方メートル「長期化は普天間を固定化」-2019年2月22日 05:05


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り県は20日、沖縄防衛局が国土交通相に埋め立て承認撤回の取り消しの審査を請求したことを受け、防衛局に反論する意見書を国交省に発送した。県は大浦湾側で新たに見つかった軟弱地盤の改良のため打ち込む砂杭(すなぐい)に必要な砂の量が、県内の年間の砂利の採取量の3~5年分にあたる650万立方メートルであることを問題視。当初計画で想定しなかった大量の砂の調達や国内で実績がない深さ最大90メートルの地盤改良は当初5年とされていた埋め立て工期が長期化し、新基地建設が米軍普天間飛行場の固定化を意味するとし、埋め立て承認撤回の適法性を主張している。」
②「県の意見書は沖縄防衛局が国交省に提出した調査会社作成の軟弱地盤の改良の報告書を元に、複数の問題を指摘している。」
③「報告書は軟弱地盤の強化や埋め立て地の液状化を防ぐために砂杭を全体で約7万7千本打ち込む内容。当初の計画は埋め立て全体の土砂は東京ドーム16・6杯分に相当する約2062万立方メートルだが、新たな地盤改良のために追加で東京ドームの約5・2個分の650万立方メートルの砂が必要と試算している。」
④「県内の年間砂利採取量は2016年が約180万立方メートル、15年約140万立方メートルで、地盤改良に必要な砂は県内採取量の数年分にあたる。意見書をまとめ21日に県庁で会見した県側代理人の松永和宏弁護士は『(防衛局は埋め立てのため)58万立方メートルの砂を沖縄本島周辺から購入するとしていたが、いったい650万立方メートルをどう調達するのか』と指摘。意見書も『(改良に)どれだけの年数を要すのかまったく分からない』としている。」
⑤「また、意見書は埋め立て承認時の計画では大浦湾側を含めた全域で護岸の整備に着手し5年で埋め立てを完成する予定だったが、承認後に軟弱地盤の問題が発覚したため大浦湾の護岸整備に着工できていないことも強調。会見に同席した加藤裕弁護士は『見切り発車で承認を申請し、大浦湾を無視したため工事が進まない。普天間の危険性除去のための辺野古(新基地建設)という適正さを失っている』と国の対応を批判した。」


(6)琉球新報-「国連へ働きかけたい」と県民投票にエール ホワイトハウス請願署名のロバートさん 辺野古ゲート前で-2019年2月22日 11:23


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事停止を求めるホワイトハウスへの署名を呼び掛けた県系4世のロバート梶原さん=米国ハワイ州=が22日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。梶原さんは『日米政府は沖縄県民の意思を無視して工事を進めていることが(日本国外で)分かっている。辺野古の問題は国際問題。ウチナーンチュの人権を守るため、国連へ働き掛けていきたい』 と語った。雨の中、新基地建設に反対する市民ら40人ほどが迎えた。梶原さんは22日午後6時半から、名護中央公民館小ホールで市民らとの交流会に参加する。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-宮古島に配備の陸上自衛隊・警備部隊、3月26日に新設-2019年2月22日 10:09


 沖縄タイムスは、「【東京】岩屋毅防衛相は22日の記者会見で、沖縄県宮古島市と鹿児島県奄美市配備する陸上自衛隊の警備部隊を3月26日に新設すると発表した。『喫緊の課題である南西地域の島嶼部の防衛体制強化には不可欠だ』と述べた。宮古島には約380人、奄美には約550人を配置する。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-02-22 21:31 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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