沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月19日

 どうしても届かない沖縄からの人の命の重さを問う「声」。
「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-係争委、沖縄県の申し出を却下 「国の関与」に該当しないと判断-2019年2月18日 18:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る国交相による埋め立て承認撤回の執行停止処分に関し、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会(係争委)』(委員長・富越和厚公害等調整委員会顧問)は18日の第4回会合で、処分を『国の違法な関与』とした県の審査申し出を却下すると決めた。委員会は審査対象となる『国の関与』に該当しないと判断した。」
②「県は昨年8月の埋め立て承認撤回に対し、沖縄防衛局が『私人の立場』で、国民の権利利益救済を目的とする行政不服審査法(行審法)に基づき国交相に執行停止を申し立てたことから、『適格性を欠く』と指摘。それにもかかわらず、国交相が執行停止を決めたことから『国の関与は違法』として、係争委に審査を申し出ていた。」
③「国は、地方自治法で執行停止処分は係争委の審査の対象とならないと訴えており、係争委の審査の対象となるかどうかが焦点となっていた。富越委員長は会合後の記者会見で、却下の理由を『沖縄県の申し出は不適法』と述べた。」


(2)琉球新報-石井国交相「法の規定に基づき適切に対応」 国地方係争処理委員会の結論受け-2019年2月19日 10:26


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場移設伴う名護市辺野古の埋め立て承認撤回に対する国土交通相の執行停止を巡り、国地方係争処理委員会が県の審査申し出を却下したことについて、石井啓一国土交通相は19日午前の会見で、係争委の決定は承知しているとした上で『国交省としては行政不服審査法上の審査庁といたしまして、審査中の沖縄防衛局からの審査請求について、法の規定に基づき適切に対応して参りたい』と話した。県が国交相を相手に執行停止の取り消しを求めて提訴を検討していることについては『仮定の話であり、コメントは控える』と述べるにとどめた。」、と報じた。


(3)琉球新報-「反対の意思示しても工事進んでつらい」 学生、プラカード持ち抗議-2019年2月19日 11:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は19日、基地建設に関連する作業を進めた。米軍キャンプ・シュワブのゲートからは午前10時半までに、工事関係車両114台が基地内に資材などを搬入した。市民らは『沖縄の未来をつぶすな』と声を上げて抗議した。」
②「北海道札幌市から約3年半ぶりにゲート前を訪れた北海道大学4年生の男性(23)は『以前と何も変わっていない。機動隊に排除されながら、市民が必死に(新基地建設に)反対している』と話し、自らもプラカードを持って抗議の声を上げた。機動隊にゲート前から排除された後は『明確に意思を示しても工事が進んでいてつらい。それでも県民投票で改めて意思を示し、県外にアピールしてほしい』と話し、ゲート内を見詰めて悔しそうな表情を浮かべた。」


(4)琉球新報-地元協力なしでは「難しい」と菅義偉官房長官 普天間5年以内運用停止期限-2019年2月19日 11:50


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】菅義偉官房長官は19日午前の会見で、米軍普天間飛行場について沖縄県と政府が約束した『5年以内の運用停止』が18日で期限を迎えたことを受けて、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に沖縄県から協力が得られていないことを理由に『実現は難しい』と改めて述べた。那覇空港の第2滑走路増設も引き合いに地元協力の必要性を力説する場面もあった。」
②「今後、辺野古移設を巡って再び県と国が法廷闘争に入ることが予想される中、県から辺野古移設への協力がなければ普天間飛行場の危険除去の取り組みもないのかとの問いには『地元の協力が前提だということは何回となくお話ししている通りだ』」と繰り返した。」
③「地元の協力の必要性を説明する文脈で菅氏は『(那覇空港の)第2滑走路について協力をいただいた中で来年には運用を開始することになる』と那覇空港の滑走路増設を持ち出してみせた。」
④「辺野古移設に関連して那覇空港増設を引き合いに出したことに疑問を呈した記者の質問には『地元の協力が得られることが前提だ』と強調し、辺野古移設に地元協力がないために『普天間飛行場の危険除去』という原点が置き去りにされていると持論を展開した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄県民投票、どうなる投票率? 知事判断に影響する最低ラインは29万票か-2019年2月19日 15:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問い、24日に投開票される県民投票で、投票率に注目が集まっている。条例では、『賛成』『反対』『どちらでもない』の3択のいずれか多い方が投票資格者総数の4分の1に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められており、各選択肢の得票数も結果の判断材料となる。」                        (政経部・伊集竜太郎)
②「13日時点の投票資格者名簿登録者数は115万6295人。単純計算で各選択肢の4分の1は28万9074票で、29万票を超えるかが目安となる。投票率が下がるほど、そのハードルは高くなる。一方、玉城デニー知事が知事選で獲得した39万6632票を得るには、有権者の約35%の投票数が必要だ。」
③「有権者の半数は単純計算で57万8148票。仮に1996年の県民投票とほぼ同じ投票率の60%だった場合は、投票総数の約84%を獲得しなければならない。」
④「現在、辺野古沖で工事が進む新基地建設について、日米両政府が現行のV字形滑走路案に合意したのは2006年。以降、新基地建設に反対を訴えた候補の知事選での当選は14年の翁長雄志氏が初めてだった。前年に当時の仲井真弘多知事が辺野古沖の埋め立てを承認したことに対する県民の反発も強く、結果は36万820票を獲得。仲井真氏に9万9744票差をつけ、全4候補の総得票数の51・6%を占めた。投票率は64・13%だった。」
⑤「直近の全県選挙でもある18年の知事選は、翁長氏の急逝により9月に実施された。基地建設を強行する政府に真っ向から対峙(たいじ)してきた翁長氏の後継候補として出馬した玉城氏は『翁長氏の遺志を継ぐ』と訴え、支持を広げた。結果は、知事選では過去最多となる39万6632票を獲得。安倍政権が全面支援した佐喜真淳氏に8万174票の差で、全4候補の総得票数の55・1%を占めた。投票率は14年より下がり、63・24%だった。」
⑥「一方、都道府県単位では全国初となる住民投票として、県は1996年9月、日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票を実施。当時の関係者は『選挙と違い候補者がいない。誰も経験していない県民投票に、どれだけの県民が参加するのか』と、投票率に気をもんだ。結果は投票率が59・53%で、賛成が投票総数の89・09%に達した。賛成の総数は全有権者の約53%を占めた。」


(6)沖縄タイムス-「違法な埋め立てやめろ」 辺野古・シュワブゲート前で抗議-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、「新基地建設に向けた作業が進む沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では19日、市民ら最大約80人が集まり、『違法な埋め立てをやめろ』と抗議の声を上げた。ミキサー車や資材を積んだトラックの列は同日午後1時半までに2回ゲート前に到着。県警の機動隊員が座り込む市民らを排除した。車両が次々と基地内に入っていく中、市民らは『基地は要らない』などとシュプレヒコールした。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-【解説】仲裁せずに門前払い 係争委の存在意義は-2019年2月19日 14:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国地方係争処理委員会は、沖縄防衛局の行政不服審査法(行審法)に基づく申し立てに対する国交相の執行停止決定の内容について、またも違法性を判断しないまま審査対象になるか否かの『入り口論』で県の申し出を門前払いした。」
②「地方自治法では行審法の中で下される国の決定は係争委の審査対象から除外される。ただ、行審法は国民の権利利益救済を目的としており、国が『私人の立場』で執行停止を求める手法には、行政法の学者からも批判が根強い。県があえて審査を申し立てたのは本来、国の機関である防衛局には執行停止申し立ての適格性がなく、それに対する決定は審査対象の除外規定に該当しないという考えからだ。」
③「埋め立て承認取り消しを巡り、同様の展開となった2015年の係争委では『私人』としての執行停止を申し立てるのは可能とする国交相の見解に対し『当否の疑問も生じる』と疑問も呈しながら、『一見明白に不合理とまでは言えない』としていた。」
④「しかしながら、今回は『半ば判断を留保した【一見明白説】を取らず、疑問は生じない』(富越和厚委員長)と、審査対象となる余地を狭めた形だ。」
⑤「15年の前例があることから、今回も『門前払い』となることは予想された。だが、県が指摘する執行停止決定そのものの違法性については何ら議論されておらず、国に工事を進めるお墨付きを与えたことになる。」
⑥「専門家の間でも見解が分かれる中、委員会は自らの権限を自ら縛ってしまった格好だ。国と県の紛争を仲裁するという役割を果たしたものとはいえず、その存在意義が問われる。」(東京報道部・大城大輔)
⑦「係争委委員長 会見要旨:『本件執行停止決定は委員会の審査対象である国の関与に当たらない。審査申し出は不適法として却下することで、委員全員の一致により決定した。執行停止決定の内容が適法であるか違法であるかに触れるものではない。行政不服審査法に基づく執行停止決定であれば原則として委員会が審査すべき国の関与から除外される。執行停止の申し立てに瑕疵(かし)があるような場合は執行停止として扱う必要がなく、審査すべき国の関与に当たり得る。県知事、国交相に指摘された論点を検討し、執行停止決定に成立にかかる瑕疵があるとは言えないとの結論に至った』」
⑧「-2015年の『一見明白に不合理な場合は関与に該当する』との判断に倣ったのか。:『公有水面埋立法における【承認】と【免除】の相違は、適法な埋め立て権限を付与するということで共通しているという判断を取った。15年のように半ば判断を留保して【一見明白説】を取るという結論に至らず、理屈自体から結論を出した』」
⑨「-15年に『国交相の見解の当否に疑問も生じる』とあったが、今回は。:『疑問は生じないという見解』」
⑩「-審査期限の10日前に終えた。:『思ったより早く結論が出せたという点については、前回15年の決定以降、最高裁判決も経ているが、議論が大変煮詰まってきた。県側の申し出書自体の論理構成が非常に整理されていた。われわれとしては、極めて論理立てて、順序立てて議論することができた』」




by asyagi-df-2014 | 2019-02-19 17:22 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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