沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月18日

 「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」、と琉球新報。
この重たい事実を前にしても、日本政府の『変節』は終わらない。その結果、『膨らむ試算』という状況を招くことになる。
『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』(琉球新報)との批判こそ、当てはまる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「反対」67・6%で「賛成」「どちらでもない」を大きく上回る 県民投票3社合同電話世論調査-2019年2月17日 21:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、琉球新報社は沖縄タイムス社、共同通信社と3社合同で16、17の両日、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施した。その結果、投票先として辺野古移設に『反対』を選ぶと回答した人は67・6%で、『賛成』の15・8%、『どちらでもない』の13・1%を大きく上回り、県内移設に伴う埋め立てへの反発が強いことが浮き彫りになった。政府は県民投票の結果を『尊重するべきだ』との回答は86・3%で、『尊重する必要はない』の8・8%を大きく上回った。」
②「 県民投票に行くかどうかの質問には『不在者投票や期日前投票をした』『行く』『』たぶん行く』と答えた人は94・0%で、『行かない』『たぶん行かない』と答えた人(4・9%)を大幅に上回った。『分からない・無回答』は1・1%だった。」
③「一方、投票先で『反対』」を選んだ人は、昨年12月に本紙などが実施した世論調査では77・7%だったが、選択肢に『どちらでもない』が追加された後の今回の調査では67・6%に減少した。3択になったことで『反対』の票数に対し、より影響が出る可能性がありそうだ。」
④「『どちらでもない』を選んだ人の投票理由では『【賛成】【反対】とはっきりとは言い切れないから』が61・3%で最も多く、『|では問題が解決しないから』が23・8%、『|とは自分の考えが違うから』が8・7%だった。」
⑤「県民投票の結果を政府は尊重すべきか否かについては『安倍内閣を支持する』と回答した人の68・3%、支持政党で自民党を選択した人の73・3%が『尊重するべきだ』と回答した。」
⑥「 移設工事に伴い、政府が名護市辺野古に土砂投入を開始したことについては『反対』」、『どちらかと言えば反対』が72・8%で、『賛成』、『どちらかと言えば賛成』の21・3%を大きく上回った。」
⑦「玉城デニー知事を支持するかどうかについては『支持する』『どちらかと言えば支持する』を合わせた支持が79・1%で、『支持しない』『どちらかといえば支持しない』を合わせた不支持は16・8%だった。」


(2)琉球新報-危険除去も形骸化 普天間停止きょう期限-2019年2月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた。」
②「一方、辺野古沖では軟弱地盤の対応などで工事の長期化は必至となっている。政府が辺野古移設に固執するほど、その大義名分とする『普天間の危険性除去』は遠のき、形骸化していくことになる。」
③「5年以内の運用停止が最初に具体的に協議されたのは2014年2月18日に首相官邸で開かれた『普天間飛行場負担軽減推進会議』の場だった。同会議の開催は滞っており、玉城デニー知事は今月7日、首相官邸で杉田和博官房副長官と会談した際、会議開催を要望したが、実現しないまま18日を迎えた。」
④「『普天間飛行場の危険性の除去のために、政府としてはできる努力をしっかりとやってきた』。岩屋毅防衛相は15日の会見でこう語り、『5年以内の運用停止』が実現できない半面、KC130空中給油機の岩国基地(山口県)移転や、普天間飛行場の緊急時受け入れ先となる航空自衛隊新田原基地(宮崎県新富町)などの施設整備に取り組んできたことを強調した。だが、これらは『5年以内の運用停止』とは別で、これまで日米が合意したり負担軽減策として打ち出したりしてきたものだ。」
⑤「運用停止の定義はもともと、普天間飛行場の『飛行機が飛ばない』状態を指した。だが政府は15年4月にこれを『幻想を与えるようなこと』(当時の中谷元防衛相)として撤回し、定義を“変節”させた。17年2月には安倍晋三首相が衆院予算委員会で『残念ながら翁長知事に協力していただけていない』と述べ、この発言が政府見解となってからは政府の取り組み姿勢もしぼんだ。」
⑥「県は昨年11月、辺野古新基地建設に要する工費を2兆5500億円と見積もった。だが今年に入ってから辺野古の軟弱地盤がより深く、広範囲にわたることが明らかになった。県は試算をやり直しており、その規模は、さらに膨らむ見通しだ。」
⑦「13年12月、埋め立て承認を前に『「5年以内の運用停止』を政府に求めた当時の仲井真弘多知事は、辺野古移設には最短でも10年程度見込まれるとして、辺野古移設の進展と切り離して運用停止を実現すべきだとの考えを示していた。辺野古の地盤改良について政府は3年8カ月の工程を想定する。だが地盤改良に対応する国内の船舶の数は限られ、これより長引く可能性がある。県幹部の一人は『(辺野古移設を理由に)普天間飛行場の危険性除去を強調するなら、まず運用停止に向けて努力するべきではないのか』と批判した。」                                     (當山幸都、明真南斗)


(3)沖縄タイムス-国が沖縄に責任転嫁 普天間5年内停止 県政替わり「辺野古とリンク」-2019年2月18日 05:10


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「国と県が約束した米軍普天間飛行場の『5年以内の運用停止』が今月末で期限を迎える。18日は、2014年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この5年で本会議の開催は4回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。」
②「本会議は14年2月の初会合以降、14年6月、同10月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると16年7月の1度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。併せて設置した作業部会も9回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。」
③「政府は翁長県政誕生を機に、5年以内の運用停止は『普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ』とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が『辺野古を前提としない』との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。」
④「岩屋毅防衛相は15日の記者会見で『安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、5年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ』と主張した。ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも22年度とされており、5年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。」


(4)沖縄タイムス-辺野古新基地、総工費は青天井 想定外の地盤改良 工法・工期不明で大幅増必至【深掘り】-2019年2月18日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設の総工費が大幅に膨らむことが確実となった。沖縄防衛局は当初、資金計画書で2400億円としていたが、想定していなかった軟弱地盤の地盤改良が必要となったためだ。国会では工費について『青天井だ』との声が上がり始めた。政府は、莫大(ばくだい)な税金が投入される公共工事にもかかわらず、不確定要素があるとして総工費の明示は困難としながら、工事を進めている。」         (東京報道部・大城大輔)
②「防衛省によると、2017年度末までに実際に支出した額は約920億円で、すでに2400億円の約4割に達している。防衛省は『総工費のうち埋め立て工事が約4割を占める』としつつ、『土砂の調達や輸送費等が相場にも左右され、いまだ約9割が契約に至っていない』として不確定要素を挙げる。現在使われている埋め立て土砂は、沖縄総合事務局が定める単価より高い1立方メートル当たり1万1290円で購入されている。」
③「最も工費を押し上げる要因になりそうなのが、大浦湾側の軟弱地盤の改良工事だ。政府は最長90メートルともされる砂杭(すなぐい)を7万7千本打ち込む方法を検討しているが、さらに増える可能性もある。杭(くい)打方式での地盤改良は過去にも例があるが、大浦湾のような深さの地盤改良ができる作業船は国内に数隻しかない。さらに沖縄の場合は台風が襲来することもあり、工事が長期化する要因を抱える。防衛省は県が埋め立て承認申請を撤回した際、工事停止中も1日約2千万円の警備費などを要すると試算していた。工期が延びれば、警備費や機材の維持費などもかさむことになる。安倍晋三首相は1月30日の衆院本会議で『工期や費用について確たることを申し上げることは困難』と明示を避けた。」
④「一方で、県は岩国基地(山口県)の例を参考に地盤改良の工事費を500億円などと見積もり、総工費は2兆5500億円に上ると試算している。2月5日の野党超党派議員による防衛省からのヒアリングで、工費に関し議員からは『ブラックボックスで青天井だ』(立憲民主・石橋通宏参院議員)との批判が噴出した。沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏は『工期も工費も示されないまま工事を進めるのは、予算の適正執行の面からも問題。政府は額を国会に示し、議論するべきだ。それをしないのは事業に合理性がないからではないか』と指摘した。」


(5)琉球新報-普天間停止きょう期限 宜野湾で総決起大会-2019年2月18日 10:05


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の『5年以内運用停止』は18日、期限を迎えた。普天間飛行場では所属機のみならず外来機も離着陸を繰り返し、県が定義する『「実質的に航空機が飛ばない』状態にはほど遠い状態だ。政府が運用停止について公式に米側と協議した形跡はなく、政府・県・宜野湾市が運用停止に向けて話し合う『普天間飛行場負担軽減推進会議』の開催も停滞した。期限を迎えるのに先だって17日、同飛行場を抱える宜野湾市では『県民投票を成功させ普天間基地の5年以内運用停止を求める総決起大会』が開かれた。大会を主催したのは、『沖縄【建白書】を実現し未来を拓(ひら)く島ぐるみ会議・ぎのわん』と『2・24県民投票じのーんちゅの会』。」、と報じた。


(6)琉球新報-「普天間は今日でおしまい」 政府強硬姿勢を批判 運用停止期限 600人結集 決意新た-2019年2月18日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『普天間は今日でおしまい』―。17日夜、宜野湾市民会館で開かれた県民投票の成功と米軍普天間飛行場の5年以内運用停止を求める総決起大会。会場に結集した市民600人(主催者発表)は、普天間の運用停止に向け改めて決意した。」
②「午後5時半から約1時間50分に及んだ決起大会。登壇者が普天間飛行場の危険性や政府の強硬姿勢を批判する度に、会場からは『そうだ』との声や指笛が響いた。市内外から駆け付けた参加者は終始真剣な表情であいさつに耳を傾けていた。」
③「連日野嵩ゲート前で抗議を続ける市民約15人は、壇上前で『普天間は今日でおしまい』『取り戻そう普天間!』と書かれたプラカードを掲げるパフォーマンスをした。代表して比嘉良博さんが『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに共存する権利を有する』とする憲法前文を朗読した上で、宜野湾市の現状を踏まえ『この国は憲法に違反する行為を続けている』と批判した。」
③「『5年以内運用停止は市民・県民にとって決して譲れない一線だ。飛行場の固定化は許さない』とする特別決議も採択した。」
④「宜野湾市愛知に住み、米軍機の騒音に悩まされている栄野川安邦さん(85)は『独裁的な政府の姿勢には悔しくて仕方がない。運用停止に向け運動を続けたい』と決意を新たにした。」


(7)沖縄タイムス-辺野古「K9」護岸沖 土砂を積んだ台船が接岸準備-2019年2月18日 12:53


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場では18日午前、建設に反対する市民が強い北風の中、カヌー11艇と船2隻を出し、『N4』護岸付近で抗議行動した。午前9時すぎには、大浦湾側の『K9』護岸沖で土砂を積んだ台船が接岸の準備をしている様子が確認された。作業員らは高さ5メートルほどに積み上げられた土砂の上に立ち、覆われたブルーシートを取り除いた。『N4』護岸付近の海上では午前9時20分と午前11時すぎの計2回、カヌーによる抗議行動があり、全員が海上保安庁に一時、拘束された。「N4」護岸では被覆ブロックの設置作業が続けられた。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-辺野古は「唯一の解決策」? →架空文書で「県外」断念 根拠なかった65カイリ基準-2019年2月18日 08:43-そもそも辺野古~県民投票を前に(7)


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。



①「政府は、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去には名護市辺野古への新基地建設が『唯一の解決策』との考えを示してきた。菅義偉官房長官は、知事選や国政選挙で新基地建設反対の民意が示されても、会見で『辺野古が唯一』を繰り返し主張している。」
②「安倍政権の主張の源流は、一度は県外移設を目指した民主党政権の『辺野古回帰』にある。2009年9月、民主代表の鳩山由紀夫氏は『最低でも県外』を掲げ政権交代を実現した。『辺野古移設以外の案を検討する』と、移設先の検討に入った。」
③「10年春には徳之島移設案を打ち出した。だが、地元にも米軍にも根回しがなく、猛反発に遭い撤回した。鳩山氏は5月に来県し『学べば学ぶにつけ』、海兵隊の抑止力の重要性が分かったとして早々と辺野古移設に回帰し、その後辞任した。鳩山氏が徳之島案を断念した理由の一つが外務省の極秘指定文書だった。移設問題の結論の期限を10年5月末としていた鳩山氏の元に、4月ごろ突然届いた。」
④「文書では、航空部隊は訓練場のある沖縄本島から65カイリ(約120キロ)以内に置く必要があると指摘。65カイリは米軍の基準で「『れを超える例は世界的にない』と説明し、本島から約192キロ離れた徳之島案を事実上否定するものだった。だが、後に米軍は『海兵隊の基準にはない』と否定した。外務省、防衛省も16年2月に『存在は確認できなかった』と文書の存在自体を否定した。つまり、根拠のない『65カイリ以内』などの基準を基に、徳之島案を断念していた形だ。」
⑤「18年11月に来県した鳩山氏は『この文書がなければもっと執拗(しつよう)に県外を追及していた』と、県外移設が実現した可能性に言及した。だが、その中身は検証されることなく、沖縄防衛局は13年に県へ提出した埋め立て承認申請の中で、普天間飛行場の危険性除去と抑止力維持などを総合的に判断した結果『辺野古が唯一の解決策』と説明。ヘリ部隊と関係する海兵隊施設が近くにあることから『辺野古以外の選択肢はない』と結論づけた。」                                (政経部・大野亨恭)




by asyagi-df-2014 | 2019-02-18 15:57 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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