実は、「沖縄に寄り添う」の意味が問われている。

 高知新聞(以下、「高知」)は2019年2月4日、「【辺野古移設】設計変更なら説明が要る」、と論評した。
「高知」は、「県民の総意を反映できる投票が実現することを歓迎したい。」、と次のように主張する。


(1)沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について賛否を問う県民投票に、全41市町村が参加することになった。
(2)県議会では昨年10月に投票条例が成立したが、5市長が12月以降、市議会の議決を踏まえる形で不参加を表明していた。5市の有権者は約36万人と県全体の約3割に上る。
(3)県議会は賛成、反対のみだった選択肢に「どちらでもない」を加えて3択とする改正条例案を賛成多数で可決。これを受けて5市長が県民投票の実施を表明した。
(4)全県民が参加できない投票では民意に疑義が指摘されかねなかった。民主主義、地方の自己決定権とは何かが問われてきた辺野古問題で、県民の総意を反映できる投票が実現することを歓迎したい。


(1)条例は、最も多い得票だった選択肢が投票資格者の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないと定めている。辺野古移設に反対する玉城デニー知事は、県民投票で反対多数を得てより明確な沖縄の民意を示し、着々と移設工事を進める政府に断念を迫る戦略がある。むろん、5市長が反対理由としていた「結果によっては普天間への固定化につながる」という考え方もあろう。選択肢の増加で県にとってはハードルが上がるが、まずは24日の県民の意思表示を注視したい。
(2)一方で、昨年12月から土砂投入を強行してきた政府が見せている新たな動きが気にかかる。政府は、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に今春にも着手する方針を固めている。安倍首相も通常国会で「地盤改良工事で、安定性を確保して埋め立て工事を行うことが可能だと聞いた」と答弁した。
(3)軟弱地盤の存在は、昨年11月の政府との集中協議でも県側が指摘していた。地盤の改良工事となれば、工期や費用に影響が出ることは避けられない。
(4)防衛省はこれまで、辺野古の新施設の総事業費を3500億円以上としてきた。しかし、県独自の試算では、軟弱地盤の改良工事が加われば最大2兆5500億円に膨らみ、工期も防衛省が示した5年から13年に延びるとしている。辺野古移設の全体像は大きく変わる。
(5)玉城知事は、首相答弁を受け「軟弱地盤の存在を認めたのだから、即刻工事を中止して県と話し合うべきだ」と主張している。何より、工費や工期がどう変わるかは県民投票に臨む有権者にとっても重要な判断材料になろう。


 最後に、「高知」は、「仮に県の試算は違うというのであれば、政府は県民投票の前に工事の実像について、県と対話し、県民に説明すべきではないか。菅官房長官は昨秋、県民投票の工事への影響を『全くない』と言い切っている。県民に情報を与えず、意思をくみ取らず、既成事実化だけを急ぐ手法が『沖縄に寄り添う』とはとても言えまい。」、と断じる。




by asyagi-df-2014 | 2019-02-16 07:11 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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