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沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年2月10日

譲れない取り組みを沖縄県は積み重ねていたのだとわかる。
「県議会総務企画委員会(渡久地修委員長)の委員が1月下旬、日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアを視察し、両国での米軍駐留の実態を元首相らから聴き取った。渡久地委員長は『在沖米軍の異常さを痛感した。改善に向け諦めずに取り組む必要がある』とする報告書を3月にもまとめ、玉城デニー知事らにも提言する意向だ。」、と琉球新報。
大事なことは、『彼ら(米軍)に勝手なことはさせない。なぜなら我々の国だから』(琉球新報)だと確認する。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年2月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県民投票へ県議と学生が討論 シンポジウム、自公は参加せず-2019年2月10日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り24日に実施される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に向け、『辺野古』県民投票の会などは9日、県民投票の意義や新基地建設の是非を考えるシンポジウムを、宜野湾市の沖縄国際大学で開いた。県民投票の関連条例案を議論した県議会各会派の県議のほか、学生らも登壇した。約100人が来場し、多くの県民が関わり明確に意思表示する重要性などを確認した。」
②「登壇者は会派おきなわの新垣清涼氏、社民・社大・結の宮城一郎氏、維新の会の大城憲幸氏、共産党の渡久地修氏。公明と自民は不参加だった。沖縄防衛局も参加を断った。」
③「新垣氏は『直接、新基地建設の是非を問えることに意義がある。これほどはっきりしたものはない』『結果をもっと他府県に知らせることが大切だ。それが普天間の危険性除去につながる』と強調した。宮城氏は『新基地建設は普天間の騒音や事故だけでなく、教育施設への米軍機部品落下事故で起こった中傷などの差別という負担も辺野古に押し付けることになる。許せない』と批判した。」
④「大城氏は新基地建設計画の規模や予算面などから『合理性がない。国民に説明がつかない。反対だ』と指摘した。渡久地氏は『圧倒的な反対の民意がオール沖縄の闘いにつながる』と県民投票の結果を基に県民がまとまることで日米両政府に危機感を抱かせる重要性を指摘した。」
⑤「一方、自民や沖縄防衛局の不参加に県民投票の会の元山仁士郎代表は『残念だ。本質的な議論をしたいが、なぜか工事を進める側が議論の場に出てこない』と国の対応に疑問を呈した。」


(2)琉球新報-県議会が独伊視察 沖縄の“異常”痛感 駐留米軍、運用に大きな差-2019年2月10日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「県議会総務企画委員会(渡久地修委員長)の委員が1月下旬、日本と同じ第2次世界大戦の敗戦国であるドイツとイタリアを視察し、両国での米軍駐留の実態を元首相らから聴き取った。渡久地委員長は『在沖米軍の異常さを痛感した。改善に向け諦めずに取り組む必要がある』とする報告書を3月にもまとめ、玉城デニー知事らにも提言する意向だ。」
②「渡久地氏によると、視察団はまず米空軍基地があるドイツ南西部のラムシュタイン=ミーゼンバッハ市で、ラルフ・ヘヒラー市長らと面会し、米軍駐留の功罪について説明を受けた。負の面は騒音が最も大きい問題だという。住民団体代表も参加する騒音軽減委員会が存在感を持っており、一定の歯止めになっている。沖縄で問題となっている米軍関係者による事件・事故に関しては、同市では1960年代には頻発したが、現在は減少している。」
③「米軍駐留のメリットは経済効果という。基地外に7千~8千人の米軍関係者が住んでカネを落とすことや、産業が少ない同市にとって基地関係の雇用効果も大きい。米軍関連の事務所なども課税対象となっており、年間160万ユーロが納められている。日本では『思いやり予算』で負担している電気代や、基地外から供給される地熱の料金も同市では米側が支払っており、市長は『基地は財政的なメリットになる』と総括した。だが、ほとんど経済波及効果もなく、騒音だけがもたらされる周辺自治体には、米軍駐留に否定的な住民が多いのも事実という。」
 同基地での航空機の離着陸はドイツ国内法で年間約4万回に制限している。ここ最近は年約2万回の離着陸しかない上、実態に合わせて10年ごとに見直す仕組みになっている。午後10時から翌午前6時までの飛行や、病院や学校上空の飛行も原則、認められていない。
④「続いてイタリアの首都・ローマに移動した視察団はランベルト・ディーニ元首相と、レオナルド・トリカルコ元NATO第5空軍司令官とそれぞれ個別に面会した。両氏が口をそろえるのは、イタリア人のNATO軍司令官が駐留米軍の行動を掌握している点だ。元首相は『彼ら(米軍)に勝手なことはさせない。なぜなら我々の国だから』と言い、元司令官は『イタリアの基地の総司令官がゴーサインを出さなければ米軍は何もできない』。」
⑤「つまり米軍はイタリア人総司令官から、いつ、何時間訓練するのか、何機飛ぶかなど、許諾を得ないと行動できない取り決めになっているという。元司令官は米軍関係者による事件・事故にも言及し『日本の法律が採用されないのはとんでもないことだ。犯罪はその国で裁かれるはずで、誰も手を出せないのは異常だ』と話し、日本の実情に違和感を示した。」
⑥「元司令官は米軍普天間飛行場にも詳しく『ヘリコプターの窓枠が(小学校校庭に)落下したが、他の国ではあり得ない』と指摘した。普天間飛行場が住宅密集地に近接していることから、『あんな形の基地は考えられないし、日本政府が解決しようとしないのが問題だ』と政府の姿勢を疑問視した。この点は元首相も同じ考えで『政府や国会が沖縄県の話をまともに受け止めていない』との認識を示し『私は戦後60年以上沖縄の状況を見ているが、日本政府の沖縄に対する対応は変わっていない』と指弾した。在沖米軍の在り方や日米地位協定について元首相は『日本政府が立ち上がり、米国に要望をぶつけなければ、この先何十年もこの問題は解決できないだろう』と話した。」
⑦「渡久地氏は取材に『両国とも毅然(きぜん)と米国に主権を主張し、対等な関係を築いていた。沖縄の基地問題や日米地位協定改定も日本政府が毅然と臨めば解決できると実感した』と視察の成果を語った。」 
  (山口哲人)


(3)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、維新が「反対」に言及 県民投票シンポ 自公は参加せず-2019年2月10日 12:54


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『【辺野古】県民投票の会』(元山仁士郎代表)は9日、宜野湾市の沖縄国際大学で県議会各会派の代表者を招いたシンポジウムを開いた。24日の県民投票で問われる名護市辺野古の新基地建設に必要な辺野古沖の埋め立てについて、全6会派のうち参加した県政与党の社民・社大・結、おきなわ、共産に加え、中立の維新は初めて『反対』に言及した。若者や学生とのパネルディスカッションでは、若者らが県民投票の意義や、結果を受けて政治家はどう行動するのかなど質問した。」
②「不参加の自民は『日程調整がつかなかった』、公明は『全県実施が決まり、後は静かに見守る』とした。沖縄防衛局にも出席を依頼したが、『地方公共団体における条例に基づき実施されることを踏まえ、参加は差し控える』として見送った。シンポは沖縄タイムスが共催。主催者発表で約100人が参加した。」
③「維新の大城憲幸氏は『(埋め立てに)反対』とし、辺野古の滑走路が普天間飛行場の約半分で『中途半端。妥協の産物だ』と指摘。『合理性がない。税金を1兆~2兆円も使い、国民に説明も付かない』と述べた。」
④「社民・社大・結の宮城一郎氏は、普天間飛行場周辺の騒音や事故に加え、『【基地のそばに住んでいるんだから甘んじて受けろ】と言われる差別を名護、辺野古に押し付けるのは耐えられない』と訴えた。」
⑤「おきなわの新垣清涼氏は『これ以上沖縄に基地をどうして押し付けるのか』と過重な基地負担を批判。辺野古の海は観光拠点になるとし、『県民運動をもっと盛り上げて新基地建設を止めていきたい』と述べた。」
⑥「共産の渡久地修氏は、辺野古の新基地建設について、海兵隊が持つ全ての機能が一つにまとまった強大な新基地になると危惧。『絶対反対だ。県民と力を合わせて、断念させる』と力を込めた。」


(4)沖縄タイムス-無人島で動かぬ米軍ヘリ、故障か 数日前から駐機 沖縄・入砂島-2019年2月10日 10:58


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県渡名喜島の西方4キロにある入砂島で2日ごろから、島内の丘に米軍ヘリ1機が駐機したままになっている。渡名喜島から望遠鏡でヘリを確認した村議の上原哲明さんによると9日現在、ローターやプロペラが外された状態。付近にテントが立てられ、米兵とみられる数人がヘリの周りを動き回る様子も見られた。」
②「入砂島は米軍の射爆撃場になっている無人島。島周辺では、2日に米軍ヘリ2機が上空を旋回しているのが確認され、その後から1機が島内に止まったままになっている。」
③「沖縄防衛局は8日に情報を把握し、米軍に問い合わせているが、9日時点で返事がないという。上原さんは『何かの事故だろうか。様子が分からず怖い』と心配していた。」
④「渡名喜島では昨年1月、村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のAH1Z攻撃ヘリが不時着。入砂島では2015年、米軍機がミサイル発射装置や燃料タンクなど計208キロの装備品を沖合に落下させる事故が起きている。」


(5)琉球新報-読谷返還地 平和の花咲く 西原の企業が種-2019年2月10日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【読谷】読谷中学校前に広がる米軍読谷補助飛行場返還跡地に、薄紅色や白のコスモス10万本が咲き、人々の目を楽しませている。『雑草が生い茂った殺風景な土地を、きれいな花でいっぱいにしたい』との思いから昨年11月、沖縄クリーン工業(西原町)の前田勝也社長らが読谷村に種を寄贈。村職員や村観光協会、地元の民泊施設に宿泊していた中学生らがボランティアで植えた。コスモス畑の一部はバレンタインデーに合わせてハート型に形成され、終日『インスタ映え』を狙ったカップルや家族連れでにぎわっている。」
②「種の寄贈は読谷村の緑化運動に感銘を受けた沖縄クリーン工業の社員が前田社長に相談したことがきっかけで、実現した。同社はコスモス畑に堆肥として敷き詰めるウッドチップも提供した。」
③「8日、返還跡地を訪れた前田社長は『我が社の社訓の一つに社会貢献がある。今後もみんながハッピーになるような取り組みを続けたい』と語った。石嶺伝実村長は中日ドラゴンズの2軍が村内でキャンプ中であることに触れ『ぜひ、春季キャンプ観戦と合わせて色とりどりのコスモス畑を満喫して』と呼び掛けた。」
④@近所に住む山城結可さん(8)と遥可ちゃん(5)姉妹はそれぞれ『こんなにきれいなお花畑は初めて』『一面ピンクでかわいい』と満面の笑みを見せた。」





















by asyagi-df-2014 | 2019-02-10 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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